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INDEX

GRIスタンダード対照表

三菱地所グループのサステナビリティに関する情報開示活動報告は、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

一般標準開示項目

1. 組織のプロフィール

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 102:
一般開示事項 2016
102-1 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場
102-7 組織の規模
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当する重大な変化はありません。
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

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2. 戦略

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3. 倫理と誠実性

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 102:
一般開示事項 2016
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

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4. ガバナンス

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 102:
一般開示事項 2016
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー インパクト、リスク、機会に関する審議は下記の会議体にて実施しています。
・経営会議(原則週1回)
・リスク・コンプライアンス委員会(原則年4回)
・サステナビリティ委員会(原則年2回)
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 機密保持上の理由により非開示
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率 リスク管理上非開示
102-39 年間報酬総額比率の増加率 リスク管理上非開示

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5. ステークホルダー・エンゲージメント

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6. 報告実務

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 102:
一般開示事項 2016
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述 重要課題見直しに伴いKPIを見直し・変更
102-49 報告における変更 マテリアリティの見直し、また中長期のビジョン・取り組み目標(「サステナビリティビジョン2050」「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」)の設定に伴い、報告全体について掲載情報を見直し・変更
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 サステナビリティサイト及びレポートは、GRIスタンダードを参考として作成しています。
102-55 内容索引
GRI 103: マネジメント手法 2016 103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価 サステナビリティ委員会およびサステナビリティ協議会において、サステナビリティ推進のための施策を審議・報告を経て策定しています。

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マテリアルな項目

経済

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 201:経済パフォーマンス 2016 201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助 CLT利用にあたり、林野庁及び国交省の補助金制度を活用

※当該情報は守秘義務がある内容に該当する場合があるため一部情報非開示

GRI 202:地域経済での存在感 2016 202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016 203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト インパクトの測定手法が特定されていないため、現時点での開示情報はありません。
GRI 204:調達慣行 2016 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 国内外の拠点での事業展開にあたり、地元サプライヤーへ一定の支出が生じていますが、経理システム上、支出割合の算出が困難です。
GRI 205:腐敗防止 2016 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206:反競争的行為 2016 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

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環境

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 301:原材料 2016 301-1 使用原材料の重量または体積 数値の把握が困難のため非開示
301-2 使用したリサイクル材料 数値の把握が困難のため非開示
301-3 再生利用された製品と梱包材 数値の把握が困難のため非開示
GRI 302:エネルギー 2016 302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303:水と廃水 2018 303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
GRI 304:生物多様性 2016 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
  1. 1.緑地の害虫駆除にIPM(総合的有害生物管理)を導入し、薬剤散布の低減と影響の抑制に努めています。
  2. 2.生物多様性マニュアルを作成し、対処の必要な外来種の駆除と固有種の保全に努めています。
  3. 3.広域丸の内エリアにおいて定期的に生き物モニタリングを実施し、その結果を「丸の内生きものハンドブック」に掲載しています。
  4. 4.三菱地所レジデンスでは生物多様性に配慮した住宅開発に努め、生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)」を実施しています。
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 大手町パークビルに隣接する環境共生型緑地広場「ホトリア広場」では、環境省と連携し、皇居濠から採取された泥から復元された希少な水草の保全に取り組んでいます。直近の調査(2020年7月31日付リリース(PDF 840KB)PDF)で、皇居外苑濠で採取した泥から、東京都23区内では東京都レッドリストに基づき絶滅、準絶滅危惧種と判定されている水草各1種レッドリスト記載の水草3種が発見されています。
GRI 305:大気への排出 2016 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 2019年度のフロン排出によるCO2の漏えい量は1,173.9t-CO2でした。
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 建物の運営管理において該当する物質については、大気汚染防止法を遵守しており、届出書を提出しています。
GRI 306:排水および廃棄物 2016 306-1 排水の水質および排出先 下水の排出においては、下水道を利用しており通常の下水処理を行ったうえで排出しています。
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物
306-3 重大な漏出 2019年度は環境に関する重大な漏出はありませんでした。
306-4 有害廃棄物の輸送 該当する主な廃棄物はアスベスト、PCBであり環境法令にのっとり適切に管理・処分しています。
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 戸建住宅等事業地が多岐にわたり、個別の把握は困難ですが、大規模開発においては環境アセスメントを実施し環境への負荷低減に努めています。
GRI 307:環境コンプライアンス 2016 307-1 環境法規制の違反 2019年度は環境法令に関する重大な違反による罰金及び制裁措置はありませんでした。
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 三菱地所グループ「グリーン調達ガイドライン」「紙・印刷物調達ガイドライン」に照らし、調達先の選定に努めています。
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 事業グループごとに取引先評価制度を導入し、取引先へのフィードバックをするなどコミュニケーションを行っています。評価の内容については取引先との守秘義務へのリスクがあると考え非開示としています。

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社会

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 401:雇用 2016 401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 正社員には支給されるが、非正規社員には支給されないものは、「生命保険」「身障害及び病気補償」「定年退職金」「持ち株制度」「住宅補助」。
(三菱地所単体。グループについては個別の運営に任せています)
401-3 育児休暇
GRI 402:労使関係 2016 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 明文化はしておらず、内容によって異なるが、最低通知期間は2週間、就業規則の変更を伴うような大きなものについては1か月以上の期間をとって対応しています。
(三菱地所単体)
GRI 403:労働安全衛生 2018 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
GRI 404:研修と教育 2016 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別 2016 406-1 差別事例と実施した救済措置 従業員向けの教育で人権意識を啓発し、差別を未然に防ぐようにしていますが、具体的な内容については個人のプライバシー保護などのため、開示は差し控えます(機密保持上の制約)。
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 408:児童労働 2016 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 409:強制労働 2016 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 410:保安慣行 2016 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 情報入手困難。当社グループでは、CSR調達ガイドラインを制定し、保安業務の委託先に対し、本ガイドラインの遵守を求めていますが、研修の実施については委託先の判断としており、現時点で開示情報はありません。
GRI 411:先住民族の権利 2016 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 2019年度は該当する事例はありません。
GRI 412:人権アセスメント 2016 412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI 413:地域コミュニティ 2016 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 マイナスインパクト評価の手法が確立していないため現時点で開示情報はありません。
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 三菱地所グループでは、CSR調達ガイドラインを制定し、調達先に対し、本ガイドラインの遵守を求めていますが、取引先の選定にあたっては総合的な評価を行っており、現時点で開示情報はありません。
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 特定原材料(洗剤におけるパーム油等)を使用した物品を含む調達先に対し、トレーサビリティの開示と改善を求めるなど必要に応じたコミュニケーションを実施しています。
コミュニケーションの内容や評価の結果については守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示としています。
GRI 415:公共政策 2016 415-1 政治献金 当該情報の開示は守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示。
GRI 416:顧客の安全衛生 2016 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 2019年度は安全衛生に係る重大な違反事案はありませんでした。
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 2019年度は製品およびサービスの情報とラベリングに関する重大な違反事案はありませんでした。
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 2019年度はマーケティング・コミュニケーションに関する重大な違反事案はありませんでした。
GRI 418:顧客プライバシー 2016 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 2019年度は顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失による不服申立等の重大な違反事案はありませんでした。
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016 419-1 社会経済分野の法規制違反 2019年度は重大な罰金等の制裁措置を受けるような重大な違反事案はありませんでした。

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