2026/07/16
その他
　　調達電力の再生可能エネルギー使用率100%達成　温室効果ガス排出量削減目標5ヶ年前倒し達成
～事業成長と気候変動対応の両立を実現～

SDGs・ESG 脱炭素・気候変動

　三菱地所株式会社（以下、「三菱地所」）は、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量（以下、「CO2排出量」）削減に取り組んでおります（参考リリース）。2025年度、①調達する電力を100％再生可能エネルギー由来とする目標を達成※1・2するとともに、②2050年のネットゼロ実現を目指し中間目標として掲げた2030年度目標「2019年度CO2排出量に対しスコープ1・2合計を70％以上削減、スコープ3を50％以上削減」を5ヶ年前倒しで達成しました。

　CO2排出量削減目標は、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の「両輪の経営」推進を掲げる『長期経営計画2030』において、社会価値向上戦略の主要KPIとして2020年に定めたものです。2022年には日本企業として初となるSBTネットゼロ認定を取得するなど、三菱地所はその達成に向けて継続的に取り組んでまいりました。

　三菱地所は、2025年度において営業収益、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を記録し、長期経営計画で掲げる株主価値向上戦略の主要指標についてもその達成に向けて前進しております。資材・エネルギー・人材等のコスト増が続く事業環境下においても、環境性能の高い建物の開発・運営、再生可能エネルギーの導入、エネルギー消費量の削減等の取り組みを継続的に推進するとともに、まちづくりを通じた価値創出に取り組み、CO2排出量削減と事業成長の両立を図ってきました。
　三菱地所はこれからも、気候変動への対応をはじめとする社会価値向上と、事業成長を通じた株主価値向上を両立し、「両輪の経営」を着実に進めてまいります。

　なお、三菱地所レジデンス株式会社においても、単体で設定する2030年度CO2排出量削減目標を2025年度に前倒しで達成いたしました。詳細はこちらをご参照ください。

※1 RE100への加盟・目標達成について
三菱地所は、企業が使用電力を100%再生可能エネルギー化することを目指す国際的な枠組みである、RE100に加盟しております。RE100基準の目標達成状況の確認は、CDPへの実績報告を経て行われる見込みです。
※2 再生可能エネルギー使用率100%の対象範囲について
三菱地所グループが継続保有し、エネルギー管理権限を有する物件の共用部電力。大手町・丸の内・有楽町エリアの対象物件については専有部を含みます。

■CO2排出量（スコープ1～3合計）の推移

【ご参考】株主価値向上戦略の進捗：EPS推移

■2030年度目標前倒し達成の背景

　三菱地所の地球環境配慮への取り組みの歴史は長く、1998年に策定した『環境自主行動計画』において、「地球環境との共生」を企業活動の理念と定めています。同年公表した「丸の内再構築」においては、開発する建物のハード面で時代を先取りする環境共生・省エネルギー施策を実装するとともに、2010年には新丸の内ビルディングにおいて、日本初となる生グリーン電力の受電により再生可能エネルギー比率100％化を実現するなど、運営管理面においても業界に先駆けた取り組みを進めてきました。

　2020年のCO₂排出量削減目標の策定以降は、開発・運営する建物のライフサイクル全体を通じたCO₂排出量削減の推進を一層積極化しました。
　建物のエネルギー性能の向上に向けては、オフィスやマンションの新規開発においてZEB Oriented／ZEH-M Oriented以上の省エネ性能の標準化を進めるとともに、大手町・丸の内・有楽町エリアを中心に保有する既存物件においても、照明器具のLED化、空調設備の高効率化、エネルギーマネジメントシステム（BEMS）の運用改善など、省エネルギー改修を早期より実施してきました。
　併せて、使用する電力の脱炭素化に向け、再生可能エネルギー由来電力の導入および非化石証書の活用を進め、2025年度に再生可能エネルギー比率100%を実現しました。
　これらの取り組みは、2019年度時点でCO2排出量のボリュームゾーンであった、供給された電力の使用に伴う排出（スコープ2）および売却・分譲した建物の運用・利用時に発生する排出（スコープ3カテゴリー11：販売した製品の使用）の大幅な削減に寄与し、スコープ1・2およびスコープ3の各目標の達成に至りました※3。

※3 2025年度実績値詳細
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/independent-assurance/pdf/environmental_information_2025.pdf#page=2
過年度実績値詳細
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/

■社会価値向上戦略の更なる進化

　日本国内のCO2総排出量の内、建築物のライフサイクルカーボン※4が占める割合は4割を占めるとも言われ、建設・不動産業界の主要な事業者として、三菱地所は引き続き大きな責任を負う立場にあります。
　三菱地所は今回の目標達成を一つのマイルストーンと位置づけ、日本固有の地域性や建設・不動産業界の特性を踏まえながら、より実践的で具体的なアクションの実装を加速させていきます。個社では解決できない課題にサプライチェーンやパートナー企業との協業で向き合いながら、不動産業界全体のトランスフォーメーションに寄与する取り組みを推進していきます。
　特に地球環境の観点では、更なる建物エネルギー性能の向上と、建設時のCO2排出（エンボディドカーボン）の削減に注力していきます。次世代に引き継ぐ都市インフラとして求められる建物性能の実現と併せて、低炭素建材の活用促進や、建設・運用時の両面でCO2排出量削減に寄与する建物プランの開発プロセス構築に取り組みます。
　また、再生可能エネルギー利用の次の段階として、追加性のある電源の導入をPPA（Power Purchase Agreement／電力販売契約）等の活用によって推進し、都心のエネルギー需要家として日本の再生可能エネルギー電源の普及・創出にも貢献していきます。エネルギー供給の観点では、地域熱供給事業において、災害へのレジリエンスや都市空間の有効活用といった地域熱供給システムがもつ社会価値を維持・向上しながら、化石燃料利用の削減と中長期的な代替燃料移行に努めます。

　三菱地所は今後も、「まち・サービス」「地球環境」「人の尊重」「価値の創造」からなる『三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ』に基づき、脱炭素に加え、生物多様性の推進、自然災害の激甚化への備えや地域社会のレジリエンス向上、多様な人々が安心して暮らし・働くことのできる都市環境の実現など、日本社会が直面する複合的な課題に取り組んでまいります。

※4 ライフサイクルカーボン
建築物の計画から解体まで、ライフサイクル全体において発生するCO2のこと。

■三菱地所株式会社執行役社長中島篤のコメント

　今回のCO2排出量削減目標の前倒しでの達成、加えて再生可能エネルギー100％目標の達成を大変うれしく思います。
　2020年に目標を策定した当時、達成難易度の高い設定だと考えていました。しかし、気候変動の深刻化が社会全体の持続可能性に与える影響を踏まえ、三菱地所として果たすべき責任を考え、高い志を持って目標を掲げました。
　社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中で達成した今回の成果は、基本使命において「真に価値ある社会の実現」を掲げる三菱地所の企業精神と、グループ一丸となって積み重ねてきた不断の努力の成果であると考えています。
　一方で、今回の達成はゴールではなく、2050年ネットゼロに向けた一つのマイルストーンです。今後も、社会課題の解決と事業成長の両立を更に追求しながら、持続可能な社会インフラの提供を通じて社会に貢献してまいります。
　三菱地所は、社会課題の解決を新たな価値創出や競争力向上の源泉と捉え、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の両輪を更に発展させていきます。

以上