2025/05/28
物流
　　三菱地所と西濃運輸が基幹物流構想の共同検討を開始
～次世代モビリティを活用した持続可能な物流システムの構築に挑戦～

　三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役執行役社長：中島篤、以下「三菱地所」）と西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市田口町、代表取締役社長：髙橋智、以下「西濃運輸」）はこのほど、レベル4自動運転トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足という社会課題の解決を目指す「基幹物流構想」（以下、「本構想」）の実現に向け、共同検討を開始しました。三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは2012年以降CRE戦略パートナーシップ契約により長年に亘る協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し検討を深化させるとともに、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野に本構想を推し進めてまいります。

▲第1回勉強会の様子

　ECの拡大等により物流は社会インフラとしての重要性を増していますが、一方で近年増加し続ける貨物輸送需要や深刻なトラックドライバー不足が喫緊の課題となっています。加えて、物流業界の労働生産性向上、地球環境の持続可能性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持などの課題も顕在化しつつあります。三菱地所は、これら社会課題の解決に向けて本構想を推進しております。
　本構想の実現のためには、次世代基幹物流施設を利用いただく物流企業や荷主企業等との協業が不可欠であり、その第一弾の協業パートナーとして、国内物流分野において長年の実績と豊富な知見を有する西濃運輸と、以下の事項から共同検討に着手することとしました。

【共同検討事項（一部）】

次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法
施設内に設置されるクロスドックフロア（自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能）のスキーム構築・オペレーション　など

　三菱地所はこれまでに京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏においても検討を進めています。また、2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指す株式会社T2と資本業務提携を締結し、同社と技術検証を進めております。
　西濃運輸はこれまで物流業界の労働生産性向上や地球環境の持続可能性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持などの課題解決に向け取り組んでおります。その一環として、2024年12月より日本郵便株式会社及びJPロジスティクス株式会社との幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めております。
　三菱地所と西濃運輸は、本協業により、本構想の実現可能性と社会実装への道筋をさらに強固なものとし、社会課題を解決するシームレスな物流体系の実現に向け取り組んでまいります。

以　上