日本経済を先導するビジネス街「丸の内」、グローバルな金融センターでありメディア企業が集積する「大手町」、そして買い物からグルメ、エンターテインメントまで多彩な魅力が混在する「有楽町」。大丸有エリアと総称される3つの街で、三菱地所は未来を見据えたまちづくりを進めています。その第一歩は、明治期の近代化を背景に始まった「丸の内」のまちづくり。その理想と未来を見据えたビジョンを受け継ぎながら、常に最先端の豊かな都市活動・都市文化を実現する世界の「模範街」を目指し、地域の関係者と力を合わせ、一世紀を超える時代変化の中でビジネス街としての機能を整備・再構築しながらコミュニティの価値を高めてきました。現在では、日本や世界のビジネスパーソンだけでなく、クリエイティブ人材やアーティスト、個人からファミリーまで多様性あふれる人や企業が集まり、ビジネスやＱＯＬを充実させる新しい発見や、未来へつながるイノベーションを創出する取り組みが進行中です。
谷川 拓
エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー
1890年、明治政府から丸の内払い下げの取得要請を受けた当時の三菱は、社運を賭けた巨費を投じて、陸軍省が所有する丸の内一帯35万㎡あまりの荒野を購入しました。海運業からの撤退を余儀なくされた三菱は、窮地の中で海から陸へ事業フィールドを大胆に転換し、ゼロから新しいビジネスを模索する道を決断しました。何もない広大な土地を取得したことから、一つひとつのビルを開発していく「点」の発想ではなく、エリア全体を「面」として捉え、乱開発を戒める長期的視座と事業スタンスで、エリアの価値を持続的に高めるまちづくりを構想したのです。
三菱グループ会社の事業に通底する「三綱領」（3つの根本理念）には、所期奉公＝期するところは社会への貢献、処事光明＝公明正大で品格ある事業を推進すること、立業貿易＝グローバルな視野で事業展開を図ること、を定めています。この考え方に沿って、三菱地所は「まちづくりを通じて社会に貢献すること」を基本使命と位置づけました。どのような局面にあっても社会的な企業使命を考え、フェアプレーに徹し、グローバルな視野でビジネスに取り組むことを行動原則にしています。時代の変化とともに自社のビジネスが形を変え多角化したとしても、変わることのないこの基軸は創業の原点と重なるパイオニア精神であり、祖業のまちづくり事業そのものが社会貢献であると考えているのです。
三菱地所が永続する丸の内のまちづくりで目指しているのは、グローバルに模範となる人間中心の美しいまち、世界のモデルケースとなる最先端のビジネス街を常に創出すること。日本にも欧米と並ぶ「模範街をつくる」という明治期のビジョンを原点として、機能的なビジネスセンターの整備に着手した1950年代。その後の日本経済の成長に伴い、1980年代まではビル建替によるビルの大規模化を進めてオフィス需要に応えました。その後、本格的なグローバル時代の到来とともに新たな都市機能の創造を目指し、2000年代以降は超高層化と併せてエリアマネジメントを推進、ハード・ソフト両面からの「丸の内の再構築」に取り組んでいます。
時代と世代を超えて受け継がれる三菱地所のまちづくりの志は、グループ企業のＤＮＡとして、今も社員一人ひとりの中に息づいています。エリアマネジメント企画部のユニットリーダーである谷川拓は、歴史あるまちづくりに参加する心境を次のように話します。
「面」で発想するまちづくりでは、私有地と公有地を連携させて全体構想することが重要であり、行政との協議や周辺ビル地権者との合意形成が必要になります。このため大丸有エリアでは、行政、地権者、そして都市インフラを提供する事業者が連携し、ステークホルダー間での合意と協働により、エリア全体でまちづくりを推進することを大切にしています。しかし、三菱地所がこのようなまちづくりの方向性を見出すまでの道のりは、平坦なものではありませんでした。
1980年代の東京の都心部は、慢性的なオフィス不足に悩まされ、既存オフィスは老朽化が進んでいました。そのような中三菱地所は、東京の顔である大丸有エリアを新たな国際ビジネスセンターとして再開発し、同時に都市のアメニティを高めていくことを提言した「丸の内再開発計画」を発表します。ところがこの計画が建物の高層化を伴う大胆な再開発を目指すものであったことから、地権者や行政、またメディアを含めた大きな議論を呼ぶ結果となりました。こうしたこともあり、大丸有エリアの将来像について地権者自らが考え、議論する場として、1988年に「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」（一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会の前身）を設立。そして1996年には、大丸有エリアの将来像を議論するため、同協議会と千代田区、東京都、東京駅を所有・運営管理するＪＲ東日本から構成される公民連携協議の場「大手町・丸の内・有楽町まちづくり懇談会」が発足します。ここでの合意をベースに「大手町・丸の内・有楽町地区 まちづくりガイドライン」が策定され、大丸有エリアの個性を生かすまちづくりの指針として現在も改訂を重ねています。
谷川
東京都や千代田区などの行政や、大丸有エリアの土地やビルを所有する数多くの地権者を交えた団体での議論では、大きなビジョンを共有し、長期的な視点で議論を重ねていく姿勢が重要です。忘れてはいけないのは、三菱地所だけの意思でまちづくりは進められないということ。まずは地権者間で議論を重ね、それを基に行政とコミュニケーションを重ねて、新しい取り組みを一つひとつ実現していかなければなりません。
谷川
自分たちのビジョンや想いを押しつけても、自社の利益だけを優先しても、誰も動いてはくれません。常に相手の立場や気持ちを想像しながら、関係者と対話を重ねていくスタンスが求められます。まちづくりには、困難な状況にもあきらめずに取り組み続ける持続力と、目の前の課題を解決する集中力がどちらも必要です。事業推進は簡単ではありせんが、「ビジネス街という丸の内の固定的なイメージを変えていこう」「高校生や大学生が大丸有エリアに興味を持ってくれる仕組みをつくりたい」など柔軟な発想を大切しながら、さまざまな新しい施策を常に動かしています。
三菱地所の前身である三菱合資会社地所部が、創業起点である丸の内のまちづくりに掲げた「模範街をつくる」という不動のビジョン。社会環境や経済・価値観が時代とともに変化する中で、私たちの働き方や生活スタイルも大きく変わっていきます。ボーダレスに注目を集め、グローバルに選ばれる都市モデルを目指して「最先端の豊かなビジネス街」を創造する次のステージでは、さらに新しい発想でまちづくりのビジョンを進化させ、大丸有エリアの価値創造やイノベーションをプロデュースしていく手腕が求められるでしょう。一世紀を超える時間の中で培ってきた大丸有エリアならではの個性を大切にしながら、多様性・創造力にあふれる人や企業が世界中から集まり、自由な交流を通じて、この街から新しい価値や活動を生み出していきたいと考えています。
谷川
約4,300の事業所に約28万人が働いている大丸有エリアですが、リモートワークが定着した現在ポストコロナの環境推移を注視しながら、社会の変化に応じたまちづくりの視点が必要です。例えば、オフィスに出社する頻度が減る中で久しぶりに同僚に会えば、食事でもしながら話したくなります。すると、これまでとはひと味違った「食」の体験を提供する場をつくるといった発想も、就業者のニーズに応えるまちづくりの選択肢になります。また、早めに仕事を切り上げて家族や友人とエンタメやアートなどに触れる時間を過ごしたい人もいるでしょう。今後は、さまざまな個人の志向を満たせるまちの魅力づくりが重要な意味を持ってくるのです。
大丸有エリアには28駅・13路線が走り、どこからでもアクセスしやすいという立地のよさがあります。調査からは、働く目的ではない来街者――平日だけではなく、週末に大丸有エリアを訪れる人々――が増えていることが分かっていますし、その年齢層も幅広い。また、様々な国の方々がストレスなくこのエリアを楽しめる環境を整えていくという課題もあります。丸の内でまちづくりを始めてからすでに100年以上が経ちますが、どんな時代にもそのときの課題がありつつ、その先の未来も見据えた取り組みが求められます。そうした人の営みの在り方に合わせてまちをより良くつくりかえることが、三菱地所の仕事です。それはこれからの100年も、きっと変わりません。
谷川
これまでたくさんの先輩方が、そのときどきの課題に全力投球で取り組まれ、その積み重ねが現在の大丸有エリアをかたちづくっていると感じています。私も今、長い歴史の層の一枚に取り組んでいるような感覚です。諸先輩が受け継いできたまちづくりの長期的なビジョンをしっかり見据えながら、自分の目の前の課題をどうすれば解決できるのか、一つひとつ集中して考え抜くことに注力しています。
例えば、これまでの大丸有エリアは建物が集積し、空間的な遊びの余地が相対的に少なかったので、もっと「都市の余白」をつくる必要がありました。そこで着目したのが道路などの公共空間です。公共空間を利用してイベントを開催することで多くの方の目に触れ、参加してもらうことが可能となり、新たな賑わいの創出につながりました。これからも、このまちで働く人だけでなく、ご家族連れや若者など幅広い層に魅力を感じていただけるまちづくりを進めていきたいですね。