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サステナビリティ経営

イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトに署名

2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

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Science Based Targets(SBT)の認定取得

2019年4月に、三菱地所グループが、脱炭素社会の実現に向けて策定した、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標が、パリ協定の2℃目標を達成するための科学的知見と整合した水準として、SBTイニシアティブより認定されました。

<目標>

三菱地所グループは、CO2排出の総量(scope1+2+3)を、2017年比で、2030年までに35%、2050年までに87%削減する。

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RE100への加盟

2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブである「RE100」へ加盟しました。

三菱地所グループでは、本加盟に基づき、2050年には再生可能電力比率を100%にすることを目標とし、再生可能エネルギーを活用したサステナブルなまちづくりを推進していきます。

  • RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

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TCFD提言への賛同

2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。

  • TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示

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責任投資原則(PRI)への署名

「責任投資原則(PRI)」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総⻑(当時)が⾦融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画(UNEP)および国連グローバルコンパクト(UNGC)によって推進されています。

原則では、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の⻑期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを⽬指しています。

この基本的な考え⽅に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社(以下、JRE-AMとする)は2018年8⽉に、三菱地所投資顧問株式会社は2020年3⽉に署名機関となりました。

なお、JRE-AMは、PRI日本ネットワークの不動産ワーキンググループに企画委員として参加しているほか、PRIの年次報告書「透明性レポート(Transparency Report)」2020年版を提出し、以下の通り、両項目において最高評価の「A+」を獲得しています。

モジュール名 評価結果
戦略とガバナンス(Strategy & Governance) A+
不動産(Property) A+
  • 評価はモジュール毎に最⾼ランクから順にA+、A、B、C、D、Eで付与されます。

責任投資原則の要旨

  1. 1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 2.私たちは活動的な所有者となり、所有⽅針と所有習慣にESGの課題を組み⼊れます
  3. 3.私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開⽰を求めます
  4. 4.私たちは資産運⽤業界において本原則が受け⼊れられ、実⾏に移されるように働きかけを⾏います
  5. 5.私たちは本原則を実⾏する際の効果を⾼めるために、協働します
  6. 6.私たちは本原則の実⾏に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

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