その他取り組み

株主とのコミュニケーション(ESG面談)

当社は、株主・投資家に、長期的な経営の方向性についてご理解いただくため、ESGを中心とした非財務面に焦点を当てたESG一体での面談を実施しています。

対話を通じて頂いたご意見・ご要望・ご提案等は、取締役会を通じて経営層にフィードバックしており、対話を経営のPDCAに組み込むことで、持続的な成長を目指しています。

株主とのコミュニケーション(ESG面談)

1過去2年間の実績

「E:環境」、「S:社会」を担当するサステナビリティ推進部、「G:ガバナンス」を担当する総務部に加え、ご要望に応じてIR室が同席の上面談を実施しています。

2022年度、2023年度に実施したESG面談の実績は以下の通りです。

TSR順位 面談社数
(延社数)
構成比(発行済株式数)*
国内法人株主・機関投資家 24社 約29.8%
海外機関投資家 24社 約14.7%
48社 約44.5%

* 第三者調査機関に委託する株主名簿から実質株主を調査する株主判明調査結果から推計(2024年3月末時点)

2アンケート結果(2023年度面談先)

面談終了後、ESG一体での面談の効果測定及び次回対話に向けた改善点等を把握すべく、対話の満足度や当社の取り組みに対する評価等についてアンケートを実施しています。

2023年度の結果は、ESG一体で総合的に意見交換する機会は有益かつ効率的とのコメントを多くの面談先からいただいており、対話の満足度は、満足・概ね満足が90%以上を占めたほか、当社評価の改善につながったとのご回答を約30%の会社からいただきました。

アンケート結果

3面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項

面談でいただいたご指摘・ご提案は取締役会でフィードバックし、改善に向けて継続的に対応を検討しています。

過去ご指摘いただいた事項に対する対応状況は次の通りです。

面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項

政策保有株式

当社は、中長期的な取引関係の維持・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・ 保有しています。
  保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めています。
 他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、2016年3月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。

政策保有株式

2023年度有価証券報告書(2024年6月27日提出)での開示内容

株式の保有状況

イ.投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。

  

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。


ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 96 9,084
非上場株式以外の株式 59 366,511

(注)当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
上記銘柄数には33銘柄(非上場株式30銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄)の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれております。

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
非上場株式 3 1,469 新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため
非上場株式以外の株式 - - -

(注)非上場株式の内2銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となります。



(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 13 87
非上場株式以外の株式 9 40,750

(注)非上場株式のうち、7銘柄は当社が社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資することを目的に設立した「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」に現物出資しておりますが、売却には該当しないため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含んでおりません。

  

ニ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)


特定投資株式   

          
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
三菱商事㈱ 39,265,371 *1 13,088,457 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
136,918 62,183
三菱重工業㈱
(注)3
1,848,097 2,346,997 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
26,769 11,443
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,866,642 27,730,542 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため 有(注)2
26,261 23,512
日本空港ビルデング㈱ 3,111,400 3,111,400 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
18,450 20,535
三菱倉庫㈱ 3,665,554 3,665,554 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
18,236 11,399
平和不動産㈱ 4,274,100 4,274,100 2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
17,438 16,177
三菱電機㈱ 5,577,294 5,577,294 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
14,010 8,803
大成建設㈱ 2,426,690 2,426,690 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
13,637 9,937
信越化学工業㈱ 1,541,060 *1 308,212 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
10,146 6,588
東日本旅客鉄道㈱
(注)4
857,300 857,300 東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
7,507 6,288
東海旅客鉄道㈱ 1,839,500 *1 367,900 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
6,853 5,816
トヨタ自動車㈱ 1,749,810 2,992,310 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
6,635 5,625
AGC㈱ 1,079,906 3,220,906 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
5,969 15,862
㈱ニコン 3,510,000 3,510,000 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
5,373 4,756
㈱大林組 2,404,961 2,404,961 グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
4,479 2,436
三菱HCキャピタル㈱ 3,760,000 3,760,000 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
4,023 2,571
東宝㈱ 794,100 794,100 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
3,929 4,026
㈱八十二銀行 3,441,500 3,441,500 主に安定した資金調達に資するため
3,579 1,978
清水建設㈱ 2,738,650 2,738,650 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2,740 2,053
セイノーホールディングス㈱ 1,275,900 1,275,900 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2,698 1,862
㈱ニッスイ 2,789,900 2,789,900 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2,678 1,514
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 621,600 621,600 主に安定した資金調達に資するため 有(注)2
2,514 1,584
㈱千葉銀行 1,852,000 1,852,000 主に安定した資金調達に資するため
2,336 1,583
㈱三菱総合研究所 447,500 447,500 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2,219 2,282
ぴあ㈱ 680,200 680,200 業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
2,197 2,183
小田急電鉄㈱ 901,000 901,000 御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
1,870 1,549
三菱マテリアル㈱ 625,300 913,100 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
1,824 1,969
㈱T&Dホールディングス 660,500 660,500 主に安定した資金調達に資するため 有(注)2
1,715 1,083
品川リフラクトリーズ㈱ 690,750 *1 138,150 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
1,331 631
㈱しずおかフィナンシャルグループ 886,750 886,750 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため 有(注)2
1,283 843
㈱めぶきフィナンシャルグループ 2,340,000 2,340,000 主に安定した資金調達に資するため 有(注)2
1,197 758
三菱瓦斯化学㈱ 431,405 431,405 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
1,117 846
日本郵船㈱ 258,363 258,363 当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
1,052 798
㈱百五銀行 1,509,000 1,509,000 主に安定した資金調達に資するため
979 559
㈱クボタ 359,000 359,000 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
855 717
能美防災㈱ 345,000 345,000 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
791 583
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ 89,483 89,483 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
691 713
㈱松屋 545,300 545,300 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
618 601
東海カーボン㈱ 588,250 588,250 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
586 741
㈱東京會舘 131,140 131,140 丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
541 445
㈱弘電社(注)5 58,500 58,500 当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
384 255
㈱七十七銀行 70,687 70,687 主に安定した資金調達に資するため
292 152
㈱九州フィナンシャルグループ 256,410 256,410 主に安定した資金調達に資するため 有(注)2
292 122
三菱化工機㈱ 66,586 66,586 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
274 148
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション 73,670 73,670 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため 有(注)2
231 175
㈱ピーエス三菱 152,700 496,000 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
161 324
㈱南都銀行 50,440 50,440 主に安定した資金調達に資するため
154 117
㈱ニッキ 49,300 49,300 当社が開発を進める物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
138 92
㈱ホテル、ニューグランド 24,200 24,200 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
111 94
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 120,000 120,000 主に安定した資金調達に資するため 有(注)2
92 58
三菱製鋼㈱ 56,272 56,272 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
83 65
gooddaysホールディングス㈱ 114,000 *1 57,000 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
72 67
㈱ELEMENTS 75,000 75,000 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
71 85
スローガン㈱ 43,105 43,105 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
29 34
古河機械金属㈱ 12,200 12,200 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
22 15
千代田化工建設㈱ 41,000 41,000 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
16 16

(注)*1 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。

    2 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

    3 三菱重工業㈱は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を10株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、18,480,970株となります。

    4 東日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、2,571,900株となります。

    5 ㈱弘電社は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、292,500株となります。


みなし保有株式   

          
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
東京海上ホールディングス㈱ 20,788,500 20,788,500 議決権行使の指図権限を有しております 有(注)1
97,768 52,948
三菱電機㈱ 10,656,000 10,656,000 議決権行使の指図権限を有しております
26,767 16,820
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,306,400 4,306,400 議決権行使の指図権限を有しております 有(注)1
6,705 3,651
三菱自動車工業㈱ 700,000 700,000 議決権行使の指図権限を有しております
353 365

(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

   2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。