2025/10/16
その他
　　「Regenerative Community Tokyo」新たにフィンランドのビジネス支援機関「Helsinki Partners」および「LADEC」と連携協定締結
～サステナブル領域のインターナショナルなナレッジ・インスティテュート～

　三菱地所株式会社は、大丸有エリアのまちづくりにおいてサステナブルビジネスを推進し、「リジェネラティブ」（regenerative／再生・回復）な社会の実現を目的に、それら領域のビジネスに取り組む法人向け会員制コミュニティ「Regenerative Community Tokyo」（以下「RCT」）を2024年1月1日より始動しております。このたび、北欧フィンランドのビジネス支援機関である「Helsinki Partners」および「Lahti Region Development LADEC Ltd.」（以下「LADEC」）とそれぞれ連携協定を締結いたしました。今後、国際連携を通じて、サステナブル領域のビジネスに先進的に取り組むプレイヤー同士のナレッジ・知見・ネットワークの共有を促進し、社会課題・都市課題の解決に資する国際的ソリューションの創出を目指してまいります。

「Helsinki Partners」は、ヘルシンキ市の公式ビジネス支援機関として、持続可能な成長の実現に向けて、国際企業の事業成長、投資、拡大をサポートしています。また、「LADEC」は、ラハティ市を中心とする7自治体が共同出資する官民連携の地域ビジネス開発機関であり、環境先進都市の強みを活かしつつ、スタートアップ支援やクリーンテック・モビリティ分野での革新的ソリューション創出を推進しています。2組織との連携協定締結により、RCTは、すでに連携しているオランダ「Amsterdam Institute for Advanced Metropolitan Solutions」およびデンマーク「BLOXHUB」とあわせて計4つの欧州先進組織とのネットワークを構築することとなり、フィンランドを含む環境先進国との連携を一層強化いたします。

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なお、三菱地所グループでは、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）全体をプラットフォームと捉え、個社単独では実現しにくい取り組みをエリア全体で提供する「まちまるごとワークプレイス構想」を推進しています。同構想のもと、多様な人・企業が集い交流するオープンイノベーションフィールド化を推進していますが、サステナブル業界の注目プレイヤーを丸の内エリアに集積させることで、国内外からの注目度を高め、東京の魅力向上や都市間競争に貢献してまいります。

■Regenerative Community Tokyo とは

大丸有エリアのまちづくりにおいてサステナブルビジネスを推進し、リジェネラティブな社会を実現することを目的に、それら領域のビジネスに取り組む法人向け会員制コミュニティとして開設。サステナブル領域の日本版ナレッジ・インスティテュート^※１として、国内外で都市課題に挑戦する企業や大学、研究機関など様々なプレイヤーを集め、知識・ノウハウの共有や会員間のコラボレーション、実証実験等を推進することで、大丸有エリアが国際的ソリューション創発の舞台となることを目指す。

・RCT始動リリース：https://www.mec.co.jp/news/mec240412_rct/240412mec_rct.pdf
・RCTホームページ：https://yurakucho-saai.com/regenerative-community-Tokyo/

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※1「ナレッジ・インスティテュート」：
ナレッジを持つ人々の集合体。官公庁や民間企業、スタートアップ、教育機関、研究機関などの人や組織が、協働してプロジェクトを立ち上げ、それぞれの知識を共有することで一組織では成し得ることが難しい革新的な成果を目指す組織のこと。

■新規連携組織について

Helsinki Partners【新規連携先】

フィンランド・ヘルシンキ市所在。ヘルシンキ市の公式ビジネス支援機関として、国際企業の事業成長、投資、拡大をサポート。ヘルシンキは、8年連続で「世界一幸福な国」と評価されるフィンランドの首都であり、政治的・経済的安定性、デザイン志向の都市開発、優れたワークライフバランスを基盤とした持続可能なビジネス環境を活かした、欧州で最もデジタル化が進んだ都市であり、また欧州で2番目に革新的な地域としても評価されている。労働年齢人口の50%以上が大学卒、フィンランドのスタートアップの40%が集積し、70社以上のフォーブス・グローバル2000企業が拠点を構えるなど、持続可能なビジネス環境を生かしながら、企業の可能性の実現をサポートしている。

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LADEC【新規連携先】

フィンランド・ラハティ市所在。ラハティ地域の7つの自治体が共同出資する官民連携の地域ビジネス開発機関であり、持続可能な経済成長と企業の競争力向上をミッションに、国内外の企業を支援。環境先進都市ラハティ市と緊密に連携し、年間200社以上の新規企業創出と1000社以上の支援実績を持ち、スタートアップからグローバル企業まで幅広くサポート。国内外の企業・大学・研究機関と連携し、地域を実験場として活用しながら、革新的なソリューション創出を行う。ラハティGEM（Green Electrification of Mobility）、Lahti Sports Hub、Maritime Network Hub Finlandなどのエコシステムを通じて、サーキュラーエコノミーやクリーンテックの実装を加速し、フィンランドで最もビジネスフレンドリーで持続可能な成長拠点の実現を目指している。

■（参考）既存連携組織について

Amsterdam Institute for Advanced Metropolitan Solutions【既存連携先】　　

オランダ・アムステルダム市所在。ワーヘニンゲン大学、デルフト工科大学、マサチューセッツ工科大学が共同提案し設立された、産官学連携の国際的実験的研究所。持続可能な都市への移行はもはや不可欠という信念に基づき、市と緊密に連携しながら、世界中の都市の課題に対する革新的なソリューションを推進している。官民との大規模なネットワークと200を超えるプロジェクトを有し、サステナブルな都市環境を実現するために、最先端の研究、教育プログラムの提供（学位取得含む）、スタートアップの育成を行う。モビリティ、エネルギー、デジタル化、気候レジリエンス、循環性、食糧問題等の重要なトピックを対象に、アムステルダム市をユニークな実験場として活用し、利害関係者や問題所有者と緊密に連携しながら複雑な社会課題の解決を行う。

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BLOXHUB【既存連携先】

デンマーク・コペンハーゲン市所在。慈善財団Realdania、産業・ビジネス・金融省、コペンハーゲン市によって共同設立された、持続可能な都市づくりを牽引する北欧の中心的存在。企業、団体、研究機関、公的機関が集うハブであり、ソリューション創出の場。また、適切な市場やパートナーとのマッチングに長けており、国内外の活動を通じて、メンバーが幅広い関連パートナーとつながり、互いのナレッジを共有し、新たな機会や市場を創造できる支援をしている。コペンハーゲンのシティライフ、建築、サステナビリティの中心地に位置するBLOXビル内のコワーキングスペースに拠点を有し、このオフィスを中心に様々な活動やプログラムが展開され、メンバー同士が日々交流を図っている。

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■RCTの現況・活動状況について

RCTは2024年1月のコミュニティ始動以来、会員数が22社にまで拡大し、異業種が知識を共有し合う場として成長を遂げてまいりました。これまでに、共同プロジェクト立ち上げを見据え、計6回の海外提携先との合同イベントを開催しております。また、会員限定のナレッジシェアやネットワーキングを随時実施し、多様な企業・組織が交流を深めながら、持続可能な取り組みに挑戦しています。

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【海外連携先とのイベント開催事例】

（2025年9月30日開催）
『Regenerative Community Tokyo×BLOXHUB PARTNERSHIP EVENT』＠Tokyo Innovation Base

題材：Nordic Urban Visons 北欧都市ビジョン
登壇社：
① BLOXHUB（デンマーク）
② Gehl Architects Holding ApS（デンマーク）
③ Snøhetta arkitektur landskap AS（ノルウェー）

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■大丸有エリアのまちづくりで目指すサステナブル

　三菱地所グループとして、丸の内エリア全体をプラットフォームと捉え、テナント個社単独では実現しにくい取り組みをエリア全体で提供する「まちまるごとワークプレイス」構想を進めておりますが、RCTは「多様なワークプレイス」「オープンイノベーションフィールドと成長」「サステナブルなまちづくり」の提供に寄与しています。特に、三菱地所の資源循環に着目した廃棄物再利用率100％に向けた取り組み「サーキュラーシティ丸の内」の取り組みにおいて、ゼロ・ウェイストタウン徳島県上勝町の資源循環の取組みとの連携や食品廃棄物やコルクのオーナメントへのアップサイクルといった当社とRCT会員企業との協業事例も生まれております。

＜丸の内"まちまるごとワークプレイス"構想＞

　丸の内エリアの特性の一つは、135年以上にわたるまちづくりを通じてお客様や様々なステークホルダーと共に築き上げてきた「利便性と集積」です。その特性を踏まえ、テナント企業が自社オフィスだけでは実現できないことや、個社単独の取り組みでは実現しにくいことを「まちまるごと」でサポート、エリア全体がプラットフォームとして機能することで、働き方の質や効率を高めます。

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