2023/12/14
その他
　　建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』　－勉強会から協議会へ移行。新メンバー加入し業界の垣根を越えた取り組みを推進－

SDGs・ESG

三菱地所株式会社（代表世話人）、東急不動産ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社大林組、清水建設株式会社、大成建設株式会社は、2018年に設立した「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を発展させ、2023年4月に「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」（以下、協議会）を設立致しました。あわせて12月よりあらたに三井不動産株式会社がメンバーに加わりましたことをお知らせいたします。
人権課題への対応の重要性が益々高まっている中、各社単独での取組みに留まらず、建設・不動産業界で課題を同じくする企業がイニシアチブをとって相互に連携しながら、これまでの勉強会で得られた知見を活かし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権を尊重する責任」を果たすとともに、参加企業の拡大や各ステークホルダーへの働きかけを促進するなど、より一層の活動を推進してまいります。

協議会について
（目的）
・国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンス等に関する会員の取り組み内容の共有、先進事例の調査・研究等を行う。

（体制）
・代表世話人は三菱地所とする。また、世話人を年度ごとに2社選定し、共同で運営する。（2023年度の世話人は東京建物および野村不動産ホールディングス）

《参考》
◆勉強会の主な成果（2018年10月~2023年3月）
・人権方針策定（2018年発足時3社。2023年3月時点全社ともに人権方針を策定済。）
・各社ごとに順次施策を実施開始。
・サプライチェーンにおける発注者と受注者が、共同で取り組みを推進するイニシアチブとして評価されている。
・人権デュー・ディリジェンス進捗確認シートを作成（各社ごと）

◆プレスリリース（2018年9月21日「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」発足）：
　https://www.mec.co.jp/news/archives/mec180921_duediligence.pdf