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重要テーマ3:Innovation

協働・連携によるイノベーション創出

「大丸有SDGs ACT5」の展開

三菱地所(株)、農林中央金庫、(株)日本経済新聞社、(株)日経BP等で構成する大丸有SDGs ACT5実行委員会は、就業者約28万人、約4,300事業者が集う大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)を起点に、さまざまなSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を2020年度より始動しました。SDGsに関連する「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL-BEING」「ダイバーシティ&インクルージョン」「コミュニケーション」という5つのACT(テーマ)に、大丸有に拠点を置く企業が中心となって取り組むものです。社会課題解決に対して行動を起こしたい個人のコミュニティを創出し、ソーシャルイノベーションを起こすきっかけを創ることがプロジェクトの目的です。
参画企業各社は、これまでにも事業を通じてSDGsの17の目標に取り組んできましたが、企業の枠を超えて協働することで、より深く、幅広いテーマへの挑戦を可能にしました。企業間連携によるSDGs活動の相乗効果を検証し、SDGsモデル都市の構築を目指します。

2年目となる2021年度は、(株)三菱総合研究所を新たに実行委員会に迎え、大丸有エリア内で行われる個人のSDGsアクションに「ACT5 メンバーポイント」を付与するアプリを構築します。このアプリでは、マイボトルの持参、地産地消マルシェでの購買などでポイントを獲得でき、貯まったポイントは、サステナビリティに配慮した商品との交換、SDGs貢献団体等への寄付などに利用できます。この取り組みにより個人の行動変容を継続的に促すことで、大丸有エリア内のSDGsアクションを起こすきっかけが生まれ、次なるアクションへとつながっていく好循環の仕組みの実現を目指します。

2020年度実績

  • アクション5つのACTに紐づく35のアクションを展開
  • パートナー45社(実行委員企業を含めない)のパートナーシップが実現
  • 参加者延べ8,000名。コロナ禍に対応するため、オンライン・オフラインをシームレスに活用しアクションを展開したことで日本全国からご参加いただきました。

最新情報は以下の専用サイトをご覧ください。

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都市の力を活用し、産・官・学・街による
イノベーションを創出する
「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」

TMIP Tokyo Marunouchi Innovation Platform

(一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、産官学街が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform(TMIP)」を2019年8月に設立しました。

TMIPは、産官学街の多様な関係者が参画・連携する会員組織。会員企業が持つさまざまなリソースおよびケイパビリティと、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)のアセットを最大限に活かし、チームアップからアイデアの実現可能性に関する検証まで、事業創出のプロセスをサポート。1社だけでは解決できない社会課題を解決するグローバルなイノベーション、ビジネスの創出を目指しています。

会員間のインタラクティブなコミュニティ形成を目的としたワーキングやイベント、規制緩和に向けた取り組み等を実施することで、会員企業のプロジェクトがより実現しやすい環境を創出します。丸の内エリアで活躍するイノベーション施設や団体、ベンチャーキャピタル、大学、研究機関、行政機関などのパートナーや、最先端の知見を有するアドバイザーの方々とともに、イノベーションの創出を総合的に支援しています。

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2020年度の主な取り組み

ニューノーマルに対応した都市のDX化を推進する
「丸の内City DX パートナーズ」設立

三菱地所(株)は2021年1月、Tokyo Marunouchi Innovation Platform (TMIP)との協働により、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて街の価値向上を目指すコンソーシアム「丸の内City DX パートナーズ」を設立しました。コロナ禍により人々の生活・価値観が変化する中、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)をデジタル化推進の実験場・ショーケースとし、ニューノーマルに対応した都市DXサービスを「City DXプロジェクト」として展開します。

丸の内City DXパートナーズでは、解決したい課題や実現したいアイデアを持つ参画企業が一貫してプロジェクトに取り組めるよう、TMIPが全体の企画・運営支援およびコーディネートを行い、当社がリアルな都市空間における実証実験の場を提供します。さらに、City DX アドバイザーとしてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社のデジタルコンサルティングチーム・Deloitte Digitalと(株)野村総合研究所が参画するほか、個別プロジェクトに応じてスタートアップパートナーがソリューション支援を提供します。

2020年度にはすでに2つのCity DXプロジェクトが始動し、来街者のリアル行動データの解析や、デジタル空間における新しい街のあり方の検証が進んでいます。2022年3月までにさらに複数のプロジェクトを創出し、サービスとしての実装を目指していきます。

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有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクト
有楽町「Micro STARs Dev.」

三菱地所(株)は、有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクトとして、有楽町「Micro STARs Dev.」を2019年12月に始動しました。有楽町エリアは日本のビジネスの中心地でありながら、商業・文化・芸術等、多様な機能を併せ持ち、個性的な人々が集まる街です。コンセプトは「街の輝きは人がつくる」。人の活動を街づくりの中心に据え、さまざまな人・アイデア・コト・モノをcultivate(交わり・耕し・育み・磨く)することで、次の時代を担うスターが生まれる仕組みをつくり上げ、エリア内の既存の取り組みと掛け合わせることによる相乗効果を目指しています。本プロジェクトを通して、2020年代以降の「新しい街づくりモデル」にチャレンジしていきます。

プロジェクト活動の中心拠点となるのが、「有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」と、「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」です。「有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」は、「好奇心が交差する市場」をコンセプトに、誰もが訪れることができる多機能型市場。多彩なイベントを実施できるステージ機能や、物販・展示機能も併せ持ちながら、新しい物流の仕組み「産地直送あいのり便」で運ばれる各地の食材を中心に、デリ形式でメニューを提供しています。

「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」はイントレプレナー(社内起業家)をメインターゲットとしたワーキングコミュニティ。既存の枠に捉われない「個」を育み、兼業・副業時代に個人が活躍できる拠点を目指します。

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横浜国立大学とのオープンイノベーション推進に向けた
共同研究を開始

横浜国立大学でオープンイノベーション・新産業創出の推進に向けた研究と学内起業家の育成・支援を行う「コーイノベーションラボラトリー」と、三菱地所(株)は、2020年4月、横浜におけるオープンイノベーションの推進と、ビジネスエコシステム形成を目的とした共同研究協定を締結し、共同研究を開始しました。

当社は「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて、横浜市との協働事業として、ベンチャー企業を支援する拠点「YOXO BOX」と、自主事業としてヨコハマイノベーションズハブの新たな担い手となる企業・起業家の活動拠点「YOXO BOX OFFICE」を運営しています。

2019年度YNUビジネスプランコンテストなどで優秀な成績を収めた横浜国立大学発学生ベンチャー企業が、「YOXO BOX OFFICE」を拠点として事業拡大に向けた活動をスタートしています。

この共同研究協定を契機として、若い起業家の想いを支え、オープンイノベーションを加速していきます。

YOXO BOX外観

YOXO BOX内観

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産学連携イノベーション拠点「NANA Lv.」に
「横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス」開設

三菱地所(株)が横浜ランドマークタワー7階に設置する「NANA Lv.(ナナレベル)」は、横浜市立大学との協業を目的とした企業等のためのプロジェクトスペース。多くのイノベーション人財やベンチャー企業、新規事業等を輩出することで、横浜市が掲げる「イノベーション都市・横浜」の実現を目指しています。

2020年4月には「NANA Lv.」内に「横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス」を開設。データサイエンス研究科をはじめ、大学院教育や、大学の研究者とプロジェクトスペース利用者等との交流、大学と企業のコラボレーションによる共同研究等を展開し、イノベーション創出を目指します。

横浜市経済局の支援のもと、当社は、同大学と連携しながら、企業のイノベーション支援を進めていきます。

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「うめきた外庭SQUARE」での実証実験が本格始動

三菱地所(株)を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社※1(以下、事業者JV)は、大阪市北区の屋外型の実証実験拠点「うめきた外庭SQUARE」において、地域の方々や行政、民間企業とともに未来のまちづくりに向けた先行トライアルを実施します。

事業者JVは、「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」をコンセプトとする大阪駅前の再開発「うめきた2期地区開発事業(仮称)」において、都市公園の管理運営を予定しています。2024年の先行まちびらきを前に、「うめきた周辺地域への『みどり』の波及に関する先導的事業」のパートナー事業者※2に選定されており、2023年3月末までの1000日間、「うめきた外庭 SQUARE」の運営を担います。

本トライアルでは、うめきた2期地区開発事業で重視される、先進的で魅力的なパークマネジメントおよびエリアマネジメントへの準備活動に取り組みます。また、先端技術を導入した官民連携によるスマートシティ形成や、ニューノーマルに対応したパブリック空間・オープンスペースの活用に向けて、多様なプレイヤーとの連携を深めます。

うめきた2期地区開発事業において、「みどり」は単に公園や緑地の確保ではなく、未来に向けて都市や人間と自然、環境の新しい関係性を築き、魅力あるまちづくりを目指す概念です。事業者JVは、トライアルの成果を活かし、自然と融合した都市空間や、さまざまな人々が新しい活動にチャレンジできる場をつくり、創造的なライフモデル「Osaka MIDORI LIFE」の創出を目指します。

  • 三菱地所(株)、大阪ガス都市開発(株)、オリックス不動産(株)、関電不動産開発(株)、積水ハウス(株)、(株)竹中工務店、阪急電鉄(株)、三菱地所レジデンス(株)、うめきた開発特定目的会社(株式会社大林組が出資するSPC)
  • 事業者JVのうち三菱地所レジデンス(株)を除く8社および(株)日比谷アメニスにより構成

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「みどり」の実証実験場

オープンスペースの利活用

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スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への
出資による新規ビジネスの創出

三菱地所(株)は、2020年代のさらなる成長に向けたビジネスモデル革新の推進のため、既存事業を進化させるとともに、新規成長領域への進出を図るべく、さまざまな取り組みを進めています。

その一環として、新事業創造部を中心に、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を目指し、直接的な不動産関連領域はもちろんのこと、農業、再生可能エネルギー、ライブコンテンツ、観光、ヘルスケア等さまざまな分野を対象に、国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどに積極的に出資しています。

また、ベンチャー企業各社から提案を募り、当社の経営資産とかけ合わせることで新たなビジネスモデルの創出を目指す「コーポレートアクセラレ―タプログラム」や社員による新事業提案制度などを継続的に実施しています。

このような取り組みの結果、新事業創造に向けた出資額は、累計100億円を突破しています。今後も、幅広い領域での新事業を検討し、将来の成長分野の開拓を続けると同時に、ビジネスモデル革新の推進と新たな価値の創出を図っていきます。

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新しいまちのあり方を生み出す
「三菱地所アクセラレータープログラム」開催

三菱地所(株)は、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム」を2020年度も開催しました。本プログラムは、三菱地所グループのビジネスモデル革新を目的に2017年より毎年実施するもの。当社がスポンサーとなり、スタートアップ企業に資金・技術・販路などの経営リソースを提供し、スタートアップ企業からの事業提案を募ります。

2020年度は、急激な社会変容・行動様式の変化が求められる昨今の状況を踏まえ、ともに課題に向き合い、新しい街のあり方を提案していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集。110件のビジネスプラン応募の中から8社を採択しました。

アクセラレータープログラムでは、今期を含め、これまでに合計約650件の応募から24社の企業を採択しています。当社は今後も引き続き、多種多様なスタートアップ企業との共創を深め、既存事業領域における競争力強化だけでなく、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoC」に着目した新たな事業展開に注力していきます。

2020年度の採択企業8社の詳細は以下をご覧ください。

「三菱地所アクセラレータープログラム2020」採択企業8社が決定PDF

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