事業紹介

もともと三菱地所の新事業として位置づけ、2018年度より本格始動した空港事業。現在は、高松空港、みやこ下地島空港ターミナル、富士山静岡空港、北海道内7空港の運営事業に携わっています。それぞれの土地が持つ豊富な資源や特性・ポテンシャルを活かしつつ、長年蓄積してきた三菱地所グループのノウハウを用いることで内外交流人口を拡大させ、空港及び周辺地域の活性化に貢献しております。

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日本の空港コンセッションはまだ始まったばかりの分野。三菱地所グループ内にも空港事業のノウハウはありませんでしたが、滑走路の運用など空港独自の業務を除けば、商業施設を含めたターミナルビルの運営から、インバウンド需要への対応、行政を巻き込んだ地域全体の活性化まで、空港事業は三菱地所グループが長年蓄積してきたさまざまなノウハウを生かせる領域でした。現在は新しい不動産の形として、ハード・ソフト両面から積極的な施策を展開したり、地元自治体とも密接な関係を築いたりしながら、全国10空港に携わっています。

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三菱地所グループの新しい事業として成長させていくためには、これからが本番です。地域社会への貢献を実現するため、空港運営や路線誘致のみならず、観光業の発展や持続的な内外交流人口の拡大を図ることが不可欠となります。三菱地所グループでは、グループシナジーにより従来にはない新たな空港利活用の可能性を模索するほか、ホテルの取得や開発、ターミナルや丸の内でのイベント開催、観光資源の開発と、地域のにぎわい創出にも努めています。これからも全国で空港運営の民間委託プロジェクトが続く中、三菱地所グループならではの「地域から愛される空港づくり」を通して、地域全体の価値向上に挑戦していきます。

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三菱地所グループでは1972年のMitsubishi Estate New York社設立以来、長年グループ全体で培ってきたノウハウやネットワーク、実績を活用し、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地で開発を推進しております。三菱地所グループの「長期経営計画2030」においては、特にアジアを中心とした開発事業の強化を掲げており、現在アジア・オセアニア地域においては、中国や台湾のほか、インドネシア、ベトナム、タイ、オーストラリアなど、それぞれの国と地域に根差した拠点を設け、積極的に事業を推進しています。

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インドネシアにおいては2016年より、ジャカルタ州中心部にて現地企業のThe Gesit CompaniesやSantini Groupなどと共同で大規模オフィス「Trinity Tower」を開発。このプロジェクトは三菱地所設計が基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメントがアドバイザリー業務を受託する、三菱地所グループの総合力を活かした案件でした。さらに「Trinity Tower」に近接するホテル「JS Luwansa Hotel」所有会社の株式を一部取得。出張者の宿泊やMICE利用の利便性向上など、オフィスとのシナジー効果を見込んでおり、更なる利便性向上のためにホテルのハード面・ソフト面のバリューアップにも順次着手しています。

アジア・オセアニアの事業を見る

現在は現地パートナーと共同で首都ジャカルタ特別州における最大規模の再開発「Oasis Central Sudirman」、日本のおもてなし精神に根差したサービスを提供する分譲型サービスアパートメント・ホテル開発プロジェクト、インドネシア初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet - East Jakarta」に参画しています。今後も中長期的な経済成長が見込まれるインドネシアにおいて、現地パートナーとのリレーションを強化し、プレゼンスをさらに高めていくことはもちろん、三菱地所グループの「デベロッパーマインド」を軸に国内外で蓄積した開発ノウハウや多様なネットワークを活かし、海外事業全体で更なる成長・挑戦を続けてまいります。

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三菱地所は日本のスマートシティの基盤を作るため、様々なまちで官民連携による実証実験を行っています。大丸有エリアでは「就業者28万人が8時間過ごすまち」から「多様な就業者100万人が最適な時間で交流するまち」へ変化させるべく、「Marunouchi Street Park」にて来街者の行動や環境改善効果を測定したり、エリア防災やロボット活用、ストレスフリーな移動支援など、リアルな都市空間で実証実験を行ったりしています。交流が活発な、いきいきと過ごせるまち。快適で移動がしやすく、環境とも共生をはかるまち。もしもの災害時にも、安心して過ごせるまち。…そんなスマートシティを大丸有エリアから実現していきます。

丸の内エリアポータルサイト

スマートシティへの取り組みは大丸有エリアにとどまりません。三菱地所が40年以上まちづくりを手がけている泉パークタウンは、2019年5月に国土交通省スマートシティモデル事業「重点事業化促進プロジェクト」に選定。郊外型住宅団地の社会課題解決に向け、仙台市やパートナー企業、住民主体のタウンマネジメント組織（泉パークタウンLID）とともに先進的技術の導入やタウンマネジメントの仕組み構築に向けた実証実験を進めています。低炭素社会・循環型社会の形成を目指した第6住区では、「コミュニティ都市OS」と連携した地域モビリティサービスや配送・生活利便サービスのほか、次世代型高齢者施設や省エネルギーサービスの提供などを行います。

泉パークタウン

大阪駅前の貨物ヤード跡地にて大規模複合開発を進めている、うめきたプロジェクト。2013年にグランフロント大阪を開業した先行開発区域に続き、「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」では、ターミナル駅への隣接性や巨大な「みどり」を活かした先進的・将来的・汎用的なスマートシティ施策を進めています。「都市公園」を軸にテクノロジー活用や多様なアイデア・企業活動のトライアル、アクティビティの提供を行う中で、「みどり」と融合した生命力あふれる都市空間や、さまざまな人々が新しい活動にチャレンジできる場・仕組みをつくり、活力あふれる創造的なライフモデル「Osaka MIDORI LIFE」の創出を目指します。

グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）

三菱地所グループは、中高層建築にも国産木材を積極的に活用していくことで、人にも環境にも優しいサステナブルなまちづくりを目指しています。日本は国土面積の約3分の2が森林ですが、日本の人工林の半数が一般的な伐採時期とされる50年を超えている状態です。森林は適切な時機に伐採、新たに植林しなければ、森林が荒廃し、土砂崩れ等の災害に繋がる恐れもあります。こうした林業の抱える課題に向き合い、資源を適切に循環させるべく、これまでもCLT PARK HARUMI等のプロジェクトで、CLT材（※板状に製材した木材を、繊維方向が直交するように接着した大判パネルのことで、新しい構造材として注目されている）をはじめとした木材の活用を推進してきました。

三菱地所グループの木造・木質化事業

こうした中、更なる木材活用社会の実現を目的として、建築用木材の生産、製造から流通・施工・販売まで、川上から川下を統合して一括で行うMEC Industryを設立しました。同社は建築の様々なシーンで木材活用に取り組む企業7社の出資で設立され、各社の強みを駆使し、製造から販売までのフローを統合し、中間コストを制御したビジネスモデルを確立。建設工事費の高止まりが課題とされていますが、中間コストの抑制や効率的な施工法の確立で全体的な事業費の削減を可能にします。
2022年5月には鹿児島県で工場が本格稼働し、事業を推進する体制が整っています。

MEC Industry株式会社

MEC Industryでは、鉄筋と木が一体化された型枠材で、仕上げ材としてそのまま天井の木質化が図れるMIデッキ等の新建材事業や、自社工場で製造した部品を現地で組み合わせることで高品質・短期での建築を実現したMOKUWELL HOUSEを皮切りに、様々な国産木材活用を推進する事業に取り組んでいます。また、三菱地所グループ全体としてもMEC Industry・三菱地所・三菱地所ホーム・三菱地所設計・三菱地所ウッドビルド5社連携ワーキングを進めており、まちづくりの各場面での国産木材活用について取り組みを継続していきます。

MEC Industry株式会社