オフィスビル
「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」 関内駅前北口地区市街地再開発組合を設立
関内駅前北口地区市街地再開発組合（以下、本組合）と参加組合員である三菱地所株式会社を代表企業とするグループは、共同して推進する「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」において、2025年6月25日に市街地再開発組合の設立について横浜市長の認可を受け、2025年7月4日に本組合が設立されたことをお知らせいたします。
本事業は、隣接する関内駅前港町地区市街地再開発組合が推進する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業（以下、港町地区事業）」と併せて「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として2024年5月24日付で横浜市による都市計画決定の告示を受けております。なお、港町地区事業については、2025年4月25日に横浜市長の認可を受け、先んじて組合設立がなされております。
また、本事業では、「国際的な産学連携」、「観光・集客」、「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化等、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を行うことで、国内外から多様な人材が集い、賑わいを創出し、周辺地域への人の流れを促す駅前拠点としての機能強化を図ります。
本組合および参加組合員は、引き続き、関内地区の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指してまいります。
■本事業における整備の概要
〇多様かつ高質な居住機能の整備
〇歩行者ネットワークの強化
■事業概要（予定）
■今後のスケジュール（予定）
2025年度 権利変換計画認可、解体工事着工
2026年度 新築工事着工
2029年度 竣工
※計画は現時点での予定のものであり、今後変更となる可能性があります。
以 上
画像ダウンロード
一括ダウンロード
関連ニュース
ムンバイ新市街エリアでの大規模オフィス開発 「Kalina計画」に参画
「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画」 都市計画決定のお知らせ
「有楽町ビル」「新有楽町ビル」跡地の暫定利用プロジェクト 日本の文化を世界に発信する拠点を有楽町駅前に整備
「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」 関内駅前港町地区市街地再開発組合を設立