ダイバーシティの推進
女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行に伴い、三菱地所（株）は、同法に基づく行動計画を策定し、公表しています。
行動計画においては、女性活躍の推進を目的とする同法の趣旨に則り、女性が働きやすい環境づくりに向けた目標及び目標実現に向けた具体的な取組内容を定めています。
行動計画の概要
計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日
目標
- （1）管理職に占める女性労働者の割合を2030年に10%超とすることを念頭に、管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の割合を2025年度までに30%程度まで高める。
- （2）2030年度までに男性育児休業取得率100%を達成することを念頭に、2025年度までに75%超まで高める。
取組内容
- （1）女性社員が働き続けられる環境づくり
- 育児休業取得中および復職後一定期間内の女性社員に対し、仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）を開催する。
- 育児休業からの復職時に、人事部・部署との面談を実施する。
- 「退職者再雇用制度」や「配偶者の転勤等を理由とした休職制度」の周知を図る。
- （2）男性育児休業取得率を高める取り組み
- 配偶者が出産した男性社員の育児休業取得状況をモニタリングし、取得を促す。
- 育児休業取得経験のある男性社員による座談会等を実施し、取得を促す。
行動計画の全文は以下をご覧ください。
障がい者雇用の促進
三菱地所（株）では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。
ワークライフバランスへの取り組み
社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、個性や価値観を尊重し、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所（株）では、多様な働き方を選択できるようにさまざまな制度を設けています。
全社員のフレックスタイム制度、テレワーク制度、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるとともに、配偶者の転勤などを理由に退職した社員で、一定の条件を満たす場合には再雇用の申し込みが可能となる制度などを設けています。
ワークライフバランス・社員の健康推進に関する
諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| フレックスタイム制度 | 勤務時間を以下の通りとするもの
|
| 育児休業制度 | 子が3歳になる年度末まで利用可能（育児休業期間開始日より14日間有給）
|
| 介護休業制度 | 最長3年間利用可能（3回を上限として分割取得可能） |
| 子の看護休暇制度 | 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能 子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能 |
| 家族の介護休暇制度 | 有給の特別休暇として利用可能 |
| 育児のための短時間勤務制度 | 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能 最大2.5時間・15分単位で短縮可能 |
| 介護のための短時間勤務制度 | 対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能 最大2.5時間・15分単位で短縮可能 |
| 妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度 | 妊娠中は利用可能 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能 対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能 （所定勤務時間に対し、最大2.5時間、15分単位で短縮可能） |
| リフレッシュ休暇 | 勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与 勤続25年時には旅行費用を会社が負担（上限あり） |
| 積立休暇制度 | 失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能 本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能 |
| 再雇用制度 | 育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能 |
| 配偶者の転勤等を理由とする休職制度 | 比較的短期の配偶者の転勤（1～2年程度の海外トレーニー派遣・留学等）に帯同する場合、休職が可能 |
| 配偶者の転勤に伴う転勤制度 | 通常は転勤の無い職種の従業員が、配偶者の転勤等※を理由に転居先エリアへの異動を希望する場合、組織運営上実現可能な場合に限り、当社グループ内での転勤が可能 ※ 国内に限る |
| 時間単位有給制度 | 有給休暇を1時間単位で利用可能（8時間の利用で1日分の有給休暇利用と同等） |
| テレワーク制度 | 会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能 |
| カフェテリアプランによる費用補助制度 | 社員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助を行う制度 |
| 産業医との面談 | 管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組み |
| ポジティブ・オフ運動 | 有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み |
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仕事と子育ての両立支援
社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）も受けています。
育児については、契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活（保護者が子を保育所に入れるために行う活動）を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。
仕事と介護の両立支援
家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業や介護のための短時間勤務制度のほか、介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。
社員のライフプラン支援
三菱地所（株）では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。
この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。
一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。
