2023/09/15
その他
　　業界初、施工現場における外国人労働者の相談・救済窓口サービス導入
～外国人労働者の労働環境、人権尊重強化に関する取り組み～

SDGs・ESG

三菱地所株式会社（以下、「当社」）は、当社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者の労働環境・生活環境の更なる改善や、人権尊重の強化を目指し、一般社団法人JP-MIRAIが運営する外国人労働者相談・救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト」を導入いたしました。

■「JP-MIRAIアシスト」とは
電話、アプリ、対面等の方法で、労働者から仕事面のトラブルに留まらず、生活・教育・医療・福祉など、様々な領域にわたる相談を多言語（9カ国語、2023年9月時点）で受け付け、当事者に寄り添い、解決を目指すサービスです。弁護士や行政書士をはじめとする幅広い分野の専門家が相談員として在籍しています。

近年、当社はサステナビリティ・ESG推進の観点からサプライチェーンマネジメントを強化しており、サプライヤー行動規範の制定（2022年4月）、サプライヤーへのヒアリングシート調査及び労働者との対面インタビューの実施等、様々な取り組みを進めてまいりました。「JP-MIRAI」アシストの導入はその取り組みをさらに深化させるもので、当社が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の確立を企図しています。本サービスを導入した施工現場においては、当社グループとの直接の受発注関係の有無にかかわらず、全ての外国人労働者が労働環境・生活環境に関し、多言語での相談が可能となります。

施工現場における「JP-MIRAIアシスト」導入は業界初の取り組みとなり、今年度は三菱地所、三菱地所レジデンスの一部施工現場より導入を開始し、来年度以降順次範囲を拡大していく予定です。

今後も当社グループは人権尊重の観点より、サプライチェーンマネジメントの強化に向けた対策を推進してまいります。

■【参考】サプライヤー行動規範について
「法律・条例の遵守」、「人権の尊重」、「地域社会・先住民の権利・文化遺産」、「労働安全衛生」、「企業倫理の確立」、「環境保全と環境への負荷軽減」、「情報セキュリティの確保」、「リスク管理体制の構築」の 8 項目で構成され、各項目で遵守すべき事項、期待したい事項を記載しています。
またサプライヤー行動規範は、「IFC パフォーマンススタンダード※1」、「レスポンシブル・ビジネス・アライアンス行動規範※2」、「ビルディング・レスポンシブリィ原則※3」などの主要なサステナビリティに関する国際基準を参照しています。

サプライヤー行動規範（三菱地所グループのサプライチェーンマネジメントの取り組み）：
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/supply-chain/

※1 国際金融公社が策定した環境・社会ガイドライン
Performance Standards (ifc.org)
※2 電気電子機器産業におけるサプライチェーンの労働・安全衛生・環境・倫理に関する行動規範
RBACodeofConduct7.0_Japanese.pdf (responsiblebusiness.org)
※3 エンジニアリング・建設業界のグローバル企業を中心に構成された団体が策定した労働者の労働安全衛生等に関する原則
Principles -- Building Responsibly (building-responsibly.org)

■JP-MIRAIアシストについて
労働者の相談・救済窓口サービス
・相談受付方法：JP-MIRAIポータル（アプリ）・SNS・電話等
・相談受付時間： 10:00～18:00　※週5日
・多言語対応：9カ国語（※英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ミャンマー語、ポルトガル語、スペイン語、日本語）
・運営機関：一般社団法人 JP-MIRAI
外国人労働者の権利の保護、労働環境・生活環境の改善、外国人労働者が安心して働き生活できるディーセントワークを実現することで、「選ばれる日本」を目指す。

【参考】外国人労働者の人権尊重強化の取り組み事例
日本の企業で働く外国人従業員をサポート多言語対応のヘルスケアサービス「WELL ROOM」始動（2021年11月2日付）
https://www.mec.co.jp/news/archives/mec211102_wellroom.pdf