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重要テーマ4:Resilience

防災・減災に向けた体制構築

災害対策要綱および非常災害体制

三菱地所グループでは、災害を含むあらゆる危機管理における基本方針・行動指針に加え、緊急事態発生時の行動内容等を定めた「緊急事態対応マニュアル」を策定しています。災害が発生した際の対策として、災害から人命と関連施設を守り、適切かつ迅速な復旧施策を実行するため、独自の「災害対策要綱」を策定し、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、災害発生時の応急措置計画、復旧対策など、広範できめ細かな対策を定めています。大規模災害発生時または恐れがある場合に、「非常災害体制」を発令、災害対策本部を立ち上げるとともに、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施します。
また、三菱地所(株)は2012年帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しています。

「被災者一時受け入れ施設」認定棟数については以下をご覧ください。

ESGデータ>S:社会関連データ>(1)KPI>防災関連

非常時災害体制図

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BCPへの取り組み

三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」を策定しました。
2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。
また、事業継続計画は社会や事業環境の変化も踏まえ、PDCAサイクルにより継続的に内容の高度化および実効性の向上を図っており、今後も社会的責任を果たすため、さらなる改善を進めていきます。

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災害時の速やかな建物診断・復旧対応体制

地震などの大規模な災害が起こった際には、建物診断や復旧工事など、迅速な対応が求められます。三菱地所(株)では、(株)三菱地所設計とともに、各施工会社と協力体制を構築し、テナント企業や来街者の安全・安心を確保するための体制強化を図っています。

三菱地所グループは丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)をはじめ、多数の大型ビルを保有し、運営管理しています。日常的に建物保守などの営繕工事が発生するため、数多くの各施工会社がサポート体制を構築しています。ビル内に専門技術スタッフが常駐する当社グループならではの強みを活かしながら、日頃築いた協力関係に基づ、災害時の迅速な建物診断・復旧体制を整えています。

具体的には、各社のBCP活動に支障がない範囲で、建物応急危険度判定(建物外装、火災などの恐れのある場所および重要設備の点検)への協力、建物の安全確保のための応急修繕への協力、建物設備損傷度点検への協力、災害復旧計画の立案への協力、応急対応用資材の提供について、各施工会社と協働して、災害時に対応します。

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ビルの安全管理体制ならびに独自基準のガイドラインの構築

三菱地所(株)では、管理・技術統括部内に「安全管理室」を設置して、三菱地所プロパティマネジメント(株)などのグループ会社と連携し、三菱地所グループが管理運営する全国のビルでの日常点検や安全点検などを継続的に実施しています。また、安全点検・改修など、各現場での活動や情報を一元管理し、事故情報などの三菱地所グループ内の共有や必要に応じた対応の指示・支援を通して予防保全を行っています。

ビルに関する事故情報は他社の情報も含めて収集し、原因究明のうえ、対策の必要があるかどうかも速やかに検討・情報共有することで、事故の再発防止に努めています。東日本大震災の経験を踏まえて、対応できていること、強化すべきこと、見直すことを整理し、順次安全対策の向上に努めています。また、事故の未然防止のため、ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。

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普通救命講習を社員に実施

普通救命講習風景(2019年度の様子)

三菱地所(株)では、2008年9月より災害対策要員を対象として普通救命講習(AED講習付き)を継続的に実施しており、2009年2月に東京消防庁より「救命講習受講優良証交付事業所」の認定を受けています。

  • 応急手当普及員資格者が1名以上在籍し、かつ、従業員の30%以上が普通救命講習の修了者である事業所に交付

救命講習資格保有率については以下をご覧ください。

ESGデータ>S:社会関連データ>(1)KPI>防災関連

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公民連携による総合防災訓練の実施

三菱地所(株)では毎年9月、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。これは、当社の前身の三菱合資会社地所部が1923年の関東大震災時に同年竣工の旧丸ビルを中心に救護活動を行ったことを契機として、1926年に始まったものです。

93回目となる2019年度は、東日本大震災クラスの首都直下型地震が発生し、三菱地所(株)が約30棟のビルを保有する丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)で、非常災害体制の発令により全社員が災害対策要員となったケースを想定して、初動対応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練などを実施しました。

2019年度は、例年行っている千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携した災害時医療連携訓練、所轄消防書や地元消防団と連携した消防訓練に加え、自律走行可能な警備ロボットの非常時活用を想定した医療連携訓練、訪日旅行客や外国人ワーカーに対する災害時の対応として、帰宅困難者受け入れスペースにおける外国人受け入れ対応訓練と防災体験を行いました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症感染リスク回避の観点を配慮して実施。感染症対策による勤務体制の出社人数実態に即して、人員が限られる環境下での初動対応、安否確認システムやWeb会議等のツールを活用した情報収集・情報伝達等の訓練を実施しました。

今後も丸の内地区を中心に、地域所轄の消防署や各ビルテナント企業と協力しながら、非常時にも十分な体制が構築できる安全・安心なまちづくりを進めていきます。

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首都直下地震×感染症対策×デジタル化
「災害ダッシュボード4.0」実験実施

三菱地所(株)は、大手町・丸の内・有楽町エリア(以下、大丸有エリア)の防災への取り組みとして、2020年1月に発表した災害対策期間での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード3.0」の機能をさらに強化した「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を2021年1月下旬~2月上旬にかけて、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連携して実施しました。

首都直下地震が起こると、大丸有エリアには帰宅困難者が多数発生することが予想されます。本実験は、大丸有エリアに想定した「次世代防災拠点(災害対策拠点)※1」に含まれる情報HUB機能の実現を目指し、企業BCP支援、帰宅困難者対策、負傷者搬送支援等の目的を持ちます。千代田区と連携した帰宅困難者受け入れ施設において、QRコードを活用した非対面でのチェックイン・チェックアウトを実現し、新型コロナウイルス感染症対策として、受入者の健康状態も管理し、個別に連絡が取れる仕組みとしました。帰宅困難者受入数を俯瞰するグラフや、受入数と連動した満室表示を大丸有エリア内に約100台設置したデジタルサイネージやWEB版画面にリアルに表示する実証実験を行いました。

三菱地所では、大丸有エリアにおいて、千代田区と帰宅困難者受入施設の協定を締結していますが、今後、同エリアにおける次世代防災拠点(災害対策拠点)機能の実現や首都直下地震等に対して災害ダッシュボードによる官民・民民連携を強化し、感染症対策を含めた負傷者応急救護体制など、更なる災害対策の強靭化を進めていきます。

  • 「都市再生安全確保計画(後述※2)」において、大丸有エリアの災害対策を更に充実させることを企図した拠点。災害時には、“広域情報(TVニュースなど)”や“ローカル情報”を帰宅困難者や災害対策機関に適切に情報提供する「情報HUB機能」で負傷者応急救護や帰宅困難者対策を支援。平常時にも災害対策機関の人的交流や大丸有エリア防災訓練なども想定。
  • 2015年3月、大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画作成部会において、「大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画」が承認され同計画がスタート。2019年3月に情報HUB機能等を改定。

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三菱地所レジデンスの産学連携による防災まちづくり

産学連携協定 調印式

三菱地所レジデンス(株)と杏林大学は「大学と地域と企業が、地域の災害対策に対して何ができるか」を共に考え連携して防災に取り組んでいます。杏林大学は米国ポートランド州立大学とともに、2017年から「災害に備えるまちづくり」フィールドワークを、東日本大震災で被災した三陸地域や首都直下地震に備える東京等で行っています。その一環として2019年6月に、三菱地所グループの取り組みや、三菱地所レジデンスが供給した千葉県習志野市津田沼奏の杜のマンションを訪問し、防災を軸にしたまちづくりの知見を共有しました。また、三菱地所レジデンスは、災害対策を共に考えるワークショップを提供し、大学に地域の人を招いてまちの防災について考えました。

2020年2月には、さらなる防災力強化を目的とした産学連携協定「防災協定」を締結。防災訓練やワークショップや講演等の実施のほか、日本で生活をする外国人に向けに防災ツール「そなえるドリル」「そなえるカルタ」の英語版を協働して制作することなど、協力体制を強化しています。

「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Resilience」で掲げるまちづくりの方向性「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」を実現するため、防災への取り組みを連携・協力して実施し、災害に強いコミュニティやまちづくりを推進していきます。

ポートランド州立大学・杏林大学のフィールドワークの様子
(三菱地所グループの取り組み共有)

2020年3月9日より英語版「そなえるドリル」を一般公開しています。

ザ・パークハウスの防災プログラム新しいウィンドウが開きます

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津田沼「奏の杜」エリアにおけるオンラインを活用した
約2,300世帯を対象とした参加型防災訓練

安否確認訓練の中継の様子

オンラインワークショップの様子

三菱地所レジデンス(株)と三菱地所コミュニティ(株)は2021年3月、千葉県習志野市「奏の杜」エリアにおいて、オンラインを中心とした防災訓練をエリアマネジメント組織(一社)奏の杜パートナーズとともに実施しました。

同エリアでの防災訓練は、2015年3月に「ザ・パークハウス 津田沼奏の杜」から始まり、今回で6回目。現在は、他社分譲・管理物件を合わせて約2,300世帯が参加しています。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今回はオンラインを活用することで大規模な地域の防災訓練を継続できました。

実施したのは次の3つのオンラインプログラムです。①「安否確認訓練や防災倉庫・地域の防災施設の中継」では、運営に関わる災害対策本部の動きをライブ配信することで、普段住民が見ることができない運営側の動きを知ることができました。続いて、②「家族で学ぶ備蓄と共助」では、自宅の備えやエリアでの助け合いを考え、③「実演 普段使いで備蓄」では、マンション居住者の自宅から配信し、新たに必要な備蓄など具体的な行動を起こすきっかけを提供しました。

三菱地所グループは、防災・減災に向けて街全体で繋がることを重視し、多くの人との協力・連携のもと、今後も災害に強いまちづくりを推進していきます。
また、昨今頻繁に起きている水害対策として「そなえるカルタ」の水害版を2021年2月に新たに制作し、一般公開しています。

2021年2月25日に「そなえるカルタ」の水害版を一般公開しています。

詳細は2021年3月15日付リリースをご覧ください。

オンラインを活用し約2,300世帯を対象とした参加型防災訓練
津田沼「奏の杜」エリアにおいてコロナ禍でも継続して実施
PDF

防災プログラムホームページ 「そなえるカルタ」ダウンロード

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