コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、ブランドスローガン「人を、想う力。街を、想う力。」を掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせることによる「真の企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・ 推進を位置付けています。

コーポレートガバナンスの変遷

2016年に指名委員会等設置会社へ移行してからは、「経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担保に努めること」を基本的な考え方とし、社会情勢及び企業を取り巻く経営環境の変化、ステークホルダーの要請等を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の改善を着実に推進してきました。

2025年度は、スキル・マトリックスの採用理由の開示及び政策保有株式の定量削減目標の開示を行いました。また、「長期経営計画 2030」の目標達成に向けた役員のコミットメントをより強めることなどを目的として、2022年度以来となる役員報酬制度の改定を報酬委員会にて決議し、2026年度より適用しています。

これまでのコーポレートガバナンス体制の変遷の概要については下記の通りです。

コーポレートガバナンスの変遷

取締役会の実効性評価

目的・評価手法/これまでの取り組み

取締役会は、中長期的な企業価値向上の実現及びコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に機能しているか確認することを目的に、年に1回、各取締役による評価に基づき、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、取締役会にて検討の上、必要に応じて実効性を向上させるための施策を策定・実施することとしています。

これまでも、実効性評価の分析結果を踏まえ、議題の精査を行い経営計画に関する議論を充実するとともに、執行役からの報告機会・内容の充実、社外取締役に対する情報提供の充実などを行い、役割を適切に果たすための取り組みを実施してきました。2020年度からは、2020年1月に策定公表した「長期経営計画2030」を踏まえ、長期的な視点で株主価値・社会価値向上に向けた経営を適切にモニタリングしていく観点から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しています。

なお、質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有等各フェーズにおいて2020年度及び2023年度に第三者評価機関の助言を得ています。

評価項目

評価の結果(2025年度)

前回2024年度実効性評価における「更なる実効性向上に向けた主な課題」に対し、以下の対応・改善が確認できました。

2025年度の対応

アンケート集計においては、過半の項目で「適切である」との回答を得ており、また取締役会報告における議論・意見交換においても、現状、適切な取締役会運営ができていることを確認した上で、更なる議論活性化やモニタリング機能強化のための課題提起等が行われました。

以上より、当社取締役会は「有効に機能している」と評価しました。

また、取締役会における有益な示唆の振り返り、取締役が相互に求める役割や現状の満足度に関するフィードバックも行った上で、以下2点を新たな課題として設定しました。

更なる課題