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重要テーマ4:Resilience

ハード面における防災まちづくり

極大地震(震度7)にも耐えるトップレベルの耐震性能

三菱地所(株)が、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)で保有するビルは、旧耐震基準に基づき設計された物件を含め、建築基準法(新耐震基準)と同等以上の耐震性能を有しています。さらに、2002年以降の超高層建物では、(株)三菱地所設計と策定した法令を上回る独自の耐震基準に基づき、通常の超高層ビルの1.5倍程度の耐震性を確保しており、震度7クラスの極大地震においても継続して在館可能な性能となっています。

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エリア防災ビルによるエリアのBCPへの取り組み

2016年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」の特徴は、開発計画段階に起こった東日本大震災の教訓を活かした、高度防災機能の強化を重視した設計です。水害等の発生時のリスクを極小化するため、防潮板・水密扉の設置等の止水対策や、備蓄倉庫や重要拠点(受変電設備・防災センター)の地上階への設置など万全の水害対策を整備。また、民間事業者では初となる都心浄化施設を設置し、災害時にインフラ供給が止まった場合も電力、水、換気が全て自立して機能するシステムを備えるなど、高度防災都市づくりへの工夫を随所に凝らしました。また、東日本大震災の際に被災地で入浴需要が高まったことを教訓に、地下1,500mから温泉を掘削し、温浴施設を設置。有事の際には、災害活動要員等の衛生環境向上のため開放する計画です。国際医療施設聖路加メディローカスとの連携など、有事の際の周辺連携システムも構築しました。こうしたことから、(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会から「エリア防災ビル」として認証されるなど、エリア全体の防災性向上機能を担う存在となっています。

当ビルのBCP機能および三菱地所(株)のオフィスビルの安全・安心・BCPの詳細は、下記のページでご覧ください。

三菱地所オフィス情報
大手町フィナンシャルシティグランキューブ/強力なBCP機能
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三菱地所オフィス情報
三菱地所のオフィスビルコンセプト安全・安心・BCP
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エリア全体のBCPに貢献する「防災拠点ビル」

グランキューブ外観

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地震発生時の迅速な対応を可能にする
各種システムの導入

三菱地所(株)は、地震発生時に揺れの感知や被災度の判定を自動で行い、迅速な対応を可能にするシステムを導入しています。

地震計「ユレーマス」の導入

首都直下型地震発生時におけるエレベーターの安全停止と閉じ込め事故の防止を目的に、(株)ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を三菱地所グループが運営する複数施設に設置。各施設で測定された地震のP波情報を丸の内地区にある高層ビルへいち早く伝達するシステムを構築しています。これにより、大きな揺れに備えてエレベーターを非常停止させるなどの安全対策が可能となりました。

被災度判定システムの導入

地震発生時、建物内数カ所に設置した地震計のデータをもとに、建物の被害状況を把握し、継続使用可能かどうかを速やかに判定する被災度判定システムを、丸の内ビル・新丸の内ビル・丸の内パークビルを起点に大手町・丸の内・有楽町・横浜・青山エリアの超高層ビルに順次導入しています。

センター機能の導入

三菱地所(株)と三菱地所プロパティマネジメント(株)において、三菱地所グループが運営するビルの情報を遠隔・一括で監視することが可能となるセンター機能を導入しています。

通信設備の強化

災害時の通話回線混雑に備え、各拠点の通信設備(デジタルMCA無線・IP無線)強化も進めています。

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サンシャイン60における長周期地震動対策

2011年に発生した東日本大震災では、長周期地震動によって大都市圏の超高層ビルが大きくかつ長く揺れ続けるという事態が発生しました。今後予測されている大地震においても、長周期地震動による被害が懸念されています。

(株)三菱地所設計では、東京・池袋のサンシャイン60における長周期地震動対策として、建築主である(株)サンシャインシティおよび施工会社の鹿島建設(株)とともに研究会を立ち上げ、長周期地震動が注目される以前から社会の動きを先取りする形で長周期地震動を調査・検討してきました。また、この調査と検討の成果をもとに3種類のダンパーを効果的に組み合わせる「ダンパー組み合わせ工法」を日本で初めて開発し、サンシャイン60の耐震補強工事を実施。2016年に工事を完了させました。この工法により、ビルのテナント入居者に影響を与えることなく、最新の超高層ビルと同等以上の高い耐震性を発揮する長周期地震動対策を実現しています。

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