海外物流
   Charter Hall Groupと初の事業 豪州メルボルンの既存倉庫の再開発 物流施設開発「Fitzgerald Road Logistics Hub」に参画

 三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、このほど、オーストラリアを拠点とする不動産会社Charter Hall Group傘下のCharter Hall Prime Industrial Fund(以下、Charter Hallグループ)が進める、オーストラリア・メルボルンにおける物流施設開発事業「Fitzgerald(フィッツジェラルド) Road Logistics Hub」(以下、本計画)に参画いたしました。本計画は、ビクトリア州メルボルン西部Laverton North地区における既存倉庫の再開発事業で、敷地面積約6.2haの土地にプライムグレードの物流施設を開発します。本施設は2026年2月に着工し、2026年下期の竣工を予定しています。

 Charter Hallグループが日系総合デベロッパーと共同で不動産開発に取り組むのは本計画が初めてです。三菱地所は、オーストラリア最大手デベロッパー・アセットマネジメント会社の一社であるCharter Hallグループとの連携を通じて、更なる優良事業機会の発掘に努めて参ります。

本計画の特徴】

  • メルボルン西部の伝統的な物流施設集積地Laverton North地区における既存倉庫の再開発
  • 環境認証取得を目指す、環境配慮型プライムグレードの物流施設開発
  • オーストラリアで幅広いアセットタイプで事業展開するCharter Hallグループと初の共同事業

 本計画は、メルボルン中心部から西に約20kmのLaverton North地区に所在しています。この地区はメルボルン港(車で約25分)やメルボルン空港(車で約20分)からのアクセスが良好であり、伝統的に物流施設や生産関連施設が多く集積しています。計画地はこの地区の中でも主要高速道路(M1)のインターチェンジに近く、2つの幹線道路に隣接する立地優位性を有します。
 本計画は建屋内で2分割が可能なプライムグレードの大型倉庫(貸床面積約41,000㎡)を建設する計画で、太陽光発電設備や雨水貯蔵タンクを設置し、「Green Star Building 5 Star」の環境認証の取得を目指すなど環境配慮型の開発です。
 Laverton North地区は、近年開発が進む周辺地区と比較して老朽化した施設が多く、本計画地にもかつて古い倉庫が存在していました。三菱地所は、本計画を通じて産業インフラの更新による地域社会への貢献にも寄与して参ります。

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 三菱地所は、オーストラリアの人口増加やEC拡大による物流・配送需要の増加を好機と捉え、他の日系企業に先駆けて2024年から物流セクターへの開発投資を行っており、本計画は第2号物流施設開発案件です。オーストラリアの物流施設の需要は堅調に推移しており、今後も継続して本セクターにおける事業拡大を目指します。

■本計画概要

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Charter Hallグループについて

Charter Hallグループは、オーストラリア証券取引所に上場し、オーストラリア国内を中心にオフィス・リテール・物流施設を中心に投資・開発・運営・ファンドマネジメントを行う国内最大級の不動産デベロッパー・アセットマネジメント会社です。
Charter Hallが運営するCharter Hall Prime Industrial Fundはオープンエンド型のホールセールファンドであり、国内外の機関投資家向けに約127億豪ドル(約1兆2,200億円)の資産1を運用するオーストラリア最大級のインダストリアル&物流特化型ファンドです。

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1 1AUD=96円換算

■三菱地所グループのオーストラリアにおける事業実績

 三菱地所は、2016年に大型タワーマンション開発事業「Melbourne Quarter East Tower」参画を皮切りにオーストラリアに進出、2021年に支店を設立しました。以降、オフィス・分譲住宅・賃貸住宅・借地権付建売住宅2・タウンシップ開発3・ホテル等、幅広く各不動産セクターでの開発事業を推進しており、オーストラリア事業における総事業費の累計4 は約180億豪ドル(約1兆7,280億円1)に上ります。今後も、日本、オーストラリア及び海外各国での知見・経験を活かし、オーストラリア事業を深化・拡大し、優良かつ多様性のある事業ポートフォリオを実現して参ります。

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2 借地権付建売住宅:「Land Lease Community」事業。アクティブシニアをメインターゲットとし、プールやジム等のクオリティオブライフ(QOL)を高める供用施設や各種サービスを提供する借地権付き戸建住宅地を開発・販売・運営する事業。
3タウンシップ開発:「Masterplanned Community」(大規模宅地分譲)事業。住宅用地の造成に加え、商業施設や学校等コミュニティ向け用地を供給する事業。
4 20259月時点における当社参画案件の総事業費(他社資本、ローン等も含む)の合計

【参考】

以 上

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