コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

当社では、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付け、継続的な取り組みを実施しております。

コーポレートガバナンスの変遷

当社は経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付けています。
 2016年に指名委員会等設置会社へ移行してからは、「経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担保に努めること」を基本的な考え方とし、社会情勢及び企業を取り巻く経営環境の変化、ステークホルダーの要請等を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の改善を着実に推進してきました。

2024年3月期は、ガバナンス体制の拡充を企図し、取締役会構成に関し執行兼務の取締役を1名減員(取締役数:15名→14名)し、取締役会に占める社外取締役構成比率を向上(47%→50%)させたほか、数年に一度実施することとしている取締役会の第三者評価を行い、取締役会の実効性等について検証を実施しました。
  また、「長期経営計画 2030」で掲げる資本政策の一環として、資本効率及び株主価値向上を図るため、約1,000億円の自己株式取得(2023年3月期決議済み)を完了しました。更にダイバーシティの拡充を企図し、国連が策定した女性のエンパワーメント原則(WEPs)に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名を行いました。

これまでのコーポレートガバナンス体制の変遷の概要については以下の通りです。

コーポレートガバナンスの変遷

取締役会の実効性評価

取締役会実効性評価を行う目的

取締役会は、中長期的な企業価値向上の実現及びコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に機能しているか確認することを目的に、年に1回、各取締役による評価に基づき、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、必要に応じ実効性を向上させるための施策を策定・実施することとしています。

取締役会の目指す役割に向けたこれまでの取り組み

当社は2016年6月に指名委員会等設置会社に移行し、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化の観点から、取締役会の主たる役割を経営の基本方針及び重要な業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務執行の監督としています。これまでも、毎年の実効性評価の分析結果を踏まえ、議題の精査を行い経営計画に関する議論を充実するとともに、執行役からの報告機会・内容の充実、社外取締役に対する情報提供の充実などを行い、役割を適切に果たすための取り組みを実施してきました。

2020年度からは、2020年1月に策定公表した「長期経営計画 2030」を踏まえ、長期的な視点で株主価値・社会価値向上に向けた経営を適切にモニタリングしていく観点から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しました。なお、質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有等各フェーズにおいて2020年度及び2023年度に第三者評価機関の助言を得ています。実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

1評価のプロセス

(1) 評価の手法

取締役会及び指名・ 監査・ 報酬の各委員会の構成・ 運営・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。

評価の手法
Step1
全取締役を対象にアンケートを実施
Step2
取締役会において結果を踏まえて議論
Step3
決定に基づき取り組み開始

(2) 評価の項目

「長期経営計画2030」を踏まえた評価項目として、取締役会の役割・構成として「モニタリング・経営監督機能を発揮するためのダイバーシティ」を、取締役会の実効性、取締役会の運営として「モニタリングのために今後議論を充実すべきテーマや、執行役からの業務執行状況報告の在り方」を確認しています。

取締役会の
役割・構成
取締役会の役割、社外取締役比率、人数規模、多様性、スキル
取締役会の
実効性
経営計画、業務執行(業務リスク含む)、内部統制リスク管理、サステナビリティ、株主・投資家との対話及び情報開示、指名・監査・報酬の各委員会の運営等
取締役会の
運営
開催方法、開催頻度・所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役会以外での情報提供、質疑応答、トレーニング等
その他 取締役会の実効性評価の手法等

2評価の結果と今後の対応

(評価の結果)

取締役会は「有効に機能している」と評価しました。

(分析結果)

各取締役による実効性評価の質問票では、目まぐるしく変化する経営環境を踏まえた事業計画及び適切なモニタリングのあり方や議論の更なる活性化に向けた提案などが挙げられたものの、過半の項目について「適切である」との回答が高い割合を占めました。
各評価項目については、取締役から課題の指摘、今後に向けた提言などが建設的に意見交換され、特に、長期経営計画の適切なモニタリングを行うために、執行役の業務執行状況に関わる報告の内容や、モニタリング強度を高めるべきテーマ、活発な議論を展開するための運営などについて、高い課題意識が見られました。
また、取締役会における有益な示唆を振り返るなど、経営監督の実効性を高める取締役の発言について相互に確認を行いました。

(1) 前回の評価から改善した主な事項

2024年3月期実効性評価における、更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応

  • 地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、社外取締役の更なる知見活用を可能にする情報提供方法、モニタリングの手法、取締役会で議論すべき論点等について、現状の改善に向けて、改めて検討・整理すること。
  • 取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。
矢印

2024年度の対応

  • モニタリングの実効性を高めるため、株主価値向上戦略における事業戦略の執行状況について、事業担当役員及びコーポレート担当役員双方から報告することで、議論を深めるための情報提供を行ったこと。
  • 取締役会として備えるべきスキルについての議論を行ったうえで、スキル自体の見直しは行わないものの、スキル選定理由の明文化と開示を行うこととしたこと。

(2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応

取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。

  • 目まぐるしく変化する経営環境に対応した経営戦略・事業計画の実行状況の監督を深化すべく、既存のフレームに捉われない実効性のあるモニタリングのあり方を検討・整理すること。
  • 経営環境変化に応じた最適なスキルをはじめとする取締役会構成と多様性について継続検討すること。