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ACTIVITIES

グローバリティ

インバウンドへの対応

外国人観光案内所認定制度「カテゴリー3」を
取得したカフェスタイルの観光案内所

GLOCAL CAFE

「GLOCAL CAFE」

(株)サンシャインシティでは、運営する大型複合施設の「サンシャインシティ」における外国人旅行客への対応として、案内サインなどのハード面はもちろん、案内所スタッフへの語学研修などソフト面も強化しています。2018年3月にオープンした「GLOCAL CAFE」は、日本政府観光局による「外国人観光案内所認定制度」の最高レベルである「カテゴリー3」認定を池袋地域で初めて取得しました。同時に、サンシャインシティ内4カ所の案内所もカテゴリー1の認定を取得しました。

カテゴリー3の認定基準は、英語とそれ以外の2カ国語以上で常時観光案内が可能な体制であることが求められます。また、原則年中無休でWi-Fi設備を有している、全国レベルの観光案内が提供可能など厳しい基準をクリアする必要があり、認定された施設は2019年5月末時点で全国に48カ所しかありません。今後も「GLOCAL CAFE」と案内所が連携し、サンシャインシティを訪れる外国人旅行客へのおもてなし強化に努めていきます。

大丸有エリアへの都心型MICE※1誘致を
促進する「DMO※2東京丸の内」

三菱地所(株)が事務局を担う「⼤丸有エリアマネジメント協会(略称:リガーレ)」は、⼤⼿町・丸の内・有楽町地区への都⼼型MICE誘致の促進を図るための専門組織「DMO 東京丸の内」を2017年4⽉に発⾜させました。

「DMO東京丸の内」は、MICEに関わる大丸有エリアのホテル、会議施設やユニークべニュー※3、またインバウンド向けサービスを提供するエリア内の30団体余で構成されています。リガーレを事務局に参画団体が連携し一体となって情報共有・情報発信に努めるとともに、エリア全体でまちの“おもてなし力”を上げ、MICE誘致促進を図っています。また、Webサイト「VENUES TOKYO/Marunouchi」では、大丸有エリアでのMICE開催に関する相談を受け付けています。2018年11月には、DMOの活動拠点として「DMO東京丸の内 Marketing Suite」を丸の内二重橋ビルに開設しました。

企業などの会議(Meeting)、企業などの報奨・研修旅⾏(インセンティブ旅⾏)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などの国際会議(Convention)、展⽰会・⾒本市、イベント(Exhibition/Event)の頭⽂字をとった略称で、多くの集客交流が⾒込まれるビジネスイベントなどの総称

Destination Marketing/Management Organizationの略称

通常、会議目的では使用されない歴史的建造物、文化施設などを会議、レセプションなどに使用し、特別な雰囲気や地域特性を演出すること

DMO 東京丸の内Marketing Suite内のイメージ

DMO 東京丸の内Marketing Suite内のイメージ

DMO

訪日客にも商業施設を
快適にご利用いただくために

観光案内アンドロイド「地平ジュンこ」

観光案内アンドロイド
「地平ジュンこ」

タッチパネル式多言語デジタルサイネージ

タッチパネル式多言語
デジタルサイネージ

三菱地所リテールマネジメント(株)が管理・運営する「アクアシティお台場」では、増加している外国人旅行客のサービス向上を目的に、インフォメーションスタッフ、フロアガイド、ホームページの多言語対応のほか、「多言語通訳サービス※1」も導入しています。

また、東京都が推進する「臨海副都心MICE拠点化推進事業※2」の対象事業として、2014年1月より「タッチパネル式多言語デジタルサイネージ」、同年11月にはウェストプロムナードにイルミネーションを設置。さらに、「東京都臨海副都心おもてなし促進事業※3」の対象事業として、2015年11月より、(株)東芝が開発した3ヶ国語(日本語・英語・中国語)を話し、観光案内するアンドロイド「地平(ちひら)ジュンこ」の設置、2016年3月には4ヶ国(5言語:日本語・英語・韓国語・中国語<簡体字・繁体字>)対応した館内サインの増設を行いました。また2019年3月には、「東京都臨海副都心まちづくり推進事業※4」の対象事業として、4ヶ国(5言語:日本語・英語・韓国語・中国語<簡体字・繁体字>)対応した会話型AIコンシェルジュ「infobot(インフォボット)」の導入を行いました。これら多言語対応への取り組みを通じて、双方向の情報コミュニケーションを促進しています。あわせて、館内情報のみならず、周辺の観光情報などコンテンツをそろえ、インバウンド施策強化につなげています。

さらに、三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント(株)は、商業接客に特化して開発したオリジナル翻訳アプリ「接客音声翻訳」を、2016年11月より丸の内・横浜エリアの商業施設約45棟において配信を開始。訪日観光客や当エリアで働く外国就労者へのサービス強化を図っています。本アプリは、国立研究開発法人研究機構(NICT)が開発した多言語音声翻訳アプリを基盤システムとして採用し、テスト期間中に商業テナント約1,000社から上がった声を参考に、おもてなしに役立つ約3,000のワード・フレーズを新たに導入しました。

来店した外国人旅行客との店舗スタッフとの意思疎通が難しい場合、店舗スタッフがコールセンターの通訳オペレータを通じて英語・中国語・韓国語のお客さまのお買い物をサポートするサービス。

東京都が、臨海副都心をMICE・国際観光の一大拠点として発展させる取り組みとして、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に効果が高いと認められる民間事業者の事業を補助する事業。MICEは、Meeting(企業等の会議)、Incentive travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際機関等が行う会議)、Exhibition(イベントや展示会)の総称

東京都が、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功及び臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に向けて、臨海副都心において民間事業者が行う新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入体制環境の整備に対する補助制度

東京都が、臨海副都心の開発を推進するにあたり、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心において「多様な来訪者への対応力向上」や「居心地のよい空間づくり」、「新たな魅力を付加したにぎわいの創出」を行う民間事業者の取り組みを支援する補助制度

アプリを活用した接客の様子

アプリを活用した接客の様子

アプリ画像イメージ

アプリ画像イメージ

日本文化体験プログラム「丸の内Holiday」

丸の内Holiday 体験風景

丸の内Holiday 体験風景

三菱地所プロパティマネジメント(株)は、丸の内エリアの魅力向上を図る取り組みの一環として、訪日外国人観光客に向けた日本文化体験プログラム「丸の内Holiday」を企画・運営しています。社内公募制度による新規事業として2017年4月から試験的に展開し、2018年1月に事業化しました。「丸の内Holiday」は、“丸の内で日本スタイルの休日を”というコンセプトのもと、丸の内エリアに居ながら京都や浅草の名物である観光人力車や老舗着物教室などを体験することが可能です。さらに、江戸前寿司や鎌倉蕎麦の名店とコラボレートした日本食の楽しみも提供します。

三菱地所プロパティマネジメントでは、日本を代表するビジネスセンターとして進化を続ける丸の内エリアのブランド価値をさらに高めていくため、これからも新しい価値を創造し、訪日外国人観光客が訪れたくなるコンテンツの事業化を推進していきます。

公共性に配慮した丸の内エリア

日本経済の中心地である丸の内エリアには、ショップやレストラン、さまざまな文化施設やイベントも充実しており、ビジネス、観光など、多様な目的をもった人々が訪れるまちです。ここ丸の内には、東京駅をはじめとして有楽町、日比谷、二重橋、大手町など13駅、20路線があり、公共交通の利便性の高さは日本屈指といえます。また、丸の内エリアを巡回する無料バス「丸の内シャトル」の運行を支援。「低公害」「低騒音」「低床」と人と環境に優しいバスです。アクセスの側面からも、持続可能なまちづくりをめざしています。

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ビジネス支援を通じたグローバル化

「丸の内から世界へ」「世界から丸の内へ」
ビジネス支援を通じて将来の
マーケットを開拓

都市のまちづくりにおいては、そこでどれだけ多くの価値が生み出されるかが、国際競争力の鍵であると考えています。あらゆるものをダイナミックに調和させ、新たな価値を生み出す街に――。三菱地所(株)は、日本を代表するビジネスセンターの東京・丸の内が、これからもアジアの中で世界から選ばれる魅力的なまちであり続けるために、日本への進出を図る海外の成長企業と海外への事業展開をめざす日本のスタートアップ企業への事業開発支援に積極的に取り組んでいます。

大手町から世界につながるコラボレーション
オフィス「Global Business Hub Tokyo」

エントランス

エントランス

三菱地所は、2016年7月、大手町フィナンシャルシティ グランキューブに海外成長企業や国内先端ベンチャー企業向けビジネス支援施設「Global Business Hub Tokyo」をオープンしました。海外企業の誘致などを通じて新たなビジネスの創出を支援し、東京の国際競争力強化に貢献します。

一般社団法人グローバルビジネスハブ東京(構成社員:三菱地所)が運営主体

数値で見る丸の内のグローバル化

0ヶ所

大丸有地区における
外国金融機関事業所数

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大丸有地区における
光ファイバー接続ビル数

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世界に広がるまちづくり

グローバルに事業を展開する三菱地所グループ。1972年の三菱地所ニューヨーク社設立以来、築いてきた実績と幅広いネットワークを活かして、米国や英国を中心とした欧州、そしてアジア・オセアニア地域において不動産開発・賃貸事業を展開し、地域の皆さまとともに社会・環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。

米国における取り組み

環境への配慮

米国では、ロックフェラーグループ・インターナショナル社(以下、RGII)を中心に、さまざまな事業を行っています。ニューヨーク・マンハッタンをはじめとする各地域で大規模オフィスビルを所有・運営するほか、全米各地で開発プロジェクトを推進中で、オフィス・物流施設・住宅など多岐にわたる事業を展開しています。なかでも物流施設は、近年米国内でeコマースが急拡大していることから、さらなる充実が望まれています。環境面では、新規開発物件・既存保有ビルにおいて環境性能評価LEED認証を取得するなど、環境への配慮で不動産の価値を高めることにも取り組んでいます。

2018年度は、カリフォルニア州に計2棟の物流施設を竣工させました。このほか、RGIIがマンハッタンに保有する主力オフィスビル「1271 Avenue of the Americas」の大規模改修プロジェクトも、2019年12月の完成に向け順調に進捗しています。

社会貢献活動を通じた
社会・地域とのコミュニティ形成促進

RGIIでは、ニューヨーク市内の公立小学校を対象にした社会貢献活動に取り組んでいます。2017年度は、The Christa McAuliffe Schoolにおいて、5月に校舎の塗装や植栽のボランティアを実施したほか、9月には使用していない教室を読書部屋に改修。さらに11月には、社員が持ち寄った冬用コート83着を子どもたちと学校関係者に寄贈しました。また、2018年度には、ブロンクスのPS 359 Concourse Village Elementary Schoolの教室を改修しました。今後もボランティア活動等の社会貢献活動に継続して取り組むことで、地域・社会とのコミュニティ形成が促進されるまちづくりを目指していきます。

米国グリーンビルディング協会による建造物の環境性能評価システム

環境認証取得プロジェクト(一例)
  • 1221 Avenue of the Americas/ニューヨーク

    SILVER

    1221 Avenue of the Americas/ニューヨーク
    マンハッタン地区で1972年竣工。2009年にCertified認証を取得していましたが、水利用効率の向上等が評価され、2014年にLEED認証のSilverを取得しました。

  • Flushing Commons/ニューヨーク

    SILVER

    Flushing Commons/ニューヨーク
    分譲住宅・オフィス、商業施設、公共広場、駐車場、YMCA等からなる大規模開発。全2期の開発を予定しており、2017年6月に第1期が竣工しました。同開発においては、省エネと環境に配慮した建物・土地利用としてLEED認証のSilverを取得しています。

欧州における取り組み

欧州では、1986年に現地法人である三菱地所ロンドン社を設立して以降、英国・ロンドンの金融街シティにおける「Warwick Court (Paternoster Square=パタノスタースクエア再開発プロジェクト)」や「ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト」、ウェストエンド地区における「セントラル・セント・ジャイルズ再開発プロジェクト」など、ロンドンを中心に多くの開発プロジェクトを手掛けてきました。2019年には、ロンドン西部の再開発プロジェクト「245 Hammersmith Road(245ハマースミス・ロード)」を竣工させ、30年以上の期間にわたり、積極的にオフィスビル開発を進めています。

現在はロンドンに6棟のオフィスビルを保有するほか(その他、開発中物件が1件)、フランス・パリおよびドイツ・ミュンヘンにおけるオフィスビルや、オランダの物流施設にも投資するなど、事業エリアを拡大させています。

2018年度新規プロジェクト

イメージパース

イメージパース

◆(仮称)8 Bishopsgate(8 ビショップスゲート)

2019年2月に新築工事に着手した、ロンドンにおける超高層オフィスビル「(仮称)8 Bishopsgate」開発計画(2022年末竣工予定)では、全面ガラスとなる外装に環境性能とメンテナンス性に優れた密閉型ダブルスキンを採用するほか、雨水を中水として再利用する仕組みを導入するなど、環境面にも配慮し、英国の建築環境評価制度BREEAM認証のExcellentを取得する見込みです。

さらに、ロンドンでの働き方の多様化をサポートするべく、同ビルの中層階には、共用ワークスペースやイベントスペース、屋外テラスなど、生産性向上に寄与するアメニティ施設を整備する予定です。また、テナント企業・来訪者それぞれの利便性を高めるため、エントランスフロアのロビーには、セキュリティエリア内外に共用ワークスペースを設置予定。地下には大規模駐輪場やシャワースペース、ロッカーを設置するなど、充実した設備を通じて多様な働き方をサポートします。

英国建築研究所による建造物の環境性能評価システム

環境認証取得プロジェクト(一例)BREEAM
  • Central Saint Giles(セントラル・セント・ジャイルズ)/ロンドン

    Excellent

    Central Saint Giles(セントラル・セント・ジャイルズ)/ロンドン

    英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社との共同事業で、延床面積約66,000m²、オフィス・店舗棟および住宅棟から構成される複合再開発プロジェクト。2010年4月竣工。BREEAM認証制度において、申請時の最高ランク「Excellent」を取得しています。

  • 8 Finsbury Circus (8フィンズベリー・サーカス)/ロンドン

    Excellent

    8 Finsbury Circus (8フィンズベリー・サーカス)/ロンドン

    シティに位置するオフィスビルの建て替えプロジェクト。2016年4月竣工。BREEAM認証制度において、申請時の最高ランク「Excellent」を取得しています。

アジア・オセアニアにおける取り組み

アジアでは、2008年にシンガポールにおいて三菱地所アジア社を設立して以降、2013年から中国・上海、2018年からは台湾・台北でも現地法人の営業を行っています。また、タイでは、現地ディベロッパーAP社と共同で、住宅事業を手掛ける合弁会社Premium Residence社(PR社)を設立するなど、現在までにアジア・オセアニアの11の国と地域において、積極的に事業を展開しています。

2018年度新規プロジェクト
  • 奥体万科中心

    イメージパース

    奥体万科中心

    2018年9月に、中国大手デベロッパー「万科企業」と共同で、中国・杭州市の大規模複合開発事業「奥体万科中心」に参画しました。本計画は、三菱地所グループとして中国における初のオフィス開発事業です。2018年8月に新築工事着工済であり、2021年3月末竣工予定です。

    本プロジェクトは、杭州東(ターミナル駅)から約10km、車で約20分の杭州市東部に位置する銭江世紀城エリアの中心部に立地します。AIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの成長産業が集積しており、今後CBD(Central Business District=中心業務地区)としての成熟が期待されている地域です。

  • 「Singapore-Hangzhou Science & Technology Park 第3期」

    イメージパース

    「Singapore-Hangzhou Science&Technology Park 第3期」

    2019年1月に、シンガポール大手デベロッパーCapitaLandグループが中国・杭州市において計画を進めている大規模複合オフィスビル開発計画「Singapore-Hangzhou Science & Technology Park(以下、SHSTP)」の第3期開発計画に参画しました(2021年竣工予定)。

    本計画は、経済成長が著しい長江デルタの中心都市「杭州市」の中でも、企業集積が進み、100社以上の日系企業が進出しているHangzhou Economic & Technological Development Area(杭州市経済技術開発区)に位置します。多様なオフィス利用ニーズに対応可能な大規模開発であり、低層部には飲食・物販店舗やフィットネスジム等の就業者向け利便施設を設けるなど、オフィスワーカーの満足度向上に寄与する施設を設ける計画としているほか、中央に広場を整備し賑わいを創出する計画としています。

    本件リリース時は「Ascendas-Singbridge Group」。2019年6月にCapitaLandグループが買収。

環境認証取得プロジェクト(一例)
  • Daswin Project/インドネシア

    Daswin Project/インドネシア
    Gesit社、Santini社と共同開発するオフィスビル事業。インドネシア国内の優れた不動産が表彰される「PropertyGuru Indonesia Property Awards 2018」にて、環境配慮の先進的な取り組みを評価され、「Best Green Development」を受賞しました。

  • CapitaSpring/シンガポール

    CapitaSpring/シンガポール
    キャピタランド・グループと共同開発する複合再開発事業。シンガポールにおける建築環境認証であるBCA Green MarkのPlatinumランクおよび優れたユニバーサルデザインの認証スキームであるBCA Universal Design Mark のGoldPLUSランクを取得しています。

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