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社会(S)

多様な働き方の実現

障がい者雇用の促進

三菱地所(株)では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

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女性活躍の推進

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

「女性活躍推進法」の施行に伴い、三菱地所(株)は、同法に基づく行動計画を策定し、公表しています。

三菱地所では、女性の採用者数・勤続年数の増加に伴い、女性管理職候補者層が増えており、女性管理職比率も上昇しています。男性・女性ともに社員が働きやすい環境を整えることは一層の女性管理職比率の上昇にもつながると考え、継続して女性活躍も含めたダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

行動計画の概要

目標(2016年4月1日から2021年3月31日まで)
  • (1):管理職に占める女性労働者の割合を2030年に10%超とすることを念頭に、管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の割合を2020年度までに20%程度まで高める。
  • (2):2020年度までの早い段階で、
    1. ① 男性の育児参加を促し、男性の育児休業取得率を13%以上に高める。
    2. ② 積極的な有給休暇の取得を促し、取得率を60%以上に高める。
    3. ③ 年間残業時間は低減傾向にあるものの、ワークライフバランス推進等のためにさらに低減すべく、月平均残業時間を2014年度比で5%減少させる。
取組内容
  • (1):管理職候補となる係長級の女性労働者のキャリア(中途)採用を強化する

    ~2016年4月~

    • キャリア(中途)採用において、当社の育児と仕事の両立支援制度の内容や社内で活躍する女性を紹介すること等によりアピールし、採用数の増加につなげる。
  • (2):育児と仕事の両立支援策のさらなる拡充を図る

    ~2016年4月~

    • 全社員を対象としたフレックスタイム制度の導入、短時間勤務制度の利用要件拡大、短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用等、柔軟に働き方を選択できる制度への拡充を行う。
    • 育児休業期間の一部有給化を実施する。
    • 育児に関する相談窓口等を導入する。
  • (3):有給休暇の取得を促進する取り組みを実施する

    ~2016年4月~

    • 有給休暇取得目標を定め、有給休暇の計画的な取得を推奨する制度を導入する。
    • 定期的に取得状況のモニタリングおよび社内掲示を行い、各部署における取り組みを促す。
  • (4):残業時間の削減に向けた取り組みを継続的に実施する

    ~2016年4月~

    • 勤務の実態にあわせてメリハリのある働き方を進めるべく、全社一律の「ノー残業デー」に代え、小規模のチーム単位等で早帰り日を設定する「早帰りデー」を導入する。
    • 定期的に「早帰りデー」の達成状況や残業時間のモニタリングおよび社内掲示を行い、各部署における取り組みを促す。

継続的なキャリアアップを実現できる
営業職の新しい転勤モデルを提案

業務上必要ではあっても、しばしば社員のキャリアを中断させる理由となる「転勤」。子育てや介護、配偶者の転勤などのライフステージとの両立が難しく、退職を選ぶ人が少なくありません。2016年から働き方改革に取り組む三菱地所プロパティマネジメント(株)では、多くの企業が抱える課題となっている「転勤」問題に一石を投じるべく、転居を伴わない「新しい転勤モデルの確立」を提案、2020年2月に実施された「新世代エイジョカレッジ2019」でフォーラム部門大賞を受賞しました。

「新世代エイジョカレッジ」は、営業職の変革と女性社員の育成を目指す異業種合同プロジェクト。2019年度は「次世代型営業モデルの創出」がテーマとなりました。
三菱地所プロパティマネジメントが提案した「新しい転勤モデル」は、勤務場所に囚われず、結婚・子育て・介護・配偶者の転勤等のさまざまなライフステージとともに継続したキャリアアップを実現できる働き方を確立することを目標に、ミーティングのオンライン化や業務分担の見直しなどを進め、「転勤=転居」という既成概念から脱却するというもの。他拠点に勤務しながら遠隔で自部署の勤務を遂行し、現場対応が必須な業務のみ出張で対応するという4週間の実証実験結果に基づいた提言を行いました。

本提案の制度化に向けて追加の実証実験を2020年度に実施しています。今後も、ミッションに掲げている『誰でも安心して働き続けることができ(ダイバーシティ)、「やりがい」「働きがい」を感じられる職場環境づくり』の実現に向けて取り組みを重ねていきます。

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「B×S推進委員会」による働き方改革の推進

三菱地所(株)は、企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンでより強力に推進し、生産性の向上による新たな価値創造を目的として、2017年4月1日付で「働き方改革推進委員会」(委員長:執行役社長)を創設しました。

2018年8月からは、社員が「Borderless」で「Socializing」な働き方をできるようにすることで、「人と人との繋がりから生まれる価値の最大化」につなげることを目的に、委員会の名称を「B×S推進委員会」と改称。働き方改革をリスタートしています。2020年度からの新経営計画に合わせ、テーマも「知の共有」「ボーダレスなアンテナ」「高い志」「チャレンジ精神」「ダイバーシティ&インクルージョン」「時間価値へのこだわり」「ロイヤルティ向上」の7つに更新し、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務を推進できるよう、オフィス環境や諸制度を全社的・部署横断的に整備しています。

また、2019年度には、業務時間の10%以上をビジネスモデル革新のための通常業務以外の活動(例:新事業提案、既存業務改善等)に充てることを必須化する制度を新設。個々の働き方のさらなる革新を促しています。

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オープンイノベーションを促進する制度

三菱地所(株)は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています。2019年10月より、オープンイノベーションの促進や、個人の主体的なキャリア選択の可能性を拡充することを目的とした新たな人事制度を整備しています。

副業制度(2020年1月より)

様々な経験を通じて社員一人ひとりがポテンシャルを最大化し、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しすることを目的として、許可制の副業制度を整備。副業を通じて得られた知見や人脈を本業に還元することはもちろん、自己実現を通じ、従業員がより働きがいをもって本業にあたれる環境づくりを目指しています。

  • 競合等、三菱地所(株)と利益相反関係にある事業を除く。ひと月あたりの業務時間は50時間まで。

一部業務において副業・兼業人材の公募を実施(2019年10月より)

三菱地所(株)の既存事業にはない知見を有する人材を広く登用することを目的として、新事業を中心とした一部事業で、副業・兼業人材の公募による受け入れを開始しています。第一弾として、新事業提案制度を通じ2019年4月に立ち上げたメディテーションスタジオ運営事業にて、ブランド戦略・マーケティング戦略の立案を担う人材を、副業・兼業人材から公募、採用しています。

  • 三菱地所(株)と個人の業務委託契約のうえ、週1回程度の勤務を想定。

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ワークライフバランスへの取り組み

個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所(株)では、多様な働き方を選択できるよう、全社員のフレックスタイム制度、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるとともに、2017年度からは全社員を対象としてのテレワークの運用を開始しています。

ワークライフバランス・社員の健康推進に関する
諸制度・福利厚生・取り組み一覧(三菱地所)

制度名 制度の概要
フレックスタイム制度 勤務時間を以下の通りとするもの
・コアタイム(制度適用者が出勤義務のある時間帯)
⇒10時~15時
・フレキシブルタイム(制度適用者がその選択により労働することができる時間帯)
⇒始業時間帯6時~10時、終業時間帯15時~20時
育児休業制度 子が3歳になる年度末まで利用可能(育児休業期間開始日より14日間有給)
介護休業制度 最長3年間利用可能(3回を上限として分割取得可能)
子の看護休暇制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
家族の介護休暇制度 有給の特別休暇として利用可能
育児のための短時間勤務制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
介護のための短時間勤務制度 対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度 妊娠中は利用可能
子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能
(所定勤務時間に対し、最大2.5時間、15分単位で短縮可能)
リフレッシュ休暇 勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与
勤続25年時には旅行費用を会社が負担(上限あり)
積立休暇制度 失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能
再雇用制度 育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能
配偶者の転勤等を理由とする休職制度 比較的短期の配偶者の転勤(1~2年程度の海外トレーニー派遣・留学等)に帯同する場合、休職が可能
配偶者の転勤に伴う転勤制度 通常は転勤の無い職種の従業員が、配偶者の転勤等を理由に転居先エリアへの異動を希望する場合、組織運営上実現可能な場合に限り、当社グループ内での転勤が可能
※ 国内に限る
時間単位有給制度 有給休暇を1時間単位で利用可能(8時間の利用で1日分の有給休暇利用と同等)
テレワーク制度 会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能
カフェテリアプランによる費用補助制度 社員の健康増進活動(スポーツ活動・保険適用外の検診等)に対する費用補助を行う制度
産業医との面談 管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組み
ポジティブ・オフ運動 有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み

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仕事と子育ての両立支援

社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみんマークの認定)も受けています。

育児については、契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活(保護者が子を保育所に入れるために行う活動)を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。

仕事と介護の両立支援

家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業や介護のための短時間勤務制度のほか、介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。

社員のライフプランを支援

三菱地所(株)では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。

この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。

一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。

退職金給付制度

三菱地所(株)では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けています。

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価値創造をもたらすオフィス環境づくり

三菱地所(株)本社における取り組み

三菱地所(株)は、2018年1月に「新たな価値を創造し続けるオフィス」の実現に向けて本社移転を行いました。
新本社が掲げるコンセプトは、「Borderless! × Socializing!」

あらゆる境界をなくし、本当の意味で人と人がつながり各々の力を発揮できる空間を実現する、新たな価値創造の場をつくる。そんな想いを、生産性向上や健康維持・増進などの働き方改革と一体で引き続き実践していきます。

また、オフィス環境や制度改革を継続的に進めると同時に、本社内での実証実験等新たな試みによって得られた成果や知見、ノウハウを、顧客への提案や新たなオフィスビルの企画・まちづくりに活かしていきます。

グループアドレスを採用
ローテーブル/ハイテーブル、大机/個別机など多様な座席からその日の業務スタイルに合わせて場所を選択できる。同時にペーパーストックレスを実施し、移転前に比べて資料などの収納キャビネットを7割以上削減。

フロア間(縦)の境界をなくす内部階段
ビル共用部を通らず社内各所への行き来が可能になる内部階段を設置。偶発的なコミュニケーション促進と健康増進、機密資料の漏洩リスク低減などを実現。

カフェテリア「SPARKLE」
ワークプレイスとしても活用することで、新たなアイデア、ひらめきの創出を促進。朝食も無償で提供して健康をサポート。

共用スペースを2倍に
旧本社の2倍の面積、新本社の3分の1に共用スペースを設置。意見交換を通じたひらめきの創出、モチベーションや生産性向上に寄与。

コミュニケーションを価値創造につなげる
オフィスづくり

人が集う場所であることを重視した新本社オフィス

三菱地所レジデンス(株)は、2019年1月の本社移転を働き方改革推進の契機として、新本社におけるオフィス整備を進めています。

魅力あるモノやコトを生み出し続ける企業であるためには、従業員同士のコミュニケーション活性化はもちろん、社外の方々とのコミュニケーションも重要です。こうした考えのもと、柱のない1フロアの空間にフリーアドレスのワーキングスペースを設け、あらゆる部署の従業員が同じオープンスペースで働けるようにしたほか、社外とのつながりを生み出すさまざまな工夫を施しました。特に「人が集う空間」に着目し、本格的な社内キッチンを設置することで、これまでにない新たなコミュニケーション空間のカタチを実現しています。さらに、新しい価値を生み出すきっかけを提供できるオフィスを目指し、IoT体験やオフィス内の宅配ボックス活用など、最新のテクノロジーやサービスを導入しています。

働く「場所」「時間」「人」を改革する新オフィス

コミュニケーションを育む3つのラウンジを設置

三菱地所リアルエステートサービス(株)は、2018年5月の本社移転を機に、セクション間の壁を取り払う「REAL BREAKTHROUGH」をコンセプトとして、生産性向上や多様性促進など働き方改革に資するオフィスづくりに取り組んでいます。

壁のないワンフロアのオフィスとすることで、部署を超えて話しやすい環境を実現したほか、オフィス機器の最適配置により動線も効率化しました。また、フリーアドレスやモバイルワークの仕組みを導入し、働く場所の選択肢も拡大しています。さらに、これらが円滑に機能するようノートPC・スマートフォン・ビーコンを全員に配布し、オフィス内の従業員の位置をリアルタイムで把握できる「所在管理システム」や「どこでもプリント」、会議の効率化を図る「会議室予約システム」も導入しました。

こうしたオフィス内の環境整備に加えて、カフェラウンジ、ライブラリーラウンジ、リラックスラウンジの3つのラウンジを設置。従業員同士の交流やリフレッシュを促す場所をつくることで、コミュニケーションのさらなる活性化を図っています。

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