2024/09/30
新事業
　　日本初、系統用蓄電所ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」へ出資
東京都が創設、再生可能エネルギー導入・推進に向けた官民連携ファンド

東京

ファンド出資産・学・官連携脱炭素・気候変動

　三菱地所株式会社は本日、東京都が再生可能エネルギー導入・推進に向け創設する官民連携ファンド「創エネ・蓄エネ推進ファンド」で、伊藤忠商事株式会社及びGore Street Capitalがファンド運営事業者として組成した「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」に出資しました。
　本ファンドへの出資を通じ、関東エリアの系統用蓄電池を増やし、電力市場への需給調整機能を提供することで、再生可能エネルギー電源の普及・脱炭素化に貢献して参ります。

　本ファンドは、日本国内では初めて立ち上げられた「系統用蓄電所事業」のみを対象としたファンドです。主に関東エリアで新たに稼働する系統用蓄電池プロジェクトや再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクトを投資対象としています。系統用蓄電所は、再生可能エネルギーで生成された電力を「ためる」ことで、需要の高い時間帯に使用したり、需要や価格に応じて電力を売買したりすることができます。これにより、発電量が時間帯や天候に左右されるという再生可能エネルギー電源の課題を解決し、導入拡大に貢献するものです。

　三菱地所グループでは、長期経営計画における社会価値向上戦略の軸として当社グループが注力するべき4つの重要テーマを定め、事業との相関性を明確化。その一つとして「地球環境：環境負荷低減に尽力し続ける～持続可能なまちと地球環境の実現～」を掲げています。具体的なKPIとしてCO2排出削減目標（2019年度総排出量に対して、2030年度までにスコープ1、2の合計を70％以上、スコープ3を50％以上削減、2050年度までにネットゼロ達成（2022年7月SBTi認定済）や、再エネ電力比率目標（2025年度までに100％（2020年1月RE100加盟済）等を策定しています。

　本件により再生可能エネルギー電源の普及・脱炭素化に貢献するとともに、今後も需要・市場成長が見込まれる系統用蓄電所事業に積極的な投資を図ることで、社会価値向上と企業価値向上を実現してまいります。

■東京都蓄電所投資事業有限責任組合について
運営事業者：ジーアイエナジーストレージマネジメント株式会社※伊藤忠商事株式会社とGore Street Capital Limited（英国）が共同運営
組合設立日：2024年2月29日
投資対象：主に関東エリアで新たに稼働する、系統用蓄電池プロジェクト又は再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクト
ファンド規模：80億円超