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国内初『気候テック』に特化したイノベーション拠点 「0 Club(ゼロクラブ)」2024年10月開業
テクノロジー集積とエコシステム形成で 「地球沸騰化」に具体的な対策を
三菱地所株式会社は、脱炭素社会に向けCO2等温室効果ガス削減などの気候変動対策を目的としたテクノロジー「気候テック(Climate Tech)」領域における国内初のイノベーション拠点「0 Club(ゼロクラブ)」を本年10月1日、「新大手町ビル」(東京都千代田区大手町2-2-1)に開設いたします。
本拠点において、地球規模での最重要課題である気候変動対策に取り組むスタートアップを含む事業会社やベンチャーキャピタル、金融機関、アカデミア、行政機関等の産・官・学の各担い手が有機的に連携する環境を創造、協業・共創によるイノベーションを推進し、エリアの付加価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本拠点(約1,800㎡)は、気候変動対策に取り組む産・官・学の各担い手の交流を促すラウンジや、カフェ、有識者によるセミナーやワークショップ等を実施するイベントスペースのほか、企業の活動拠点となるサービスオフィスなどを備えております。また、スペースの提供だけでなく、東京大学による気候変動とその対策に関するリカレントプログラムの提供をはじめ、研究者ネットワークとの連携による新事業開発等の支援、気候テック(Climate Tech)に取り組むスタートアップの事業成長支援、アカデミアや行政機関との連携による最新トレンドの発信等も行ってまいります。
気候変動対策に関わる全てのプレイヤーと先端技術や研究成果の集積により生まれる、分野や企業の枠を超えた人的・技術的交流から、プレイヤー単体では成し得ないシナジーを創出することで、カーボンニュートラルの実現に貢献。そして上記の取り組みを通じ"Climate Tech領域におけるエコシステム"の形成に寄与する。それが「0 Club」の目指す姿です。
■「0 Club」での取り組み(予定)
【株式会社クリーンエナジーコネクトとの協業によるバーチャルPPAサービスの採用】
株式会社クリーンエナジーコネクトが提供するFIT制度(固定価格買取制度)に頼らない、追加性のある小規模な低圧太陽光発電所を活用したバーチャルPPAサービスを採用することにより、本拠点で使用する電力をカーボンフリーとする予定です。
株式会社クリーンエナジーコネクト会社概要
設 立:2020年4月
代 表:代表取締役 内田 鉄平
資 本 金:54.1億円(資本準備金含む)
事業内容:グリーン電力ソリューション事業
Non-FIT再エネ発電事業
【東京大学と協働し開講する「Climate Techリカレント講座(仮称)」】
東京大学との協力により、社会人向けリスキリングプログラムを開設予定です。本プログラムは、急成長が見込まれるClimate techおよびGX(グリーン・トランスフォーメーション)に特化した分野横断型の内容で、同領域の人材育成および人材輩出を目指します。
また、本プログラムは東京大学産学協創推進本部スタートアップ推進部のFoundX※1ディレクター、馬田 隆明氏とともに企画・運営をいたします。東京大学のリソースを活用し、研究者や企業の第一線で活躍するプロフェッショナルによる講義やワークショップを提供します。
*詳細なスケジュールおよび応募方法は、順次、本施設webサイト等で公表してまいります。
※1 FoundX:東京大学産学推進本部が主体となって運営する、東京大学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラムです。同本部と三菱地所は「FoundX」向け施設を共同運営しています。
【株式会社アークレブとの連携による「研究者ネットワーク」の提供】
当社は、「0 Club」 において株式会社アークレブと業務委託契約を締結いたしました。同社は、米国コロンビア大学に所属する研究者らが中心となって立ち上げた有志団体を起源に持つ国内外のトップクラスの現役若手研究者ネットワーク(アークレブ・アカデミア・ストラテジスト・ネットワーク、略称AASN)を有し、本契約により、入居者に対して研究開発や新規事業創出に関する、専門的なアドバイスの提供や適切な研究者の紹介を実施予定でございます。
さらに、同社とは、研究者ネットワークを活用したイベントやセミナーの開催を通じ、アカデミアと産業界をつなぐことによるClimate techエコシステムのイノベーションを支えるコミュニティの醸成を目指してまいります。
株式会社アークレブ会社概要
代 表:代表取締役社長 浅井 誠
事業内容:研究開発支援コンサルティング
研究開発支援人材マッチング
【TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)との連携】
大企業、アカデミア、行政機関など300を超える団体が参画する国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームであるTMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)とも連携を進めてまいります。TMIP会員に向けたスタートアップピッチの実施や当分野で事業を進めるTMIP会員と連携したイベントを行うなど、協業機会を創出いたします。
【事業成長、新事業創発のきっかけとなる各種イベントの開催】
スタートアップの事業成長、エンタープライズ企業の新事業創発のきっかけとなる出会いや学びを提供するイベントを、Climate Techを投資領域とするVC各社をはじめとしたパートナーと協力し、継続開催していく予定です。
■「0 Club(ゼロクラブ)」概要
所 在 地:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階
開 設 日:2024年10月1日
面 積:約1,800㎡
運 営:三菱地所株式会社
設計監理:株式会社DDAA
設計コンセプト:"我慢をしないサステナビリティ"
ファシリティ:2名~50名迄の什器付個室を39室設置。オフィス内にはラウンジ・イベントスペース・会議室・フォンブース等を配置。ランチやケータリングも対応可能なカフェを併設
■フロアマップ
■三菱地所のイノベーションエコシステム形成について
イノベーションエコシステムの形成に向け、丸の内エリアにおいて計6施設のスタートアップ向けサービスオフィスを展開。また、エコシステムの担い手であるアカデミア、ベンチャーキャピタル、アクセラレーションプログラムなどとも協業や出資を通じて連携しております。そして、それら全てのステークホルダーの有機的な繋がりを促進するためのコミュニティ・プラットフォーム運営にも携わっております。今回開設する「0 Club」では、既存施設・コミュニティとの連携を図り、新しい技術やビジネスを推進する企業間の協業・共創機会に溢れるまちとしてエリアの付加価値向上を目指すとともに、日本の競争力向上に寄与してまいります。
■三菱地所グループの気候変動への取り組みについて
三菱地所グループは、当社グループと社会、双方の持続可能性確立による基本使命の達成のため、「Be the Ecosystem Engineers※1」であることを目指し、長期経営計画における社会価値向上戦略と株主価値向上戦略、両輪の経営の共通基本方針として掲げています。社会価値向上戦略においては、まち・サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造に関わる「三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ」を定めています。
特に地球環境「環境負荷低減に尽力し続ける~持続可能なまちと地球の実現~」では、具体的なKPIとして、温室効果ガス排出削減目標(SBT)について、SBTi※2が2021年10月に発表したネット新基準(The Net-Zero Standard)に沿った見直し※3を行い、SBTネットゼロ認定を、日本で初めて2022年6月に取得しています。また、再生可能エネルギー電力比率目標を掲げ、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指しています(RE100※4加盟済)。
具体的には、中核事業であるオフィスビルの運営では高効率機器の採用などを推進しています。加えて、エネルギーの使用状況に外気温やビルの稼働状況といった要因が影響することを踏まえ、テナントと一体となって省エネルギー・CO2排出削減への取り組みを進めています。またScope2削減に向けて、保有する物件において再エネ電力の導入に努めるとともに、開発物件についても高い環境性能、エネルギー効率を目指し、ZEB・ZEH等の認証についても積極的に取得を目指しています。また、Scope3の主な排出源である建築工事の資材については、開発・建設工事におけるサプライチェーン全体での連携を深め、削減を進めていきます。
※1「Be the Ecosystem Engineers」:
私たちは、立場の異なるあらゆる主体(個人・企業他)が、経済・環境・社会の全ての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み(=エコシステム)を提供する企業(=エンジニアズ)であることを目指します。
※2 SBTi:
The Science Based Targets initiativeの略。SBTi は、WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ 1.5 度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。
※3ネット新基準に沿った見直し:
2019年度総排出量に対して、2030年度までにスコープ1、2の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減、2050年度までにネットゼロ達成。(Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化(2050年段階でバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方))
※4 RE100:
事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブ
<本拠点に関するお問い合わせ先>
三菱地所株式会社 イノベーション施設運営部(曽我、露﨑) TEL:03-3287-5084
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