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MANAGEMENT

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループとステークホルダーとの関係

三菱地所グループの事業

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループの事業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。

特に、テナントビルのお客さまや地域社会におけるステークホルダーについては、当社グループの事業上、ともに持続可能な社会をつくり上げていくうえでも関わりが深く、例えば丸の内エリアでは大丸有まちづくり協議会等※を通じて、日頃からの双方向のコミュニケーションを重視しています。

また、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則に「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」および「株主との対話」が謳われていますが、さまざまな形でステークホルダーと対話し、その声を経営に反映すべく、取り組みを重ねていきます。

※ 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

各ステークホルダーとの対話方法

ステークホルダー 定義 対話の機会の例 主要なテーマ
お客さま テナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など
  • お客さま満足度調査・アンケート等
  • 各種営業活動を通じたコミュニケーション
安全・安心なまちづくり
製品・サービスの品質・安全マネジメント
少子高齢化に対応したまちづくり
地域・社会 三菱地所グループの事業に関わる地域社会、地域住民等
  • 有識者ステークホルダーミーティングの開催
  • 行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話
  • 社会貢献活動
地域への経済的貢献
スマートコミュニティの推進
持続可能な森林資源の活用
社員 三菱地所グループ社員
  • 人事評価を通じたコミュニケーション
  • コンプライアンスアンケート等による対話
能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供
安全と心身の健康維持
取引先 工事委託先、協力会社、調達先など
  • 業務を通じたコミュニケーション
  • 委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安全推進大会などの開催
  • 調達活動を通じたコミュニケーション
  • CSR調達ガイドラインの通知
サプライチェーンマネジメント
グリーン調達
安全・安心なまちづくり
株主・投資家 個人・機関投資家
  • 決算説明会(年2回)
  • アナリスト向けスモールミーティング・物件見学会
  • 国内外機関投資家とのミーティング
  • 各種IR関連ツールによるコミュニケーション
経済的パフォーマンス
健全な企業経営
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外部団体との連携

連携団体 概要 当社の役割
一般社団法人
不動産流通経営協会
不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます。 副理事長
理事
一般社団法人
不動産協会
都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。 副理事長
理事
相談役
一般社団法人
日本ビルヂング協会連合会
オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。 会長
一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町まちづくり協議会
大丸有(大手町・丸の内・有楽町)地区の「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。 正会員
理事長
会長
部会長
一般社団法人
大丸有環境共生型まちづくり推進協会
(通称:エコッツェリア協会)
「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、より良いまちづくりや社会課題の解決を目指す「CSVビジネス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エリア内外の企業や多くの人々の交流機会づくりや、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展するCSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関するR&Dと啓発活動に取り組みます。 正会員
理事
監事
NPO法人
大丸有エリアマネジメント協会
(通称:リガーレ)
大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。 正会員
副理事長
理事
東京人権啓発企業連絡会
大阪同和・人権問題企業連絡会
人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。 会員(人権担当者)による自主的運営組織
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ステークホルダーへの
経済的価値分配

2018年度、各ステークホルダーへ分配した経済的価値は以下のとおりです。

ステークホルダー 金額(百万円) 算出方法
取引先 1,034,104 営業原価※1と販売費及び一般管理費(人件費および原価償却費含む)※1の合計値
社員 11,216 三菱地所(株)単体の社員数※2に平均年間給与※2の額を乗じたもの
株主 37,477 年度中の配当金支払額※3の合計値
債権者 23,503 連結損益計算書「支払利息」に相当※4
政府・行政 58,958 連結損益計算書「法人税等合計」に相当※4
社会 2,790 社会貢献活動支出
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「2018年度 有価証券報告書」P82「連結損益計算書」に記載の数値

「2018年度 有価証券報告書」P15「提出会社の状況」に記載の数値

「2018年度 有価証券報告書」P100「配当金支払額」に記載の数値

「2018年度 有価証券報告書」P82「連結損益計算書」に記載の数値

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「三菱地所グリーンボンド」の発行

三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献すること」を基本使命にしています。

2018年6月、「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する事業資金の調達において、グリーンプロジェクト限定の債券である「グリーンボンド」を日本の総合不動産会社として初めて発行しました。この「三菱地所グリーンボンド」は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行されたものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。

また、(株)格付け投資情報センター(R&I)が、グリーンボンドによる調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度を評価する「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、最上位評価である「GA1」の本評価を取得しています。

概要

名称 三菱地所株式会社第127回無担保社債(三菱地所グリーンボンド)
条件決定日 2018年6月20日
発行日 2018年6月26日
償還日 2023年6月26日
年限 5年
発行総額 200億円
資金使途予定事業 全額を「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出に充当予定。
プロジェクトウェブサイト新しいウィンドウが開きます
社債格付 AA-(株式会社格付情報投資センター)
A+(S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社)
A2(ムーディーズ・ジャパン株式会社)

適格性に関する第三者評価等

セカンドオピニオン

国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。

グリーンボンドアセスメント

グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対するR&Iの意見である「R&Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の本評価を取得しております。

環境省モデル発行事例

当社は本社債に関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に応募し、モデル発行事例として選定され、環境省とその請負事業者により「グリーンボンドガイドライン2017年版」との適合性についての確認を受けております。

当グリーンボンドに関する投資表明

三菱地所グリーンボンドへの投資表明をして頂いた投資家については下記リリースをご覧下さい。

資金充当状況

当社は、グリーンボンドで調達した資金が、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の建設に関連した支出に全額充当されるまで、各年の3月末時点の充当状況を当社のウェブサイト上に開示します。

調達金額 充当済金額 未充当金額
19,931百万円 250百万円 19,680百万円

2019年3月31日現在

「東京駅前常盤橋プロジェクト」全体の概要

全体イメージパース

全体イメージパース

  • 東京駅周辺で最大となる総敷地面積約3.1haに及ぶ大規模複合再開発であり、東京の新たなランドマークとなる高さ約390mの超高層タワーや東京駅前の新たな顔となる約7,000m²の大規模広場等を段階的に開発・整備する国家戦略特別区域の認定事業です。
  • 街区内の都心の重要インフラの機能(下水ポンプ場及び変電所)を維持・更新しながら10年超の事業期間をかけて段階的に開発を進めて参ります。
  • 国家戦略特別区域の認定事業として、東京のビジネス中枢拠点並びに「東京国際金融センター」構想の中心に位置する本事業においては、①広域的な都市基盤の更新、歩行者ネットワーク・広場等の整備、②国際競争力強化を図る都市機能の整備(金融・ビジネス交流、都市観光機能)、③高度防災都市づくりと環境負荷低減といった都市再生貢献を展開予定です。

プロジェクト概要については下記リリースをご覧下さい。

DBJ Green Building認証取得

DBJ Green Building 2018 Plan

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟は、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物として、DBJ Green Building認証を付与されました。(認証日:2019年3月29日)

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