海外物流
   日系総合デベロッパー初 オーストラリアでの大型物流施設開発事業 メルボルン「Enterprise Industry Park」に参画

三菱地所株式会社(以下、三菱地所)はこのほど、オーストラリアを含む世界主要都市で物流施設を中心に豊富な実績を持つESRグループ・リミテッド(以下ESR、子会社含めてESRグループ)の現地法人と、オーストラリア・メルボルンにおいて、物流施設開発事業「Enterprise Industry Park」(以下、本計画)に参画いたしました。本計画は、ビクトリア州メルボルン南東のPakenham地区における4棟構成の大型物流施設(敷地面積約12.1ha、有効面積約7ha)の開発事業です。施設は2025年以降段階的に竣工し、2026年に全体竣工を予定しています。

なお、オーストラリアでの物流施設開発事業は、三菱地所及び日系総合デベロッパーとしても初となります。また、三菱地所がESRグループと共同事業を実施するのは初めてです。※三菱地所調べ

本計画の特徴】

  • 市場拡大と人口増加に伴い物流需要の旺盛なビクトリア州の産業優先開発地区メルボルン南東「Pakenham地区」に立地
  • 「Green Star Building 4 Star」取得を目指す、環境配慮型のプライムグレードの大規模施設
  • オーストラリアや日本国内含めAPACで幅広く事業展開するESRとの初の共同事業

オーストラリアでは、EC市場の伸長や移民受入れ等による人口増加が顕著となり、2020年以降、物流・配送の需要が大幅に増加しています。一方で、こうした需要に対し、物流施設の供給は全国的に追いついておらず、不足した状態が続いています。本計画は、オーストラリア国内で最大人口を有する都市圏であるメルボルンの南東部に、約7 haの最先端の大型物流施設を開発・供給します。

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 三菱地所は、2016年に大型タワーマンション開発事業「Melbourne Quarter East Tower」参画を皮切りにオーストラリアに進出、2021年に支店を設立しました。以降、オフィス・分譲住宅・賃貸住宅・借地権付建売住宅1・タウンシップ開発2・ホテル等、幅広く各不動産セクターでの開発事業を推進しており、新規開発事業の累計投資額は約A$1.5bn(約1,425億円1AUD=95円換算)に上ります。今後も、日本、オーストラリア及び海外各国での知見・経験を活かし、オーストラリア事業を深化・拡大し、優良かつ多様性のある事業ポートフォリオを実現して参ります。

1 借地権付建売住宅:「Land Lease Community」事業。アクティブシニアをメインターゲットとし、プールやジム等のクオリティオブライフ(QOL)を高める供用施設や各種サービスを提供する借地権付き戸建住宅地を開発・販売・運営する事業。
2タウンシップ開発:「Masterplanned Community」(大規模宅地分譲)事業。住宅用地の造成に加え、商業施設や学校等コミュニティ向け用地を供給する事業。

■本計画について                                   

本計画は、多くの居住人口が集積するメルボルンの南東部のPakenham地区に所在しています。Pakenham地区は2020年にビクトリア州が戦略的に主要物流施設・製造施設・運送インフラ開発を実施するState Significant Industrial Precinct(州指定の産業優先開発地区)として指定され、今後の更なる発展が予想される地域です。また、物流施設集積エリアであるDandenong(ダンデノン) Sounth(サウス)地区および主要幹線道路のPrinces Freewayにも近接しており、メルボルン中心部まで車で約30分というアクセス性に優れた立地です。

施設は4棟構成で、各棟約12,600㎡~25,900㎡、合計約70,000㎡のプライムグレードの物流施設を供給する予定です。また、本計画は「Green Star Building 4 Star」の取得を目指すなど環境配慮型の開発を企図しています。

なお、本施設内の約12,600㎡を占める1棟目は既にテナントが内定しており、2025年初頭の竣工・稼働を予定しています。残り3棟に関しては、2024年内の着工を予定しており、2025年~2026年にかけて段階的に竣工・稼働予定です。

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ESRについて                                         

ESRは物流施設とデータセンターを中心に投資・開発・ファンドマネジメントを行う、APACで最大規模かつ世界トップクラスの不動産アセットマネジメント会社です。香港に本社を置き、日本、中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリアおよびAPAC主要国、さらに米国とヨーロッパの28か国で事業を展開しています。

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■三菱地所グループのオーストラリアにおける事業実績                      

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【参考】

以上

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