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MANAGEMENT

人財育成・労働安全衛生

人財育成に関する考え方

  • 三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。社員の成長は三菱地所グループの持続的な成長に不可欠との考えから、三菱地所(株)では、2017年度より、新しい人財育成制度の運用を開始しています。
  • 求める人財像を「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」の5つの要素を備えた人物であると定義し、研修制度や人事ローテーション、職場レベルでの組織的な人財育成への取り組みと併せ、複合的なアプローチで人財の育成を進めています。

5つの要素

『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」

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人財育成制度に
関する取り組み

人財育成体系図

成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。グループ合同での新入社員研修や新任マネージャー研修をはじめ、社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得するための能力開発プログラムや、自律的・自発的な学びを重視する考えに基づく自己啓発支援制度などにより、個々人の成長をサポートしています。

人財育成体系図

さまざまな人財育成研修制度

三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。
また、三菱地所(株)では、基礎的なスキル向上のための能力開発プログラムに加え、社員が自由に選択して受講できる自己啓発支援制度を設けています。

4社平均 0時間

4社平均 0円/年

従業員1人当たり研修時間、費用
(三菱地所グループ
※三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所設計の4社

キャリア開発に向けた面談の実施

三菱地所(株)では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO(目標管理)面談において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。また、人財育成と会社への要望に関する意見交換を目的に、基幹職3級を除く全社員を対象として人事面談を実施しています。

公正な給与体系(2018年度)

三菱地所(株)では2000年から定期昇給を廃止して、能力伸張に応じた昇給制度を導入しており、MBOに基づく成果主義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度とすることで、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。なお、性別による給与格差はありません。

全従業員の平均給与 12,476,724円

三菱地所の初任給(2018年度)

初任給(月給) 最低賃金との比率
240,000円 160%

厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」平成30年度データ(東京都)を参考に算出しています。

インターンシップの実施

三菱地所(株)では、業界・仕事理解を目的としたインターンシッププログラムを開催しています。2018年度は、68名の学生を受け入れました。

三菱地所グループ合同で
実施する研修

新入社員研修/新入社員フォローアップ研修/セルフケア研修
2年目研修/3年目研修
合同タイムマネジメント研修
マーケティング研修
プレゼンテーション研修
ロジカルシンキング研修
実践コーチング研修
ビジネス法務研修
財務・会計研修
新任マネージャー研修/新任マネージャーフォローアップ研修

実施会社数 32社(実数)
参加人数合計 895名(延べ数)

(2018年度実績)

グローバル人財育成の取り組み

三菱地所(株)では、グローバル人財を育成するために、「グローバルベーシックスキルの強化」として、全社員を対象とした語学力向上施策の費用補助制度を導入しました。また一部社員を対象に海外短期語学研修も実施しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国・アジア圏のグループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。

1~2年の中長期の派遣プログラムだけでなく、約1カ月間の短期プログラムもラインナップし、長期間職場を離れることが難しい社員も参加しやすいよう工夫しています。また、研修派遣後には社内で報告会を実施し、成果や気付きを広く社員に共有し、グローバル化を身近に感じる機会としています。

今後も、幅広い層の社員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。

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労働安全衛生・
健康経営の推進

健康診断の実施による
社員の健康管理

三菱地所(株)では、社員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全社員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。

(2018年度受診率96.67%)

健康診断受診率(本店)の推移

健康経営の推進

三菱地所(株)では、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる社員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、社員の健康と安全の確保に努めています。

勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面接を実施するなど、社員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。また、2017年度よりカフェテリアプラン※1による社員の健康増進活動(スポーツ活動・保険適用外の検診等)に対する費用補助制度を新設し、社員の健康増進に向けた施策にも取り組むとともに、朝食の欠食を防ぐための朝食無償提供を行っています。さらには、「カラダ改善コンテスト※2」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、社員の健康意識の向上に努めています。

ワークライフバランスの観点では、2016年度より全社員にフレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク制度を導入し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

会社があらかじめ設定したメニュー(スポーツ活動・保険適用外の検診等)の中から、社員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。

部署ごとに5名のチームを構成し、直近2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順位を競うイベント。

5社平均 0時間

月平均時間外勤務時間数
(三菱地所グループ
※三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所リアルエステートサービス、三菱地所設計の5社

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人事関連データ

三菱地所グループの雇用状況
(2019年3月31日現在) 

グループ従業員数(三菱地所グループ全体)

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
総従業員数 8,474名 8,642名 8,856名 9,439名
(男性) 6,082名 6,150名 6,259名 6,962名
(女性) 2,256名 2,346名 2,467名 2,753名
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集計対象は、2018年度連結子会社(会社数は年度により異なります)

2018年度は連結子会社 221(国内 46社、海外 114社)

男女別については、一部の会社にて非開示のため、総従業員数と一致しておりません。

地域事業所別従業員数(三菱地所グループ全体)

日本 英国 米国 シンガポール
総従業員数 8,960名 77名 363名 39名
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集計対象は、2018年度連結子会社

事業分野別従業員数・比率(三菱地所グループ全体)

セグメントの名称 従業員数 割合
ビル事業 1,699名 18%
生活産業不動産事業 422名 4%
住宅事業 3,371名 36%
海外事業 334名 4%
投資マネジメント事業 285名 3%
ホテル・空港事業 1,512名 16%
設計監理事業 632名 7%
不動産サービス事業 691名 7%
その他の事業 223名 2%
全社(共通) 270名 3%
合計 9,439名 100%
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新規雇用者・離職者の推移(三菱地所グループ全体)

2017年度 2018年度
新規雇用者 870名 1,448名
離職者数(定年退職者含む) 761名 920名
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三菱地所株式会社の雇用状況
(2019年3月31日現在)

社員構成

三菱地所の社員構成は以下のようになっています。

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
男性 1,294名 1,283名 1,257名 1,245名 1,249名
(うち正社員) 1,131名 1,123名 1,107名 1,097名 1,108名
(うち有期雇用社員) 163名 160名 150名 148名 141名
女性 313名 315名 325名 350名 372名
(うち正社員) 217名 218名 220名 228名 283名
(うち有期雇用社員) 96名 97名 105名 122名 89名
合計 1,607名 1,598名 1,582名 1,595名 1,621名
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年代別構成(2018年度)

20代 30代 40代 50代 60代以上
男性 145名 254名 281名 439名 130名
女性 80名 106名 110名 60名 16名
合計 225名 360名 391名 499名 146名
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新規雇用者・離職者の推移

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新規雇用者 58名 50名 63名 63名 90名
新入社員 33名 33名 28名 33名 35名
(うち男性人数・割合) 19名・57.6% 25名・75.8% 21名・75.0% 20名・60.6% 24名・68.6%
(うち女性人数・割合) 14名・42.4% 8名・24.2% 7名・25.0% 13名・39.4% 11名・31.4%
中途採用 5名 4名 6名 2名 23名
再雇用契約社員 20名 13名 29名 28名 32名
離職者数(定年退職者含む) 49名 40名 43名 38名 49名
自己都合退職者の離職率 0.4% 0.4% 0.2% 0.6% 1.2%
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男女の平均継続勤務年数の差異

2018年度
男性 19.5年
女性 16.9年
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正社員のみ対象

正社員における男女別人数・比率の推移

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
総合N職
総合A職※
1,205
1,089
116
1,201
1,081
120
1,208
1,083
125
1,214
1,077
137
1.215
1,068
147
- 90.4
9.6
- 90.0
10.0
- 89.7
10.3
- 88.7
11.3
- - 12.1
内基幹職
(管理職)
745
717
28
743
712
31
725
693
32
745
706
39
732
690
42
- 96.2
3.8
- 95.8
4.2
- 95.6
4.4
- 94.8
5.2
- - 5.7
事務職 101
0
101
98
0
98
95
0
95
91
0
91
96
0
96
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総合N職:勤務地を限定しない総合職 総合A職:勤務地を限定した総合職

各年度3月31日時点

女性管理職比率について

5社平均 0

(三菱地所(株)2030年度継続目標10%超)

女性管理職比率
(三菱地所グループ
※三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所リアルエステートサービス、三菱地所設計の5社

三菱地所 管理職社員における女性管理職の比率

2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月
4.2% 4.4% 5.1% 5.4%
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上記表は三菱地所単体の数字

育児休業の利用者数推移(人)(三菱地所)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業 男性 0名 0名 7名 10名 15名
女性 23名 13名 11名 20名 18名
23名 13名 18名 30名 33名
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ワークライフバランス・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧(三菱地所)

制度名 制度の概要
フレックスタイム制度 勤務時間を以下の通りとするもの
・コアタイム(制度適用者が出勤義務のある時間帯)
⇒10時~15時
・フレキシブルタイム(制度適用者がその選択により労働することができる時間帯)
⇒ 始業時間帯6時~10時、終業時間帯15時~20時
育児休業制度 子が3歳になる年度末まで利用可能(育児休業期間開始日より14日間有給)
介護休業制度 最長3年間利用可能(3回を上限として分割取得可能)
子の看護休暇制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
家族の介護休暇制度 有給の特別休暇として利用可能
育児のための短時間勤務制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
介護のための短時間勤務制度 対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能(所定勤務時間に対し、最大1時間、15分単位で短縮可能)
リフレッシュ休暇 勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与
勤続25年時には旅行費用を会社が負担(上限あり)
積立休暇制度 失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能
再雇用制度 配偶者の転勤による退職の場合、退職後5年以内に利用可能
時間単位有給制度 有給休暇を1時間単位で利用可能(8時間の利用で1日分の有給休暇利用と同等)
テレワーク制度 会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能
カフェテリアプランによる費用補助制度 社員の健康増進活動(スポーツ活動・保険適用外の検診等)に対する費用補助を行う制度
産業医との面談 管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組み
ポジティブ・オフ運動 有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み
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それぞれ職種等の条件あり

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労働災害データ

三菱地所(株)
全災害 1件
死亡 0件
休業 1件
休業日数 75日

2018年度業務災害データ(通勤災害を除く)

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