2023/11/15

　　 「バーチャルPPA」による追加性のある再生可能エネルギー調達を開始

～三菱商事クリーンエナジー及びテス・エンジニアリングの各々と契約～ ～都心需要家として全国の再エネの普及・創出をサポートできるスキーム～

　三菱地所株式会社（以下、「三菱地所」）は、「サステナビリティビジョン 2050」を制定し、脱炭素社会の実現に向けて国際的な気候変動関連イニシアティブ「SBTi」「RE100」への参加・加盟等のコミットメントを行い、中でもRE100達成目標のもとではトラッキング付FIT非化石証書等を活用した保有ビル電力の「再エネ化」を進めてきました。

　この度、これら脱炭素社会の実現に向けた各種取り組みの一環として、電力需要の大きい都心エリアの再エネ化を加速させるため、三菱商事グループで太陽光等の再生可能エネルギー事業を展開する三菱商事クリーンエナジー株式会社（以下、「三菱商事クリーンエナジー」）と、2023年11月13日に再エネの環境価値を直接取引するスキームであるバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）を締結しました。同社により新たに数か所に設置される太陽光発電所より創出する約3MW(AC)の環境価値を「非FIT非化石証書」として2024年度より調達予定です。
　また、テス・エンジニアリング株式会社と2023年11月14日にバーチャルPPAを締結しました。同社により当社関連施設屋上に新たに設置される太陽光発電設備より創出する約1.4MW(AC)の環境価値を「非FIT非化石証書」として2024年春より調達予定です。
　これらの発電設備は全て新設であり、脱炭素社会の実現に向けた「"追加性"^※1のある再生可能エネルギー」の調達となります。

　三菱地所グループは、国際的な気候変動関連イニシアティブ「SBTi」「RE100」への参加・加盟等のコミットメントに加え、資本市場との対話を深めるべく「TCFD」への賛同に基づく気候変動が事業に与える影響の開示、「CDP 質問書」への回答を通じた情報開示を進めてきました。これからも、ESG（「Environment：環境」「Social：社会」「Governance：企業統治」）先進企業として、「サステナビリティビジョン 2050」のもと、引き続き事業活動を通じて、脱炭素社会だけではなく持続可能な社会の実現を目指します。

※1　追加性について：
再エネ発電設備を新設することで既設の火力発電等を代替し CO₂排出量の削減に貢献する考え方。RE100が2022年12月に改定した技術要件にこの考え方を一部取り入れるなど、各種国際イニシアティブが重視し始めている。

■当社におけるバーチャルPPA締結の背景と意義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大手町・丸の内・有楽町地区をはじめとした大きな電力需要を抱える都心エリアでの脱炭素化の実現に向けては、従来にも増して省エネやエネルギーマネジメントの推進、そして再エネの活用拡大が求められております。　一方、都心エリアにおいては建物敷地内での再エネ発電量は限られており、敷地外に立地する再エネ発電所より如何に「再エネ」を調達するかも重要な課題となります。
　この度取り組むバーチャルPPAは、再エネ発電所より需要家が直接「非FIT非化石証書」を調達するスキームであることから「遠隔地の発電所より追加性のある再エネの調達が可能」となります。これは、都心エリアの需要家にとっても新しい再エネ調達の選択肢となるほか、需要地からの距離によらず、都心から再エネ発電所の新規開発や再エネ発電量の増加に貢献することを可能にするスキームと考えております。
　当社としてバーチャルPPAによる追加性のある環境価値調達スキームを用意したことで、今後も開発の進む新築建築物での活用等も可能になるものと考えております。
　なお、今回三菱商事クリーンエナジーより調達する追加性のある再生可能エネルギーの一部を当社本社執務室（東京都千代田区 大手町パークビルディング）へ供給することを予定しています。

■今回締結したバーチャルPPAの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2　出典：資源エネルギー庁　第82回 調達価格等算定委員会「資料1 太陽光発電について」における設備利用率（地上設置）の平均値を元に試算
※3　出典：資源エネルギー庁　第82回 調達価格等算定委員会「資料1 太陽光発電について」における設備利用率（屋根設置）の平均値を元に試算

【参考】過去の関連リリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・2020年2月5日付／三菱地所グループのサステナビリティビジョン 2050 を制定
　URL: https://www.mec.co.jp/news/archives/mec200205_sustainability%20vision%202050.pdf

・2021年1月21日付／丸の内エリアを中心に19棟の全電力を再生可能エネルギー由来に
　URL：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec210121_renewable_electricity.pdf

・2021年3月25日付／「エネルギーまちづくりアクション 2050」を策定
　URL: https://www.mec.co.jp/news/archives/mec210325_energy_strategy.pdf

・2022年1月17日付／東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設 の全電力を再生可能エネルギー由来に
　URL：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220117_renewable_electricity.pdf・

・2022年3月9日付／新たなグループ全体の CO2 等温室効果ガス削減目標制定と、SBTi が新たに制定した基準に則り 2050 年ネットゼロを宣言
　URL：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220309_netzero.pdf