その他取り組みOther Initiatives
株主とのコミュニケーション(ESG面談)Dialogues with Shareholders and Investors (ESG Meetings)
1過去2年間の実績Achievements over the Last Two Fiscal Years
TSR順位 | 面談社数 (延社数) |
構成比(発行済株式数)* | |
---|---|---|---|
国内法人株主・機関投資家 | 24社 | 約29.8% | |
海外機関投資家 | 24社 | 約14.7% | |
計 | 48社 | 約44.5% |
Number of companies for which meetings were held (total number of companies) |
Distribution ratio (number of shares issued)* |
||
---|---|---|---|
Corporate shareholders and institutional investors in Japan | 24 | Approximately 29.8% | |
Overseas institutional investors | 24 | Approximately 14.7% | |
Total | 48 | Approximately 44.5% |
* 第三者調査機関に委託する株主名簿から実質株主を調査する株主判明調査結果から推計(2024年3月末時点)
* Estimated based on the results of a shareholder identification survey outsourced to a third-party institution inquiring into beneficial owners using the shareholders’ register(as of March 31, 2024)
2アンケート結果(2023年度面談先)Questionnaire Results (Meeting Participants in FY2023)
3面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項Major Issues Addressed in Response to Issues Raised during Meetings
政策保有株式Shares Held for Strategic Purposes
2023年度有価証券報告書(2024年6月27日提出)での開示内容Details Disclosed in FY2023 Securities Report (Filed on June 27, 2024)
株式の保有状況Status of Shareholdings
イ.投資株式の区分の基準及び考え方a) Criteria for and basic approach to categorizing investment shares
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 b) Policy on the holding of investment shares for other than purely investment purposes and methods for verifying the rationality of such holdings, and details of verification conducted by the Board of Directors, etc. with regard to the suitability of holding individual issues
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 c) Number of issues held as investment shares for other than purely investment purposes, and total amount recorded on balance sheet
銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
---|---|---|
非上場株式 | 96 | 9,084 |
非上場株式以外の株式 | 59 | 366,511 |
(注)当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
上記銘柄数には33銘柄(非上場株式30銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄)の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれております。
(Note) Aiming to enhance added value in existing businesses, and expand the scope of business domains by utilizing technology and cooperating with external partners, the Company, mainly through the Innovation and Business Transformation Group, is continuously making investments in start-ups.
In the above number of issues, 33 issues (30 unlisted shares and three shares other than unlisted shares) are new business shares held for the purpose of new business creation.
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
---|---|---|---|
非上場株式 | 3 | 1,469 | 新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)非上場株式の内2銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となります。
(Note) Two issues of the unlisted shares are new business shares held for the purpose of new business creation.
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
---|---|---|
非上場株式 | 13 | 87 |
非上場株式以外の株式 | 9 | 40,750 |
(注)非上場株式のうち、7銘柄は当社が社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資することを目的に設立した「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」に現物出資しておりますが、売却には該当しないため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含んでおりません。
(Note) Seven issues of the unlisted shares are being used as in-kind contributions to the “BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate,” which was established with the goal of investing in startups that tackle medium- to long-term social impacts such as solving social issues and transforming industrial structures. Accordingly, as they do not qualify as being for sale, they are not included in “Total sales proceeds associated with the decrease in number of shares.”
ニ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報d) Information on the number of shares of each issue and amount on balance sheet for specific investment shares and deemed holdings of equity securities
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)
特定投資株式 Specific investment shares
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
三菱商事㈱ | 39,265,371 | *1 13,088,457 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
136,918 | 62,183 | |||
三菱重工業㈱ (注)3 |
1,848,097 | 2,346,997 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
26,769 | 11,443 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,866,642 | 27,730,542 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有(注)2 |
26,261 | 23,512 | |||
日本空港ビルデング㈱ | 3,111,400 | 3,111,400 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
18,450 | 20,535 | |||
三菱倉庫㈱ | 3,665,554 | 3,665,554 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
18,236 | 11,399 | |||
平和不動産㈱ | 4,274,100 | 4,274,100 | 2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため | 有 |
17,438 | 16,177 | |||
三菱電機㈱ | 5,577,294 | 5,577,294 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
14,010 | 8,803 | |||
大成建設㈱ | 2,426,690 | 2,426,690 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
13,637 | 9,937 | |||
信越化学工業㈱ | 1,541,060 | *1 308,212 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
10,146 | 6,588 | |||
東日本旅客鉄道㈱ (注)4 |
857,300 | 857,300 | 東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
7,507 | 6,288 | |||
東海旅客鉄道㈱ | 1,839,500 | *1 367,900 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
6,853 | 5,816 | |||
トヨタ自動車㈱ | 1,749,810 | 2,992,310 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
6,635 | 5,625 | |||
AGC㈱ | 1,079,906 | 3,220,906 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
5,969 | 15,862 | |||
㈱ニコン | 3,510,000 | 3,510,000 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
5,373 | 4,756 | |||
㈱大林組 | 2,404,961 | 2,404,961 | グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
4,479 | 2,436 | |||
三菱HCキャピタル㈱ | 3,760,000 | 3,760,000 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
4,023 | 2,571 | |||
東宝㈱ | 794,100 | 794,100 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
3,929 | 4,026 | |||
㈱八十二銀行 | 3,441,500 | 3,441,500 | 主に安定した資金調達に資するため | 有 |
3,579 | 1,978 | |||
清水建設㈱ | 2,738,650 | 2,738,650 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
2,740 | 2,053 | |||
セイノーホールディングス㈱ | 1,275,900 | 1,275,900 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
2,698 | 1,862 | |||
㈱ニッスイ | 2,789,900 | 2,789,900 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
2,678 | 1,514 | |||
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 621,600 | 621,600 | 主に安定した資金調達に資するため | 有(注)2 |
2,514 | 1,584 | |||
㈱千葉銀行 | 1,852,000 | 1,852,000 | 主に安定した資金調達に資するため | 有 |
2,336 | 1,583 | |||
㈱三菱総合研究所 | 447,500 | 447,500 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
2,219 | 2,282 | |||
ぴあ㈱ | 680,200 | 680,200 | 業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため | 無 |
2,197 | 2,183 | |||
小田急電鉄㈱ | 901,000 | 901,000 | 御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
1,870 | 1,549 | |||
三菱マテリアル㈱ | 625,300 | 913,100 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
1,824 | 1,969 | |||
㈱T&Dホールディングス | 660,500 | 660,500 | 主に安定した資金調達に資するため | 有(注)2 |
1,715 | 1,083 | |||
品川リフラクトリーズ㈱ | 690,750 | *1 138,150 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
1,331 | 631 | |||
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 886,750 | 886,750 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有(注)2 |
1,283 | 843 | |||
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 2,340,000 | 2,340,000 | 主に安定した資金調達に資するため | 有(注)2 |
1,197 | 758 | |||
三菱瓦斯化学㈱ | 431,405 | 431,405 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
1,117 | 846 | |||
日本郵船㈱ | 258,363 | 258,363 | 当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
1,052 | 798 | |||
㈱百五銀行 | 1,509,000 | 1,509,000 | 主に安定した資金調達に資するため | 有 |
979 | 559 | |||
㈱クボタ | 359,000 | 359,000 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
855 | 717 | |||
能美防災㈱ | 345,000 | 345,000 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
791 | 583 | |||
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 89,483 | 89,483 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
691 | 713 | |||
㈱松屋 | 545,300 | 545,300 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
618 | 601 | |||
東海カーボン㈱ | 588,250 | 588,250 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
586 | 741 | |||
㈱東京會舘 | 131,140 | 131,140 | 丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
541 | 445 | |||
㈱弘電社(注)5 | 58,500 | 58,500 | 当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
384 | 255 | |||
㈱七十七銀行 | 70,687 | 70,687 | 主に安定した資金調達に資するため | 有 |
292 | 152 | |||
㈱九州フィナンシャルグループ | 256,410 | 256,410 | 主に安定した資金調達に資するため | 有(注)2 |
292 | 122 | |||
三菱化工機㈱ | 66,586 | 66,586 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
274 | 148 | |||
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 73,670 | 73,670 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有(注)2 |
231 | 175 | |||
㈱ピーエス三菱 | 152,700 | 496,000 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
161 | 324 | |||
㈱南都銀行 | 50,440 | 50,440 | 主に安定した資金調達に資するため | 有 |
154 | 117 | |||
㈱ニッキ | 49,300 | 49,300 | 当社が開発を進める物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
138 | 92 | |||
㈱ホテル、ニューグランド | 24,200 | 24,200 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
111 | 94 | |||
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 120,000 | 120,000 | 主に安定した資金調達に資するため | 有(注)2 |
92 | 58 | |||
三菱製鋼㈱ | 56,272 | 56,272 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
83 | 65 | |||
gooddaysホールディングス㈱ | 114,000 | *1 57,000 | 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため | 無 |
72 | 67 | |||
㈱ELEMENTS | 75,000 | 75,000 | 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため | 無 |
71 | 85 | |||
スローガン㈱ | 43,105 | 43,105 | 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため | 無 |
29 | 34 | |||
古河機械金属㈱ | 12,200 | 12,200 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
22 | 15 | |||
千代田化工建設㈱ | 41,000 | 41,000 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 無 |
16 | 16 |
(注)*1 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
2 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
3 三菱重工業㈱は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を10株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、18,480,970株となります。
4 東日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、2,571,900株となります。
5 ㈱弘電社は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2024年6月27日)の株式数は、292,500株となります。
(Note 1) The number of shares for FY2022 for issues for which a stock split was conducted in FY2023 shows the number of shares as at the end of FY2022.
(Note 2) The company in question does not hold shares of Mitsubishi Estate, but a major subsidiary of the company holds shares of Mitsubishi Estate.
(Note 3) As for Mitsubishi Heavy Industries, Ltd., the number of shares as of the filing date (June 27, 2024) was 18,480,970 shares due to a stock split (one share of common stock was split into ten shares) with the record date on March 31, 2024 (effective date: April 1, 2024).
(Note 4) As for East Japan Railway Company, the number of shares as of the filing date (June 27, 2024) was 2,571,900 shares due to a stock split (one share of common stock was split into three shares) with the record date on March 31, 2024 (effective date: April 1, 2024).
(Note 5) As for The Kodensha, Co., Ltd., the number of shares as of the filing date (June 27, 2024) was 292,500 shares due to a stock split (one share of common stock was split into five shares) with the record date on March 31, 2024 (effective date: April 1, 2024).
みなし保有株式 Deemed holdings of equity securities
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 20,788,500 | 20,788,500 | 議決権行使の指図権限を有しております | 有(注)1 |
97,768 | 52,948 | |||
三菱電機㈱ | 10,656,000 | 10,656,000 | 議決権行使の指図権限を有しております | 有 |
26,767 | 16,820 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,306,400 | 4,306,400 | 議決権行使の指図権限を有しております | 有(注)1 |
6,705 | 3,651 | |||
三菱自動車工業㈱ | 700,000 | 700,000 | 議決権行使の指図権限を有しております | 無 |
353 | 365 |
(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(Note 1) The company in question does not hold shares of Mitsubishi Estate, but a major subsidiary of the company holds shares of Mitsubishi Estate.
(Note 2) At the stage at which the top issues in terms of the amount recorded on the balance sheet are selected, specific investment shares and deemed holdings of equity securities are not included in aggregate totals.