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サステナビリティ活動(ESG)

ESGデータ

E:環境関連データ

(1)KPI

①気候変動(CO2・エネルギーマネジメント)関連

指標 数値目標 目標年 2017年度 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
CO2等の温室効果ガス排出量(※)
※2019年4月にSBTイニシアティブより認定済
基準年(2017年度(※))比
①35%削減 ②87%削減
※2017年度実績:3,336,472t-CO2
①2030年
②2050年
3,336,472 3,588,345 4,038,584 t-CO2 三菱地所グループ
再生可能エネルギー由来の電力比率 ①25%
②100%
①2030年
②2050年
- 1.3% 1.1% 三菱地所グループ
(参考:総電力使用量) - - - 1,138,078 1,242,153 MWh
- うち、再生可能エネルギー使用量 - - - 14,685 14,005 MWh
 - うち、電力利用による使用量 - - - 12,585 11,731 MWh
 - うち、グリーン電力証書の権利行使量 - - - 2,100 2,274 MWh

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
    (ただし、GRESBでは、三菱地所グループの持分または信託受益権が20%以上の物件が対象)

②資源(廃棄物・水・木材等)関連

指標 数値目標 目標年 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
m2当たりの廃棄物排出量 2019年度(※)比20%削減
※2019年度実績:7.1kg/m2
2030年 11.1 7.1 kg/m2 三菱地所グループ(※1)
(参考:廃棄物排出量) - 74,595 54,114 t
- うち、国内 - - 74,595 52,081 t
- うち、海外 - - - 2,033 t
(参考:延床面積合計) - 6,750,610 7,591,269 m2
廃棄物再利用率 90% 2030年 45.5% 55.2% 三菱地所グループ(※1)
(参考:廃棄物再利用量) - - 33,923 29,878 t
- うち、国内 - - 33,923 29,351 t
- うち、海外 - - - 527 t
中水設備導入率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
国産材採用率 100% 2030年度まで毎年 50.0% 71.8% 三菱地所ホーム(株)(注文住宅の構造材・床材部分)

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m2以上

(2)その他数値データ

対象物件基本データ

2017年度 2018年度 2019年度
延床⾯積合計(m2 6,761,510 6,750,610 7,591,269
対象物件数(棟) 90 97 112

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以下、①~③の内、2019年度実績値については第三者保証を受けています。

第三者保証

①気候変動(CO2削減・エネルギーマネジメント)関連

CO2排出量
2017年度(基準年) 2018年度 2019年度
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m2)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m2)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
2017年
(基準年)比
増減率
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m2)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
2017年
(基準年)比
増減率
総排出量(Scope1+Scope2+Scope3) 3,336,472 0.4935 100.00% - 3,588,345 0.5316 100.00% - +7.5% 4,038,584 0.5320 100.00% - +21.0%
Scope1. 燃料の燃料等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 120,634 0.0178 3.62% - 108,289 0.0160 3.02% - ▲10.2% 118,351 0.0156 2.93% - ▲1.9%
Scope2. 電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 575,262 0.0851 17.24% - 564,033 0.0836 15.72% - ▲2.0% 584,832 0.0770 14.48% - +1.7%
Scope1+Scope2 小計 695,896 0.1029 20.86% - 672,322 0.0996 18.74% - ▲3.4% 703,184 0.0926 17.41% - +1.0%
Scope3. 上記Scope1、Scope2以外の 間接排出 2,640,576 - 79.14% 100.0% 2,916,023 - 81.26% 100.0% +10.4% 3,335,400 - 82.59% 100.0% +26.3%
- カテゴリー1. 購入した製品・サービス 74,329 - 2.23% 2.8% 77,035 - 2.15% 2.6% +3.6% 87,211 - 2.16% 2.6% +17.3%
- カテゴリー2. 資本財 990,329 - 29.68% 37.5% 975,004 - 27.17% 33.4% ▲1.5% 1,134,531 - 28.09% 34.0% +14.6%
- カテゴリー3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 84,675 - 2.54% 3.2% 77,488 - 2.16% 2.7% ▲8.5% 132,683 - 3.29% 4.0% +56.7%
- カテゴリー5. 事業から出る廃棄物 45,571 - 1.37% 1.7% 19,401 - 0.54% 0.7% ▲57.4% 21,762 - 0.54% 0.7% ▲52.2%
- カテゴリー6. 出張 1,151 - 0.03% 0.0% 1,227 - 0.03% 0.0% +6.6% 1,254 - 0.03% 0.0% +9.0%
- カテゴリー7. 雇用者の通勤 1,768 - 0.05% 0.1% 1,885 - 0.05% 0.1% +6.6% 2,848 - 0.07% 0.1% +61.1%
- カテゴリー11. 販売した製品の使用 1,398,021 - 41.90% 52.9% 1,714,888 - 47.79% 58.8% +22.7% 1,905,897 - 47.19% 57.1% +36.3%
- カテゴリー12. 販売した製品の廃棄 44,732 - 1.34% 1.7% 49,095 - 1.37% 1.7% +9.8% 49,214 - 1.22% 1.5% +10.0%

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
  • カテゴリー4/8/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他カテゴリやScope1+2に含めて算定している等の観点から算定対象外。
エネルギー種別ごとの使用量内訳
2018年度 2019年度
消費電力量換算値(MWh) 熱量換算値(GJ) 消費電力量換算値(MWh) 熱量換算値(GJ)
Scope1
- ガス(都市ガス・LPガス) 585,394 2,107,418 628,481 2,267,417
- 重油 7,470 26,891 6,645 23,921
- その他燃料 4 13 730 1,560
Scope2
- 電気 - - 1,242,153 -
- 蒸気 - - 111,208 400,350
- 温水 - - 11,498 41,394
- 冷水 - - 105,480 379,727

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
施設種別のCO2排出量(Scope1+Scope2)・エネルギー使用量等
2018年度 2019年度
延床面積
(千m2
CO2排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m2)
エネルギー使用量
(GJ)
原単位
(GJ/m2
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m2
CO2排出量
(t-CO2(※)
原単位
(t-CO2/m2)
エネルギー使用量
(GJ)
原単位
(GJ/m2
対象施設数
(棟)
オフィスビル 5,051 485,312 0.10 5,564,242 1.10 51 5,244 405,015 0.08 3,679,755 0.70 54
商業施設 1,024 90,812 0.09 1,443,189 1.41 20 1,059 103,159 0.10 1,110,874 1.05 20
ホテル 149 13,043 0.09 251,669 1.69 11 212 36,722 0.17 328,227 1.55 12

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外

②廃棄物・資源関連

ごみ種別ごとの発生量・リサイクル量・リサイクル率
2018年度 2019年度
発生量(t) リサイクル量(t) リサイクル率 発生量(t) リサイクル量(t) リサイクル率
コピー・OA用紙 742 649 87.4% 678 678 100%
機密文書等(一括処理文書) 992 659 66.4% 113 113 100%
雑誌・パンフレット・色付き紙 2,437 2,253 92.4% 2,470 2,470 100%
新聞紙・折り込みチラシ 1,191 1,076 90.4% 695 695 100%
段ボール 10,255 9,419 91.8% 11,096 11,096 100%
ミックスペーパー 3,143 2,328 74.1% 2,015 2,015 100%
その他可燃ごみ(紙ごみ・雑ごみ等) 15,454 1,094 7.1% 13,342 675 5.1%
生ゴミ(茶殻・残飯・吸殻等) 20,070 3,855 19.2% 9,716 3,276 33.7%
木・草・繊維等 1,253 69 5.5% 1,016 43 4.3%
びん類 2,462 2,319 94.2% 1,282 1,282 100%
缶類 3,142 3,060 97.4% 847 847 100%
ペットボトル 3,122 2,553 81.8% 1,497 1,497 100%
食用油 249 237 95.3% 224 224 100%
弁当ガラ 1,203 662 55.0% 1,402 775 55.3%
その他(廃プラ) 6,191 2,441 39.4% 4,006 2,420 60.4%
その他(蛍光灯) 68 35 51.1% 58 58 100%
その他(産業廃棄物) 818 554 67.7% 1,478 1,093 74.0%
その他(上記に分別できないもの含む) 1,804 661 36.7% 149 97 64.8%
国内合計 74,595 33,923 45.5% 52,081 29,351 56.4%
海外合計 - - - 2,033 527 25.9%
総合計 74,595 33,923 45.5% 54,114 29,878 55.2%

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
施設種別の廃棄物排出量
2018年度 2019年度
延床面積(千m2 廃棄物排出量(t) 原単位(kg/m2 対象施設数(棟) 延床面積(千m2 廃棄物排出量(t) 原単(kg/m2 対象施設数(棟)
オフィスビル 5,051 36,780 7 47 5,244 35,611 7 54
商業施設他 1,024 7,218 7 20 1,059 15,045 14 20
ホテル 149 25,520 171 11 212 1,809 9 12

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外
その他汚染物質等排出量
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
NOx(t) 4.7 3.1 4.3 三菱地所(株)
SOx(t) 0.0 0.0 0.0 三菱地所(株)
PCB廃棄物(t)※1 3.2 116.2 28.9 三菱地所(株)
アスベスト(m3※2 52.0 104.3 557.1 三菱地所(株)

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  • PCB廃棄物は、環境省が制定する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、行政が指定する処理施設、処理方法で環境負荷を伴わないよう完全に無害化され、適正に処理が行われています。
  • アスベストを含む建設系産業廃棄物の排出量。環境省が制定する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、行政が指定する処理方法に則り、環境負荷を伴わない形で、適正に処理が行われています。

③水関連

水使用量・下水排出量
2017年度 2018年度 2019年度
取水量(m3 5,445,722 5,777,904 6,498,558
- 淡水の地表水 0 0 0
- 汽水の地表水/海水 0 0 0
- 地下水(再生可能) - - 132,387
- 地下水(非再生可能) 0 0 0
- 随伴水/混入水 0 0 0
- 第三者の水源(上水道、工業用水等) 5,445,722 5,777,904 6,366,171
排水量(m3 2,683,751※2 5,658,971 5,721,372
- 淡水の地表水 0 0 0
- 汽水の地表水/海水 0 0 0
- 地下水 0 0 0
- 第三者の放流先(下水道等) 2,683,751 5,658,971 5,721,372
水消費量(m3 2,761,971 118,933 777,186
中水(m3 816,827 1,101,472 1,335,830

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  • SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 複数施設で排水量の集計ができておらず、2018年度・2019年度実績値と乖離があります。
  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
施設種別の水使用量
2018年度 2019年度
延床面積(千m2 水使用量(m3 水使用量
原単位(m3/m2)
上水使用量(m3 上水使用量
原単位(m3/m2)
対象施設数(棟) 延床面積(千m2 水使用量(m3 水使用量
原単位(m3/m2)
上水使用量(m3 上水使用量
原単位(m3/m2)
対象施設数(棟)
オフィスビル 5,051 5,007,289 0.99 4,010,966 0.79 51 5,244 5,131,578 0.98 3,891,554 0.74 54
商業施設他 1,024 1,311,305 1.28 1,210,212 1.18 20 1,059 1,307,523 1.23 1,186,734 1.12 20
ホテル 149 400,503 2.69 396,446 2.66 11 212 487,933 2.30 380,530 1.79 12

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外
水リスク分析ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」による水リスク分析結果
水リスク(OVERALL RISK※1 該当物件数 割合 取水量 排水量 水消費量
0-1 Low 6 5.4% 350,900 350,900 0
1-2 Low-medium 106 94.6% 6,147,658 5,370,472 777,186
2-3 Medium-high 0 0.0% 0 0 0
3-4 High 0 0.0% 0 0 0
4-5 Extremely high 0 0.0% 0 0 0
Total 112 100% 6,498,558 5,721,372 777,186

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  • 「Aqueduct」上の定義:物理的水量、水質、規制及び評判リスク等の全ての要素を踏まえた総合的な水関連リスク
  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 分析対象:2019年度SBT対象物件

④省エネ関連

省エネ設備の導入率・設置率等
2018年度 2019年度 対象範囲
節水型設備(自動水栓、節水型トイレ)の導入率 100% 100% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
電気自動車充電ステーション設置率 92.3% 92.3% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
駐輪場設置率 92.3% 92.3% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
ソレッコシステム年間採用率 71.1% 62.1% 三菱地所グループ分譲マンション(※3)
引渡物件。40戸未満住戸除く。
断熱等性能等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率 100% 100% 三菱地所グループ分譲マンション(※3)引渡物件
一次エネルギー消費量等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率 100% 100% 三菱地所グループ分譲マンション(※3)引渡物件

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  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m2以上
  • 三菱地所レジデンス(株)供給の「ザ・パークハウス」ブランド物件のみ対象。但し、40戸未満住戸除く。

⑤環境不動産認証関連

総合環境認証
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
CASBEE(自己認証物件・有効期限切れ物件含む) 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 7 8 10
- 取得物件延床面積(m2 1,029,650 1,203,704 1,247,375
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 15.4% 18.0% 16.6%
DBJ Green Building認証 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 8 8 9
- 取得物件延床面積(m2 951,213 951,213 962,693
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 11.2% 13.8% 12.8%
LEED 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 2 2 2
- 取得物件延床面積(m2 408,665 408,665 408,665
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 6.1% 6.1% 5.4%
合計 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(※2)(件) 11 12 15
- 取得物件延床面積(※2)(m2 1,666,378 1,840,432 1,895,583
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 24.9% 27.5% 25.2%
SBT対象面積m2(※3) 6,704,442 6,693,542 7,534,201 三菱地所グループ(※1)

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  • SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 同一物件で、CASBEE・DBJ Green Building認証をいずれも取得している場合は、1物件として扱い、重複しないよう合計値を算出
  • SBT対象面積より、環境認証取得負荷の延床面積を除外した数値
省エネルギー性能表示
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度) 三菱地所グループ(※)
- 取得件数(件) 1 1 1
- 取得物件延床面積(m2 108,350 108,350 108,350
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 1.6% 1.6% 1.4%

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  • SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
生物関連認証
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
ABINC認証 取得件数(件) 22 15 22 三菱地所グループ

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⑥その他

環境関連事故件数
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
環境関連法規制違反件数(件) 0 1 0 三菱地所グループ
- うち、水質・水量に関する基準/規制違反(件) 0 0 0 三菱地所グループ
環境事故件数(件) 0 0 0 三菱地所グループ
環境に関する罰金及び処罰のコスト(円) 0 0 0 三菱地所グループ

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環境マネジメントシステム関連
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所比率 42.2% 40.5% 1.4% 三菱地所グループ

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S:社会関連データ

(1)KPI

ダイバーシティ関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 対象範囲
有給休暇取得率 2017年度(66.0%)比
5%改善
2020年度 72.9% 68.0% 三菱地所(株)
平均有給日数(日) 12日以上 毎年度 13.6 12.4 三菱地所(株)
女性管理職比率 10%超 2030年度 5.9% 5.8% 三菱地所グループ5社(※)
男性の育児休暇取得率 100% 2030年度まで毎年 12.6% 17.1% 三菱地所グループ5社(※)
女性の育児休暇取得率 100% 2030年度まで毎年 100% 98.7% 三菱地所グループ5社(※)
産休・育休後の復職率 100% 2030年度まで毎年 96.7% 93.8% 三菱地所グループ5社(※)
障がい者雇用率 2.20% 2020年度まで毎年 2.22% 2.23% 三菱地所グループ5社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)

健康経営関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 対象範囲
メタボハイリスク層の割合 ①25.6% ②14.6%
(全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善)
①2025年度 ②2030年度 - 36.4% 三菱地所(株)(※1)
メタボ健康層の割合 ①20.85% ②32.8%
(全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善)
①2025年度 ②2030年度 - 8.9% 三菱地所(株)(※1)
がん検診の実施率 90.0% 2021~2030年度まで毎年 - - 三菱地所(株)(※1)
高ストレス者 10%以下を維持
(全国平均相当:10%)
2021~2030年度まで毎年 - 5.5% 三菱地所(株)(※2)

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  • 本支店勤務者対象
  • 出向者含む

防災関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 対象範囲
救命講習資格保有率 100% 2030年度まで毎年 64.0% 61.0% 三菱地所グループ3社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所リテールマネジメント(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)

その他

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 対象範囲
従業員欠勤率 0.0% 2030年度まで毎年 0.8% 0.8% 三菱地所グループ5社(※1)
多目的トイレ設置比率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
バリアフリー対応建物比率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
CSR調達ガイドラインの周知率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m2以上

(2)その他数値データ

①雇用データ

ⅰ)三菱地所グループ
グループ従業員数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
総従業員数 8,338 100% 8,496 100% 8,726 100% 9,715 100% 9,859 100%
(うち男性) 6,082 72.9% 6,150 72.4% 6,259 71.7% 6,962 71.7% 7,023 71.2%
(うち女性) 2,256 27.1% 2,346 27.6% 2,467 28.3% 2,753 28.3% 2,836 28.8%

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  • 集計対象は、当該年度における連結小会社となっているため、対象会社数は年度により異なります
  • 一部会社にて、男女別従業員数の内訳が非開示となっているため、総従業員数が有価証券報告書での開示情報と一致しておりません。
グループ従業員数(地域別)(2019年度)
日本 英国 米国 シンガポール 合計
9,125 81 368 45 9,619

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事業分野別従業員数・比率(三菱地所グループ全体)(2019年度)
従業員数(名) 割合
ビル事業 1,781 18.5%
生活産業不動産事業 427 4.4%
住宅事業 3,337 34.7%
海外事業 341 3.5%
投資マネジメント事業 293 3.0%
ホテル・空港事業 1,525 15.9%
設計監理事業 646 6.7%
不動産サービス事業 735 7.6%
その他の事業 260 2.7%
全社(共通) 274 2.8%
合計 9,619 100%

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新規雇用者・離職者の推移(三菱地所グループ全体)
2017年度 2018年度 2019年度 単位
新規雇用者(名) 870 1,448 1,150
(うち、地所分) 63 90 108
(うち、地所除くG会社分) 807 1,358 1,042
離職者数(定年退職者含む)(名) 761 920 803
(うち、地所分) 38 49 77
(うち、地所除くG会社分) 723 871 726

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ⅱ)三菱地所(株)
社員構成
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
男性 1,283 80.3% 1,257 79.5% 1,245 78.1% 1,249 77.1% 1,233 75.7%
(うち正社員) 1,123 70.3% 1,107 70.0% 1,097 68.8% 1,108 68.4% 1,080 66.3%
(うち有期雇用社員) 160 10.0% 150 9.5% 148 9.3% 141 8.7% 153 9.4%
女性 315 19.7% 325 20.5% 350 21.9% 372 22.9% 396 24.3%
(うち正社員) 218 13.6% 220 13.9% 228 14.3% 283 17.5% 306 18.8%
(うち有期雇用社員) 97 6.1% 105 6.6% 122 7.6% 89 5.5% 90 5.5%
合計 1,598 100% 1,582 100% 1,595 100% 1,621 100% 1,629 100%
(うち正社員) 1,341 83.9% 1,327 83.9% 1,325 83.1% 1,391 85.8% 1,386 85.1%
(うち有期雇用社員) 257 16.1% 255 16.1% 270 16.9% 230 14.2% 243 14.9%

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年代別構成(2019年度末)
20代 30代 40代 50代 60代以上 合計
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
男性 137 60.1% 261 69.0% 241 72.6% 454 85.3% 140 88.6% 1,233 75.7%
女性 91 39.9% 117 31.0% 91 27.4% 78 14.7% 18 11.4% 395 24.3%
合計 228 100% 378 100% 332 100% 532 100% 158 100% 1,628 100%

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新規雇用者・離職者の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 単位
新規雇用者数 50 63 63 90 108
新卒採用人数 33 28 33 35 37
(うち、男性人数) 25 21 20 24 23
(うち、男性割合) 75.8% 75.0% 60.6% 68.6% 62.2%
(うち、女性人数) 8 7 13 11 14
(うち、女性割合) 24.2% 25.0% 39.4% 31.4% 37.8%
中途採用人数 4 6 2 23 26
再雇用契約社員数 13 29 28 32 45
離職者数(定年退職者含む) 40 43 38 49 77
自己都合退職者の離職率 0.4% 0.2% 0.6% 1.2% 1.2%

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男女の平均継続勤務年数の差異
2018年度 2019年度 単位
男性 19.5 19.6
女性 16.9 15.3

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正社員における男女別人数・比率の推移
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 単位
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 単位
総合N職・総合A職(※) 人数 1,081 120 1,201 1,083 125 1,208 1,077 137 1,214 1,068 147 1,215 1,038 157 1,195
〃 男女割合 90.0% 10.0% 100% 89.7% 10.3% 100% 88.7% 11.3% 100% 87.9% 12.1% 100% 86.9% 13.1% 100%
内基幹職(管理職) 人数 712 31 743 693 32 725 706 39 745 690 42 732 668 39 707
〃 男女割合 95.8% 4.2% 100% 95.6% 4.4% 100% 94.8% 5.2% 100% 94.3% 5.7% 100% 94.5% 5.5% 100%
事務職 人数 0 98 98 0 95 95 0 91 91 0 96 96 0 106 106
〃 男女割合 0.0% 100% 100% 0.0% 100% 100% 0.0% 100% 100% 0.0% 100% 100% 0.0% 100% 100%

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  • 総合N職:勤務地を限定しない総合職 総合A職:勤務地を限定した総合職
女性社員比率
2017年度 2018年度 2019年度
全社員に対する女性社員の割合 22.5% 23.4% 24.3%
管理職に占める女性労働者割合 5.5% 5.4% 5.5%
初級管理職における女性割合 17.0% 15.9% 15.4%
上級管理職における女性割合 0.0% 0.4% 1.8%
コーポレート以外の管理職における女性割合 4.9% 4.7% 5.0%

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労働組合関連
2017年度 2018年度 2019年度
労働組合加入者割合(※) 71.7% 70.0% 70.3%

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  • 基幹職除く
2017年度 2018年度 2019年度 単位
自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0 0 0

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②ダイバーシティ関連データ

労働安全衛生
2017年度 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
労働災害件数(通勤災害除く) 2 1 2 三菱地所(株)
- うち死亡 0 0 0
- うち休業 0 1 0
- 休業日数 0 72 0
欠勤率 0.91% 0.94% 0.67% 三菱地所(株)
傷害発生率 0.001% 0.0005% 0.001% 三菱地所(株)
損失日数率 0.0% 0.002% 0.0% 三菱地所(株)
健康診断受診率 - 96.7% 100% 三菱地所(株)
月平均時間外勤務時間数 - 20.3 19.9 時間 三菱地所グループ5社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
従業員満足度(ES)・顧客満足度(CS)
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
従業員満足度/高評価割合(※1) - - 84.5% 三菱地所(株)
営業総合満足度/高評価割合(※2) - 82.6% 86.4% 三菱地所レジデンス(株)
営業対応評価/高評価割合(※3) 91.0% 91.0% 84.5% 三菱地所ホーム(株)
建物満足度評価/高評価割合(※3) 95.0% 95.0% 84.5% 三菱地所ホーム(株)

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  • 社内従業員向けアンケートのうち、「あなたは働きがいを感じているか?」の質問に、「はい」と回答した割合
  • ~2018年度:7段階評価中TOP2の割合、2019年度~:5段階中TOP2の割合
  • 5段階評価のうち、上位2つ(満足・まあ満足)の回答割合
各種制度利用者
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
育児休業勤務者数 - - - 109 116 三菱地所グループ5社(※1)
介護休業勤務者数 - - - 0 0 三菱地所グループ5社(※1)
短時間勤務者 - - - 126 108 三菱地所グループ5社(※1)
ボランティア休暇利用人数 8 2 8 28 10 延名 三菱地所(株)
ソーシャル・ラーニング(※2)利用人数 2 5 7 1 0 延名 三菱地所(株)
ボランティア保険付保利用人数 4 13 8 2 12 延名 三菱地所グループ
ボランティア活動費補助利用人数 52 87 36 16 17 延名 三菱地所グループ
被災地ボランティア交通費補助制度利用人数 3 17 10 5 3 延名 三菱地所グループ

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
  • 就業時間内のボランティア活動を認める制度
人財育成関連
2018年度 2019年度 単位 対象範囲
従業員1人当たり
研修時間/年
12.4 14.0 時間/年 三菱地所グループ5社(※)
費用/年
77,747 66,501 円/年 三菱地所グループ5社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
人権関連
2017年度 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
人権およびハラスメントへの申立件数 0 0 0 三菱地所グループ
三菱地所G年間人権研修受講時間 185,025 204,080 169,090 三菱地所グループ
〃 受講社数 34 22 23 三菱地所グループ
〃 受講人数 544 1,891 1,018 三菱地所グループ
三菱地所(株)年間人権研修受講時間 105 101 35,650 三菱地所(株)
〃 受講人数 894 1,116 308 三菱地所(株)

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研修関連(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 単位
セクハラ防止研修受講率 - 100% 97.5%
ユニットリーダー研修受講率 - 8.3% 100%
新任基幹職1級研修 93.2% 95.0% 100%
- 受講者数 41 19 21
- 受講対象人数 44 20 21

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防災関連
2018年度 2019年度 対象範囲
帰宅困難者受入施設割合 92.3% 92.3% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設

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  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m2以上
従業員の年収(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度
金額(円) 人数(名) 金額(円) 人数(名) 金額(円) 人数(名)
従業員の平均年収 12,290,437 806 12,476,724 899 12,735,234 903

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初任給及び最低賃金との比率(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 単位
初任給(月給) 240,000 240,000 260,000
最低賃金との比率(※) 164% 160% 171%

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  • 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」データ(東京都)を参考に算出
就業機会の提供(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 単位
インターンシップ受入学生人数 61 68 71

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サプライチェーンマネジメント
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 単位
CSR調達ガイドライン通知件数
(重要サプライヤー件数)
3,326 721 792 459

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G:ガバナンス関連データ

(1)KPI

①ガバナンス関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 単位 対象範囲
取締役会出席率 100% 2030年度まで毎年 100% 99.3% 三菱地所(株)

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②リスク・コンプライアンス関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 対象範囲
リスク・コンプライアンスe-ラーニング受講率 100% 2030年度まで毎年 97.8% 98.3% 三菱地所(株)(※)

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  • 顧問・派遣社員除く。社外取締役対象

(2)その他数値データ

①ガバナンス関連

i)取締役会・各委員会出席状況(2019年度)
役職名 氏名 社外取締役 取締役会 監査委員会 指名委員会 報酬委員会
1 取締役会長 杉山 博孝 10/10 (100%) - - - - - - - - -
2 取締役 吉田 淳一 10/10 (100%) - - - - - - - - -
3 取締役 谷澤 淳一 10/10 (100%) - - - - - - - - -
4 取締役 有森 鉄治 10/10 (100%) - - - - - - - - -
5 取締役 片山 浩 10/10 (100%) - - - - - - - - -
6 取締役 長沼 文六 10/10 (100%) - - - - - - - - -
7 取締役 加藤 譲 10/10 (100%) 15/15 (100%) - - - - - -
8 取締役 大草 透 10/10 (100%) 15/15 (100%) - - - - - -
9 取締役 岡本 毅※1 8/8 (100%) - - - 5/5 (100%) 4/4 (100%)
10 取締役 海老原 紳 10/10 (100%) - - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
11 取締役 成川 哲夫※2 10/10 (100%) 12/12 (100%) - - - 2/2 (100%)
12 取締役 白川 方明 9/10 (90%) - - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
13 取締役 長瀬 眞 10/10 (100%) 15/15 (100%) - - - - - -
14 取締役 江上 節子 10/10 (100%) - - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
15 取締役 髙 巖 10/10 (100%) 14/15 (93.3%) - - - - - -
合計 147/148 (99.3%) 71/72 (98.6%) 20/20 (100%) 24/24 (100%)

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  • 岡本 毅氏は、2019年6月27日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。
  • 成川 哲夫氏は、2019年6月27日付で指名委員及び報酬委員を退任し、同日付で監査委員に就任したため、他の取締役と出席対象となる各委員会の回数が異なります。
  • 第120回定時株主総会(2019年6月27日開催)終結の時をもって退任した取締役の出席状況は、上記算定対象外としております。
ii)報酬関連
取締役・執行役の報酬
2017年度 2018年度 2019年度
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
取締役 398 18 406 11 37 397 0 396 12 33 368 0 368 11 33
(うち、社内取締役(執行役除く)) 281 18 299 4 75 289 - 289 4 72 260 - 260 3 87
(うち、社外取締役) 107 - 107 7 15 107 - 107 8 13 108 - 108 8 14
執行役 767 252 1,019 12 85 568 573 1,142 14 82 551 529 1,081 13 83

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会長・社長の報酬
2017年度 2018年度 2019年度
金銭報酬
(百万円)
株式報酬
(百万円)
合計
(百万円)
金銭報酬
(百万円)
株式報酬
(百万円)
合計
(百万円)
金銭報酬
(百万円)
株式報酬
(百万円)
合計
(百万円)
取締役会長の報酬 147 - 147 141 - 141 138 - 138
執行役社長の報酬 101 39 140 79 82 161 79 86 166

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取締役の株式所有状況
役職名 氏名 社外取締役 在任期間(年)(※) 所有株式数(千株)
1 取締役会長 杉山 博孝 13 50
2 取締役 吉田 淳一 4 56
3 取締役 谷澤 淳一 6 40
4 取締役 有森 鉄治 2 31
5 取締役 片山 浩 4 29
6 取締役 長沼 文六 1 18
7 取締役 加藤 譲 9 66
8 取締役 大草 透 7 30
9 取締役 岡本 毅 1 -
10 取締役 海老原 紳 5 -
11 取締役 成川 哲夫 2 -
12 取締役 白川 方明 4 -
13 取締役 長瀬 眞 4 -
14 取締役 江上 節子 5 -
15 取締役 髙 巖 4 -
平均 - 4.7 40.0*2

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  • 2020年6月26日時点
  • 社外取締役は対象外(分母から除外)
執行役の株式保有状況
役職名 氏名 所有株式数(千株)
1 代表執行役 執行役社長 吉田 淳一 56
2 代表執行役 執行役専務 谷澤 淳一 40
3 代表執行役 執行役専務 興野 敦郎 38
4 代表執行役 執行役専務 有森 鉄治 31
5 代表執行役 執行役専務 脇 英美 41
6 代表執行役 執行役専務 千葉 太 27
7 代表執行役 執行役専務 西貝 昇 27
8 執行役常務 片山 浩 29
9 執行役常務 細包 憲志 25
10 執行役常務 髙野 圭司 19
11 執行役常務 中島 篤 21
12 執行役常務 藤岡 雄二 18
13 執行役常務 長沼 文六 18
14 執行役常務 木村 透 23
15 執行役常務 四塚 雄太郎 12
平均 28.3

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iii)男女別取締役人数・割合
男性 女性 合計
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
社外取締役 6 40.0% 1 6.7% 7 46.7%
社内取締役 8 53.3% 0 0.0% 8 53.3%
合計 14 93.3% 1 6.7% 15 100%

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②リスク・コンプライアンス関連

2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
三菱地所グループヘルプライン通報件数 64 63 75 三菱地所グループ
重大なコンプライアンスの違反件数 0 0 0 三菱地所グループ

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三菱地所グループの国別納税額
  • (単位:百万円)
2019年度
日本 43,264
米国 1,184
英国 1,176
シンガポール 81
その他 92
合計 45,797

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