新事業物流
自動運転トラックの物流ネットワーク構築へ

T2と三菱地所が資本業務提携、幹線輸送と次世代型基幹物流施設を融合

自動運転技術を活用した次世代の物流システム構築を目指す株式会社T2(千葉県市川市、代表取締役CEO:下村 正樹、以下「T2」)と三菱地所株式会社(東京都千代田区、代表執行役 執行役社長:中島 篤、以下「三菱地所」)は6月30日、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け資本業務提携を行うことで合意いたしました。今後、T2の手掛けるレベル4自動運転トラックによる日本の幹線輸送と、その発着地点となる三菱地所が開発する次世代基幹物流施設を融合させ、シームレスな輸送を実現してまいります。なお、T2は6月30日に三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12.5億円を実施しました。

T2と三菱地所は、T2の会社設立当初から連携を進めておりましたが、重要な生活・経済インフラを支えるトラックドライバーの不足といった深刻な社会課題への危機感や、日本の経済成長と国民生活を持続的に支える強い物流の実現といったビジョンを共有していることを確認し、この度の資本業務提携に至りました。

三菱地所は、京都府城陽市において、次世代のモビリティを受入可能とする高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を進めており、同施設の敷地内にレベル4自動運転トラック発着拠点となるモビリティプールを設置する予定ですが、今後、同機能をT2が活用するほか、レベル4自動運転トラックが建物内まで運行できる基幹物流施設の整備や、レベル4自動運転トラックと基幹物流施設を組み合わせた新サービスなどの共同開発を進めてまいります。

今後も両社は、革新的な物流システムを構築することで日本の物流を支え、ドライバー不足という社会課題解決に寄与し、日本経済の成長を支えてまいります。


■T2 代表取締役CEO 下村正樹のコメント

「三菱地所との業務提携ならびに出資いただけることを心から喜ばしく思うとともに、深く感謝申し上げます。心強いご支援を賜りつつ、一層強固な事業基盤を整備していく所存です。これまで通り荷物が運べなくなる状況が予見される中、弊社は日本の物流の未来を支えるというミッションを掲げ、レベル4自動運転技術を活用した自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を実現すべく邁進してまいります。日本の幹線輸送の大動脈である関東・関西間を基軸としたレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを初期のターゲットとし、将来的にはエリアを順次拡大する予定です」

三菱地所 コマーシャル不動産事業グループ 執行役員 小張貴史のコメント

「レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス構築を先鋭的に取り組まれ、すでに高速道路での実証実験に成功されているT2との協業をさらに深め、また、出資の機会を頂いたことを大変喜ばしく思います。T2は日本の物流業界が抱える貨物輸送需要の増加や深刻なトラックドライバー不足等の喫緊の社会課題を輸送分野において解決できるプレーヤーです。本提携により、荷主企業様、運送会社様、テナント様の便益を画期的に向上させることができると考えています。当社は、次世代のモビリティを受入可能とする物流施設の必要性に長年着目し、昨年2月に公式発表した関西圏の受入拠点である京都府城陽市だけでなく、関東・中京圏においても同様の検討を進めておりますが、T2との提携によってその必要性が徐々に具現化したことに更なる期待の念を抱いております。また、当社の基幹物流構想は国が目指すフィジカルインターネット社会の実現の一環であり、今後は三大都市圏だけでなく全国展開も視野に入れ、さらには次世代基幹物流施設を核としたアセット開発やその他不動産事業の展開も検討しています。本提携により新たなレベル4自動運転トラックによる幹線輸送物流網が構築できる基盤を整備してまいります」

■株式会社T2 会社概要

本社所在地:千葉県市川市二俣新町21-2 グッドマン市川 4階
代表者:代表取締役CEO 下村正樹
設立日:2022年8月30日
事業内容:自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
株主:三井物産株式会社、株式会社Preferred Networks、三菱地所株式会社

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T2の実験車両

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▲三菱地所が京都府城陽市で開発中の次世代基幹物流施設

■資本業務提携の概要

締結日:2023年6月30日
内容:業務提携ならびに第三者割当増資の実施
目的:①レベル4自動運転トラックによる幹線輸送と発着地点である次世代基幹物流施設との融合によるシームレスな輸送の実現
②新たな資本受け入れによるT2の技術開発の更なる推進
③レベル4自動運転トラックが建物内まで運行できる環境整備、新たなサービスによる荷主企業、運送会社、テナントの便益向上

以 上

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