2025/09/29
DX空港
　　下地島空港にてAI監視カメラを活用した空港警備DXの実証実験を実施
～旅客便増に対応する警備の高度化と、人手不足の解消に向けた効率化を目指す～

九州・沖縄

テック・AI・ロボット地方創生実証実験

　三菱地所株式会社、下地島空港施設株式会社、下地島エアポートマネジメント株式会社の3社はこのほど、セコム株式会社を監修者として、沖縄県宮古島市所在の「下地島空港」において、航空保安・空港警備の高度化および効率化を目的に、AIカメラを用いた警備体制の有効性を検証する実証実験を行ないました。空港内の制限区域（駐機場周辺）を警備対象に含めたAIカメラによる空港警備の本格的な実証は日本で初となります。

　コロナ禍明け以降、海外を中心とした旅客便の復便と新規増便を背景に※、各空港は受入体制の拡充を求められており、空港警備も更なる強化が必要とされています。下地島空港でも、2025年上半期（1～6月）の乗降客数が開港以来初めて20万人を超えるなど増加しており、関係する事業者間で連携して体制強化に取り組んでいますが、警備の領域においても業務負荷や人手不足を起因とする人材の確保、年々厳しくなる気候を起因とする作業負担など課題を抱え、これらを解決し既存便・新規便を適切に受け入れるには警備の高度化・効率化が必要です。
　3社はこうした警備上の課題に対してDXを通じ解決すべく、セコムを監修者としてAI監視カメラを活用した空港警備の実証実験を行い、技術面・運用面の課題の抽出およびリスクアセスメントを実施しました。旅客ターミナル一般エリアから駐機場までの警備ポストの一部をAIカメラによる監視に切り替えた結果、AIの支援機能が警備員負担の軽減やヒューマンエラーの予防につながる等、DXによる警備力の向上を確認しました。
　空港警備でのAIカメラ活用により、下地島空港では最大約4割の警備リソースの効率化が期待できます。3社は国土交通省航空局が推進する空港業務DXに寄与すべく、今後の実運用に向けた関係者協議を進めてまいります。
※下地島空港では、2024年にジンエアーのソウル便、2025年に香港エクスプレスの香港便が6月27日より運航再開（週4往復）、スターラックス航空の台北便が8月22日より新規就航（週2往復）したほか、スカイマークの福岡直行便運航期間も2ヶ月から約 3.5ヶ月に拡大（6月20日～9月30日、1日1往復）。また、国土交通省航空局の実施する「羽田発着枠政策コンテスト」にて、スカイマークの羽田直行便については2025年3月30日から2029年3月24日までの配分継続が決定しています。

　三菱地所、下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントの3社は、旅客便の更なる乗り入れを通じ下地島空港および宮古島エリアの活性化を目指すとともに、AIなどのデジタル技術を活用することで社会・地域の課題解決に貢献してまいります。

■本実証について
　本実証は、AI搭載の監視カメラ※を使い、旅客および航空機の監視、緊急時対応のシミュレーションに加えて、その警備対応能力の検証と安全管理に関するリスクアセスメントまで行いました。これらは、空港設置管理者（沖縄県）および航空会社（スカイマーク株式会社）に賛同・協力いただくことで実現しました。
※今回は、実証実験の仮設設備として、セーフィー株式会社のクラウドカメラと株式会社マクニカのクラウド環境上で提供されるicetana社のAI技術を利用しています。

実施日時	2025年6月16日～20日
場所	下地島空港　国内線駐機スポット、旅客動線および旅客ターミナル
実証対象	①機側監視国内線の駐機場における、機体駐機中および駐機のない時間帯の侵入等監視 ②搭乗・降機動線監視搭乗ゲートから機体側、または機体側から預入手荷物受渡場まで、徒歩移動する旅客が指定通路を逸脱・逆流しないで移動するか等の監視 ③投げ込み監視保安検査を通過した旅客が危険物等を入手しないように不審な行動等の監視
実験結果	監視カメラの導入により空港エリア全体の監視が可能になり、加えてAIの支援機能がマルチタスクを担う警備員負担を軽減、ヒューマンエラーを予防し、警備力が更に向上。実証した警備システムを前提に警備主体が異なる旅客ターミナル・空港施設・航空会社それぞれの警備を一体化することで、空港全体の警備効率化の可能性を確認した（最大約4割程度）。
体制	三菱地所（旅客ターミナル所有者兼同警備業務委託者）下地島空港施設（下地島空港の警備業務受託者）下地島エアポートマネジメント（旅客ターミナルの運営・管理者）セコム（本件実証監修者）