このページの本文へ
サステナビリティ経営

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループとステークホルダーとの関係

三菱地所グループの事業

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループの事業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。

特に、テナントビルのお客さまや地域社会におけるステークホルダーについては、当社グループの事業上、ともに持続可能な社会をつくり上げていくうえでも関わりが深く、例えば丸の内エリアでは大丸有まちづくり協議会等を通じて、日頃からの双方向のコミュニケーションを重視しています。

また、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則に「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」および「株主との対話」が謳われていますが、さまざまな形でステークホルダーと対話し、その声を経営に反映すべく、取り組みを重ねていきます。

  • 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

各ステークホルダーとの対話方法

ステークホルダー 定義 対話の機会の例 主要なテーマ
お客さま テナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など
  • お客さま満足度調査・アンケート等
  • 各種営業活動を通じたコミュニケーション
安全・安心なまちづくり製品・サービスの品質・安全マネジメント少子高齢化に対応したまちづくり
地域・社会 三菱地所グループの事業に関わる地域社会、地域住民等
  • 有識者ステークホルダーミーティングの開催
  • 行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話
  • 社会貢献活動
地域への経済的貢献スマートコミュニティの推進持続可能な森林資源の活用
社員 三菱地所グループ社員
  • 人事評価を通じたコミュニケーション
  • コンプライアンスアンケート等による対話
能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供安全と心身の健康維持
取引先 工事委託先、協力会社、調達先など
  • 業務を通じたコミュニケーション
  • 委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安全推進大会などの開催
  • 調達活動を通じたコミュニケーション
  • CSR調達ガイドラインの通知
サプライチェーンマネジメントグリーン調達安全・安心なまちづくり
株主・投資家 個人・機関投資家
  • 決算説明会(年2回)
  • アナリスト向けスモールミーティング・物件見学会
  • 国内外機関投資家とのミーティング
  • 各種IR関連ツールによるコミュニケーション
経済的パフォーマンス健全な企業経営
横にスクロールできます

目次へ戻る

外部団体との連携

連携団体 概要 当社の役割
一般社団法人
不動産流通経営協会
不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます。 副理事長
理事
一般社団法人
不動産協会
都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。 副理事長
理事
相談役
一般社団法人
日本ビルヂング協会連合会
オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。 会長
一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
大丸有(大手町・丸の内・有楽町)地区の「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。 正会員
理事長
会長
部会長
一般社団法人
大丸有環境共生型まちづくり推進協会
(通称:エコッツェリア協会)
「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、より良いまちづくりや社会課題の解決を目指す「CSVビジネス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エリア内外の企業や多くの人々の交流機会づくりや、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展するCSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関するR&Dと啓発活動に取り組みます。 正会員
理事
監事
NPO法人
大丸有エリアマネジメント協会
(通称:リガーレ)
大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。 正会員
副理事長
理事
東京人権啓発企業連絡会
大阪同和・人権問題企業連絡会
人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。 会員(人権担当者)による自主的運営組織
横にスクロールできます

目次へ戻る

ステークホルダーへの
経済的価値分配

2019年度、各ステークホルダーへ分配した経済的価値は以下のとおりです。

ステークホルダー 金額(百万円) 算出方法
取引先 1,061,427 営業原価※1と販売費及び一般管理費(人件費および原価償却費含む)※1の合計値
社員 11,499 三菱地所(株)単体の社員数※2に平均年間給与※2の額を乗じたもの
株主 23,598 年度中の配当金支払額※3の合計値
債権者 22,100 連結損益計算書「支払利息」に相当※4
政府・行政 58,533 連結損益計算書「法人税等合計」に相当※4
横にスクロールできます
  • 「2019年度 有価証券報告書」P82「連結損益計算書」に記載の数値
  • 「2019年度 有価証券報告書」P14「提出会社の状況」に記載の数値
  • 「2019年度 有価証券報告書」P101「配当金支払額」に記載の数値
  • 「2019年度 有価証券報告書」P82「連結損益計算書」に記載の数値

目次へ戻る