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   【横浜支店】「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定及び「令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結

株式会社ウェブリカ、株式会社エックス都市研究所、株式会社NTT東日本-南関東、株式会社日本総合研究所、ハーチ株式会社、東日本電信電話株式会社、三菱地所株式会社(代表企業)により構成される共同事業体は、「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定を締結しました。併せて、基本協定を基に「令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結しました。株式会社ウェブリカ、株式会社エックス都市研究所、株式会社NTT東日本-南関東、株式会社日本総合研究所、ハーチ株式会社、東日本電信電話株式会社、三菱地所株式会社(代表企業)により構成される共同事業体は、「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定を締結しました。併せて、基本協定を基に「令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結しました。

1. 目的
本事業は、ヨコハマSDGsデザインセンター(所在地:神奈川県横浜市西区高島1丁目2-5 横濱ゲートタワー 3階)の運営、様々な主体・施設間の連携、地域の課題解決をめざした取り組みの実践等を通じ、センターが多様な企業や大学等とともに、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」を創出し、SDGs未来都市・横浜が掲げるビジョンの実現に向け、SDGsの達成年次である2030年度を見据えて中長期的に取り組むことを目的としています。
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2. ヨコハマSDGsデザインセンターについて
ヨコハマSDGsデザインセンターは、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、SDGsの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織です。官民連携で運営する強みを活かし、SDGsに関する相談受付・助言はもちろんのこと、ご要望に応じてハンズオン支援など、各種コンサルティング業務を行うほか、SDGs達成に向けた多様な主体同士のマッチング、「横浜」というフィールドを活用した、多様な実証実験の協力・支援なども行っています。また、ヨコハマSDGsデザインセンターは、課題解決策を提案しその内容を広く発信するべく、自らが様々な試行的な取組を積極的に実施しています。
*ヨコハマSDGsデザインセンターサイト: https://www.yokohama-sdgs.jp/

3. 基本協定概要
(1) 協定名: 「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」基本協定
(2) 協定期間: 2024年4月1日 ~ 2027年3月31日(3年間)
(3) 共同事業体名: ヨコハマSDGs 推進コンソーシアム
(4) 共同事業者の構成団体:
   ・株式会社ウェブリカ
    代表: 代表取締役 石塚 直樹
    所在地: 神奈川県横浜市中区弁天通2-25-401
   ・株式会社エックス都市研究所
    代表: 代表取締役 大野 眞里
    所在地: 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6F
   ・株式会社NTT 東日本-南関東
    代表: 代表取締役社長 熊谷 敏昌
    所在地: 東京都港区西新橋3-22-8
   ・株式会社日本総合研究所
    代表: 代表取締役社長 谷崎 勝教
    所在地: 東京都品川区東五反田2-18-1大崎フォレストビルディング
   ・ハーチ株式会社
    代表: 代表取締役 加藤 佑
    所在地: 東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
   ・東日本電信電話株式会社
    代表: 代表取締役社長 澁谷 直樹
    所在地: 東京都新宿区西新宿3-19-2
   ・三菱地所株式会社 ※代表企業
    代表: 横浜支店長 細野 徳重
    所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

4. 協働契約概要
(1) 事業名:令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業
(2) 契約期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日(1年間)
(3) 業務概要
   ・センターの運営全般をおこなうとともに、地域課題の解決によるSDGs達成を推進
   ・会員管理システム・ウェブサイト・認証システム等を有効に活用し、効率的・効果的に運営
(4) 各事業者の役割
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