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社会(S)

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生

労働安全衛生に関する方針

三菱地所グループでは、労働基準法等の労働関連法規順守のみならず、従業員の健康維持・増進にも取り組んでいます。

三菱地所ホーム(株)では、年次安全衛生管理計画の策定時や新規プロジェクトを含む施工現場における危険予知活動時に、労働安全に関するリスクアセスメントを実施しています。作業によって発生するリスクを洗い出し、発生可能性と影響度を分析した上で、施工現場の安全対策に取り組んでいます。

主な取り組み

外部団体への参加

社会や従業員の要請に適切に対応すべく、労働基準に関するカンファレンス、ワークショップなど積極的に参加し、外部の知見を得ることで取り組みを進化させていきます。

労働災害発生時の対応

従業員の労働災害(休業・死亡など)が発生した場合は、当該従業員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
労働災害件数については、ESGデータをご覧ください。

ESGデータ>社会関連データ

過重労働の防止

三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められている労働時間・残業等に関する法令・条例などを遵守できるよう努めます。また、過度な労働時間を削減するため、さまざまな取り組みを行っています。

例えば、三菱地所(株)では、勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる従業員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた従業員には、産業医との面接を実施するなど、従業員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。

ワークライフバランスの観点では、2016年度より全従業員にフレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク制度を導入するとともに、同年に創設した執行役社長直轄の組織「B×S推進委員会」を中心に、健康的で創造的な職場環境づくりにも取り組んでいます。

健康診断の実施による従業員の健康管理

三菱地所(株)では、従業員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全従業員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。

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健康経営

健康経営に関する方針

三菱地所(株)では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進します。「健康経営」という視点のもと、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる従業員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。

三菱地所健康経営宣言

三菱地所は、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉と考えます。

私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康保持・増進活動をより前進させ、三菱地所グループの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指し、会社、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。

また、三菱地所グループの基本使命(「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」)に基づき、まちに住み、働き、憩う方々の健康づくりをも支援していくことで社会に貢献していきます。

推進にあたっては、人事担当役員を「健康経営推進責任者」に選任しています。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、従業員の健康と安全の確保に努めています。

健康経営2030

三菱地所(株)は、長期経営計画2030 ESGの取り組みに加え、健康経営2030を策定し、従業員の健康増進達成のために取り組んでいます。

健康経営2030 KPI

KPI 実績 2025目標 2030目標
生活習慣病 メタボハイリスク層の割合
(※40歳以上)
※定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合
2020年度:39.5%
2019年度:36.40%
25.6% 14.6%
(全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善)
健康層の割合
(※40歳以上)
※定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合
2020年度:10.1%
2019年度:8.90%
20.85% 32.8%
(全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善)
悪性新生物(がん) がん検診の実施率 - がん検診受診率90%
(2021~2030年度まで毎年)
メンタルヘルス 高ストレス者 2020年度:4.7%
2019年度:5.0%
高ストレス者割合10%以下を維持
(全国平均相当:10%)
(2021~2030年度まで毎年)

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主な取り組み

従業員の健康促進に関する取り組み

2017年度よりカフェテリアプラン※1による従業員の健康増進活動(スポーツ活動・保険適用外の検診等)に対する費用補助制度を新設し、従業員の健康増進に向けた施策にも取り組むとともに、朝食の欠食を防ぐための朝食無償提供を行っています。

さらには、「カラダ改善コンテスト※2」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、従業員の健康意識の向上に努めています。

  • 会社があらかじめ設定したメニュー(スポーツ活動・保険適用外の検診等)の中から、従業員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。
  • 部署ごとに5名のチームを構成し、直近2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順位を競うイベント。

健康課題(生活習慣病・がん・メンタルヘルス)に対する取り組み

「生活習慣病」
  • 健康診断結果を分析し、健康保険組合と連携して生活習慣病リスクを抱える従業員に対する施策(重症化予防プログラム、特定保健指導への参加を個別に案内する等で参加率向上を目指しています。
  • 重症化予防プログラム:医療機関が提供する生活習慣改善指導プログラム
「がん」
  • 早期発見・早期治療を目的として、厚労省が指針で検診を勧める5つのがんについて、年齢に応じて検診受診を必須化すると共に、その他のがん検診の費用補助の制度を整備しています。
「メンタルヘルス」
  • メンタルヘルス向上の観点から相談体制を強化するべく、産業医に精神科医を加えました。
  • 2016年度より傷病欠勤・休職制度を拡充し、メンタル疾患者が長期欠勤・休職した際の「復職支援プログラム」を制定しました。
  • 新入従業員向けのメンタルヘルス研修、顧問医による新任管理職向けの研修実施に加え、eラーニング等で管理職に対して、メンタルヘルスに関する定期的な教育を行います。

「健康経営優良法人」の認定を取得

三菱地所(株)は、健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」の認定を受けています。
最新の認定状況は、以下をご覧ください。

外部からのESG関連評価

「感染症などのグローバルな健康課題への対応」

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、HIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった感染症による健康問題は世界的な課題と捉えています。三菱地所グループでは、従業員をこのような健康問題から守るために、海外赴任する駐在員および帯同家族に対して、行政の検疫所が渡航先別に推奨する予防接種を渡航前に受けるよう案内し、現地においては病院の斡旋含む医療相談サービスの提供や、清潔かつ安全なサービスアパートメント・コンドミニアムの確保を行っています。これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。

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