投資マネジメント事業

不動産での資産運用を求める世界各国の投資家に対して、長期安定的な運用ニーズに対応するREIT(不動産投資信託)から、機関投資家の特定運用ニーズに応える私募ファンドまで、豊富な不動産資産の運営実績で蓄積したノウハウをもとに、日本・米国・欧州・アジアの4拠点の連携による幅広いサービスをグローバルに提供しています。

グローバルプラットフォームを構築することで、様々な投資家需要に対応

海外においては、M&Aの実施などにより、戦略的にグローバルプラットフォームを構築。各市場でのローカルな知見・ネットワーク・実績をもとにアセットを取得し運用しています。日本国内では、国内最大規模の運用資産を持つ上場REIT、私募REIT、私募ファンドと多様な商品ラインナップを提供し、安定した資産運用により国内外の投資家需要に対応。日本・米国・欧州・アジアの各拠点が連携するグローバルプラットフォーム(Mitsubishi Estate Global Partners)を構築し、クロスボーダーや分散投資効果を求める投資家需要に対してグローバルなサービス提供を実践しています。
また、投資マネジメント事業のプラットフォームの名称をMitsubishi Estate Global Partnersとし、2023年3月より「MEGP」をグローバルブランドとして展開しております。

三菱地所のグローバルプラットフォーム

国内外4拠点で、AuM(受託資産残高)を確実に拡大
2022年時点で5兆円を突破

AuM(受託資産残高)内訳

日本語

単位:億円

※国内は2024年3月末時点、海外は2023年12月末時点

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(JRE-AM)

J-REITのパイオニア

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(JRE-AM)

2000年設立。2001年9月に日本で初めて上場したJ-REITである「ジャパンリアルエステイト投資法人」から資産運用を受託するJ-REIT運用会社。コア型オフィスを主体とし、安定した運用実績と積極的な情報開示により、市場から高い評価を得ています。

三菱地所投資顧問(MJIA)

実績と総合力で、高水準な投資・運用機会を提供

三菱地所投資顧問(MJIA)

2001年設立。国内外の機関投資家向けに、幅広い不動産投資商品を提供。私募REIT「日本オープンエンド不動産投資法人」、物流施設特化型の上場REIT「三菱地所物流リート投資法人」および、個別の投資家ニーズに対応する多様な私募ファンドを運用しています。

TA Realty

全米有数の不動産投資マネジメント会社

TA Realty

1982年創業。旗艦バリューアッド型ファンドや、2018年より運用中のコア型オープンエンドファンド「TA Realty Core Property Fund」をはじめ、全米主要都市における物流施設、住宅、オフィス、商業施設など、多様な不動産を投資対象とした不動産ファンドを展開する、全米有数の不動産投資マネジメント会社です。2015年に買収し、子会社化しました。

Europa Capital

ヨーロッパ全域に広く事業展開

Europa Capital

1999年創業。英国を拠点に欧州全域で事業を展開し、旗艦バリューアッド型ファンドや、コア型オープンエンドファンド「Europa Diversified Income Fund」のほか、オフィス、住宅、商業施設、物流施設などを投資対象とする多様なファンドを運用。2010年に買収し、子会社化しました。

MEC Global Partners Asia

アジア全域の不動産投資をサポート

MEC Global Partners Asia

2017年設立。シンガポールを拠点とし、汎アジアの不動産を投資対象とするコア型オープンエンドファンドやバリューアッド型ファンドを積極的に運用しています。

三菱地所グループの想い

投資マネジメント事業のイメージ画像

投資マネジメント事業、2030年度末AuM10兆円、営業利益300億円を新目標に設定

当社は、2020年度を初年度とする「長期経営計画2030」において、ノンアセット事業を成長領域の一つに位置付けていますが、当該事業の中核を担う投資マネジメント事業(IM事業)を今後さらに拡大してまいります。

同計画で掲げていた2020年代中盤におけるAuM(Assets under Management:受託運用残高)目標5兆円を前倒しとなる2022年度第2四半期に達成したことから、このほど2030年度に向けてAuM10兆円、及び、営業利益300億円を新たな目標として設定致しました。

この新たな目標を達成することで、不動産投資マネジメントの分野でグローバルトッププレーヤーの一員としての地位を確立していくことを目指します。