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サステナビリティ活動(ESG)

ESGデータ

E:環境関連データ

(1)KPI

①気候変動(CO2・エネルギーマネジメント)関連

数値目標 目標年 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 単位 対象範囲
CO2等の温室効果ガス排出量(※)
※2019年4月にSBTイニシアティブより認定済
基準年(2017年度(※))比
①35%削減 ②87%削減
※2017年度実績:3,336,472t-CO2
①2030年
②2050年
3,336,472 3,588,345 4,038,584 3,533,468 t-CO2 三菱地所グループの100%
再生可能エネルギー由来の電力比率 ①25%
②100%
①2030年
②2050年
- 1.3% 1.1% 3.1% 三菱地所グループの100%
(参考:総電力使用量) - - - 1,138,078 1,242,153 1,024,802 MWh
- うち、再生可能エネルギー使用量 - - - 14,685 14,005 31,804 MWh
- うち、電力利用による使用量 - - - 12,585 11,731 29,242 MWh
- うち、グリーン電力証書の権利行使量 - - - 2,100 2,274 2,562 MWh

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
    (ただし、GRESBでは、三菱地所グループの持分または信託受益権が20%以上の物件が対象)

②資源(廃棄物・水・木材等)関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 単位 対象範囲
m²当たりの廃棄物排出量 2019年度(※)比20%削減
※2019年度実績:7.1kg/m²
2030年 11.1 7.1 5.0 kg/m² 三菱地所グループ(※1)の100%
(参考:廃棄物排出量) - - 74,595 54,114 39,221 t
- うち、国内 - - 74,595 52,081 38,750 t
- うち、海外 - - - 2,033 471 t
(参考:延床面積合計) - - 6,750,610 7,591,269 7,807,417
廃棄物再利用率 90.0% 2030年 45.5% 55.2% 60.5% 三菱地所グループ(※1)の100%
(参考:廃棄物再利用量) - - 33,923 29,878 23,742 t
- うち、国内 - - 33,923 29,351 23,636 t
- うち、海外 - - - 527 106 t
中水設備導入率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
国産材採用率 100% 2030年度まで毎年 - 71.8% 69.3% 三菱地所ホーム(株)(注文住宅の構造材・床材部分)

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m²以上

(2)その他数値データ

対象物件基本データ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
延床面積合計(m²) 6,761,510 6,750,610 7,591,269 7,807,417
対象物件数(棟) 90 97 112 111

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以下、①~③の内、2019年度及び2020年度実績値については第三者保証を受けています。

第三者保証

①気候変動(CO2削減・エネルギーマネジメント)関連

CO2排出量
2017年度(基準年) 2018年度 2019年度 2020年度
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
2017年
(基準年)比
増減率
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
2017年
(基準年)比
増減率
排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
対総排出量
割合
Scope3
割合内訳
2017年
(基準年)比
増減率
総排出量(Scope1+Scope2+Scope3) 3,336,472 0.4935 100% - 3,588,345 0.5316 100% - +7.5% 4,038,584 0.5320 100% - +21.0% 3,533,468 0.4526 100% - +5.9%
Scope1. 燃料の燃料等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 120,634 0.0178 3.62% - 108,289 0.0160 3.02% - ▲10.2% 118,351 0.0156 2.93% - ▲1.9% 116,914 0.0150 3.31% - ▲3.1%
- CO2 119,989 - 3.60% - 107,011 - 2.98% - - 117,264 - 2.90% - - 117,264 - 3.25% - -
- CH4 0 - 0.00% - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - -
- N2O 0 - 0.00% - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - -
- HFCs 645 - 0.02% - 1,278 - 0.04% - - 1,087 - 0.03% - - 2,185 - 0.06% - -
- PFCs 0 - 0.00% - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - -
- SF6 0 - 0.00% - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - -
- Other 0 - 0.00% - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - - 0 - 0.00% - -
Scope2. 電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 575,262 0.0851 17.24% - 564,033 0.0836 15.72% - ▲2.0% 584,832 0.0770 14.48% - +1.7% 488,695 0.0626 13.83% - ▲15.0%
Scope1+Scope2 小計 695,896 0.1029 20.86% - 672,322 0.0996 18.74% - ▲3.4% 703,184 0.0926 17.41% - +1.0% 605,609 0.0776 17.14% - ▲13.0%
Scope3. 上記Scope1、Scope2以外の 間接排出 2,640,576 - 79.14% 100% 2,916,023 - 81.26% 100% +10.4% 3,335,400 - 82.59% 100% +26.3% 2,927,858 - 82.86% 100% +10.9%
- カテゴリー1. 購入した製品・サービス 74,329 - 2.23% 2.8% 77,035 - 2.15% 2.6% +3.6% 87,211 - 2.16% 2.6% +17.3% 55,037 - 1.56% 1.9% ▲26.0%
- カテゴリー2. 資本財 990,329 - 29.68% 37.5% 975,004 - 27.17% 33.4% ▲1.5% 1,134,531 - 28.09% 34.0% +14.6% 1,266,641 - 35.85% 43.3% +27.9%
- カテゴリー3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 84,675 - 2.54% 3.2% 77,488 - 2.16% 2.7% ▲8.5% 132,683 - 3.29% 4.0% +56.7% 117,993 - 3.34% 4.0% +39.3%
- カテゴリー5. 事業から出る廃棄物 45,571 - 1.37% 1.7% 19,401 - 0.54% 0.7% ▲57.4% 21,762 - 0.54% 0.7% ▲52.2% 15,129 - 0.43% 0.5% ▲66.8%
- カテゴリー6. 出張 1,151 - 0.03% 0.0% 1,227 - 0.03% 0.0% +6.6% 1,254 - 0.03% 0.0% +9.0% 1,301 - 0.04% 0.0% +13.1%
- カテゴリー7. 雇用者の通勤 1,768 - 0.05% 0.1% 1,885 - 0.05% 0.1% +6.6% 2,848 - 0.07% 0.1% +61.1% 2,936 - 0.08% 0.1% +66.0%
- カテゴリー11. 販売した製品の使用 1,398,021 - 41.90% 52.9% 1,714,888 - 47.79% 58.8% +22.7% 1,905,897 - 47.19% 57.1% +36.3% 1,420,533 - 40.20% 48.5% +1.6%
- カテゴリー12. 販売した製品の廃棄 44,732 - 1.34% 1.7% 49,095 - 1.37% 1.7% +9.8% 49,214 - 1.22% 1.5% +10.0% 48,289 - 1.37% 1.6% +8.0%

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  • 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
  • カテゴリー4/8/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他カテゴリやScope1+2に含めて算定している等の観点から算定対象外。
エネルギー種別ごとの使用量内訳
2018年度 2019年度 2020年度
消費電力量換算値
(MWh)
熱量換算値
(GJ)
消費電力量換算値
(MWh)
熱量換算値
(GJ)
消費電力量換算値
(MWh)
熱量換算値
(GJ)
Scope1
- ガス(都市ガス・LPガス) 585,394 2,107,418 628,481 2,267,417 615,532 2,215,915
- 重油 7,470 26,891 6,645 23,921 6,021 21,675
- その他燃料 4 13 730 1,560 2,026 7,292
Scope2
- 電気(※) - - 1,242,153 - 1,024,802 -
- 蒸気 - - 111,208 400,350 80,357 289,286
- 温水 - - 11,498 41,394 13,629 49,064
- 冷水 - - 105,480 379,727 104,312 375,525

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
施設種別のCO2排出量(Scope1+Scope2)・エネルギー使用量等
2018年度 2019年度 2020年度
延床面積
(千m²)
CO2排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
エネルギー使用量
(GJ)
原単位
(GJ/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
CO2排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
エネルギー使用量
(GJ)
原単位
(GJ/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
CO2排出量
(t-CO2
原単位
(t-CO2/m²)
エネルギー使用量
(GJ)
原単位
(GJ/m²)
対象施設数
(棟)
オフィスビル 5,051 485,312 0.1 5,564,242 1.1 51 4,596 356,063 0.08 3,255,690 0.71 51 4,667 307,934 0.07 2,960,906 0.63 53
商業施設 1,024 90,812 0.09 1,443,189 1.41 20 1,727 154,535 0.09 1,551,447 0.90 29 1,831 137,402 0.08 1,412,010 0.77 29
ホテル 149 13,043 0.09 251,669 1.69 11 212 36,722 0.17 328,227 1.55 12 336 15,830 0.05 176,634 0.53 14

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外

②廃棄物・資源関連

ごみ種別ごとの発生量・リサイクル量・リサイクル率
2018年度 2019年度 2020年度
発生量
(t)
リサイクル量
(t)
リサイクル率 発生量
(t)
リサイクル量
(t)
リサイクル率 発生量
(t)
リサイクル量
(t)
リサイクル率
コピー・OA用紙 742 649 87.4% 678 678 100% 509 509 100%
機密文書等(一括処理文書) 992 659 66.4% 113 113 100% 166 166 100%
雑誌・パンフレット・色付き紙 2,437 2,253 92.4% 2,470 2,470 100% 1,756 1,756 100%
新聞紙・折り込みチラシ 1,191 1,076 90.4% 695 695 100% 526 526 100%
段ボール 10,255 9,419 91.8% 11,096 11,096 100% 8,361 8,361 100%
ミックスペーパー 3,143 2,328 74.1% 2,015 2,015 100% 1,843 1,843 100%
その他可燃ごみ(紙ごみ・雑ごみ等) 15,454 1,094 7.1% 13,342 675 5.1% 8,768 680 7.8%
生ゴミ(茶殻・残飯・吸殻等) 20,070 3,855 19.2% 9,716 3,276 33.7% 5,472 1,892 34.6%
木・草・繊維等 1,253 69 5.5% 1,016 43 4.3% 633 330 52.0%
びん類 2,462 2,319 94.2% 1,282 1,282 100% 655 655 100%
缶類 3,142 3,060 97.4% 847 847 100% 517 517 100%
ペットボトル 3,122 2,553 81.8% 1,497 1,497 100% 858 858 100%
食用油 249 237 95.3% 224 224 100% 209 209 100%
弁当ガラ 1,203 662 55.0% 1,402 775 55.3% 767 472 61.5%
その他(廃プラ) 6,191 2,441 39.4% 4,006 2,420 60.4% 3,093 1,782 57.6%
その他(蛍光灯) 68 35 51.1% 58 58 100% 17 17 100%
その他(産業廃棄物) 818 554 67.7% 1,478 1,093 74.0% 4,137 2,741 66.2%
その他(上記に分別できないもの含む) 1,804 661 36.7% 149 97 64.8% 461 322 69.9%
国内合計 74,595 33,923 45.5% 52,081 29,351 56.4% 38,750 23,636 61.0%
海外合計 - - - 2,033 527 25.9% 471 106 22.5%
総合計 74,595 33,923 45.5% 54,114 29,878 55.2% 39,221 23,742 60.5%

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
施設種別の廃棄物排出量
2018年度 2019年度 2020年度
延床面積
(千m²)
廃棄物排出量
(t)
原単位
(kg/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
廃棄物排出量
(t)
原単位
(kg/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
廃棄物排出量
(t)
原単位
(kg/m²)
対象施設数
(棟)
オフィスビル 5,051 36,780 7.3 47 5,244 35,611 7.7 54 4,667 21,424 4.6 59
商業施設 1,024 7,218 7.0 20 1,059 15,045 8.7 20 1,831 15,907 8.7 25
ホテル 149 25,520 171.2 11 212 1,809 8.5 12 336 1,329 4.0 15

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外
その他汚染物質等排出量
2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
NOx(t) 4.7 3.1 4.3 三菱地所(株)
SOx(t) 0.0 0.0 0.0 三菱地所(株)
PCB廃棄物(t)※1 3.2 116.2 28.9 三菱地所(株)
アスベスト(t)※2 52.0 104.3 557.1 三菱地所(株)

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  • PCB廃棄物は、環境省が制定する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、行政が指定する処理施設、処理方法で環境負荷を伴わないよう完全に無害化され、適正に処理が行われています。
  • アスベストを含む建設系産業廃棄物の排出量。環境省が制定する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、行政が指定する処理方法に則り、環境負荷を伴わない形で、適正に処理が行われています。

③水関連

水使用量・下水排出量
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取水量(m³) 5,445,722 5,777,904 6,498,558 4,988,909
- 淡水の地表水 0 0 0 0
- 汽水の地表水/海水 0 0 0 0
- 地下水(再生可能) - - 132,387 397,248
- 地下水(非再生可能) 0 0 0 0
- 随伴水/混入水 0 0 0 0
- 第三者の水源(上水道、工業用水等) 5,445,722 5,777,904 6,366,171 4,591,661
排水量(m³) 2,683,751※2 5,658,971 5,721,372 4,082,675
- 淡水の地表水 0 0 0 0
- 汽水の地表水/海水 0 0 0 0
- 地下水 0 0 0 0
- 第三者の放流先(下水道等) 2,683,751 5,658,971 5,721,372 4,082,675
水消費量(m³) 2,761,971 118,933 777,186 906,234
中水(m³) 816,827 1,101,472 1,335,830 797,403

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 複数施設で排水量の集計ができておらず、2018年度・2019年度実績値と乖離があります。
施設種別の水使用量
2018年度 2019年度 2020年度
延床面積
(千m²)
取水量
(m³)
取水量原単位
(m³/m²)
排水量
(m³)
排水量原単位
(m³/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
取水量
(m³)
取水量原単位
(m³/m²)
排水量
(m³)
排水量原単位
(m³/m²)
対象施設数
(棟)
延床面積
(千m²)
取水量
(m³)
取水量原単位
(m³/m²)
排水量
(m³)
排水量原単位
(m³/m²)
対象施設数
(棟)
オフィスビル 5,051 4,010,966 0.79 3,774,352 0.75 51 4,596 3,094,801 0.67 3,005,493 0.65 51 4,667 2,135,148 0.46 2,028,971 0.44 53
商業施設 1,024 1,210,212 1.18 1,307,182 1.28 20 1,727 2,072,191 1.20 1,996,223 1.16 29 1,831 1,717,983 0.99 1,543,844 0.89 29
ホテル 149 396,446 2.66 434,601 2.92 11 212 426,987 2.01 416,383 1.96 12 336 244,628 1.15 242,543 1.14 14

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  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • その他用途は本表上は算定対象外
水リスク分析ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」による水リスク分析結果
水リスク(OVERALL RISK※1 該当物件数 割合 取水量 排水量 水消費量
0-1 Low 6 5.4% 350,900 350,900 0
1-2 Low-Medium 106 94.6% 6,147,658 5,370,472 777,186
2-3 Medium-high 0 0.0% 0 0 0
3-4 High 0 0.0% 0 0 0
4-5 Extremely high 0 0.0% 0 0 0
Total 112 100% 6,498,558 5,721,372 777,186

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  • 「Aqueduct」上の定義:物理的水量、水質、規制及び評判リスク等の全ての要素を踏まえた総合的な水関連リスク
  • 対象範囲:SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 分析対象:2019年度SBT対象物件

④省エネ関連

省エネ設備の導入率・設置率等
2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
節水型設備(自動水栓、節水型トイレ)の導入率 100% 100% 100% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
電気自動車充電ステーション設置率 92.3% 92.3% 92.3% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
駐輪場設置率 92.3% 92.3% 100% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設
ソレッコシステム年間採用率 71.1% 62.1% 73.7% 当社グループ分譲マンション(※3)引渡物件。
40戸未満住戸除く。
断熱等性能等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率 100% 100% 100% 当社グループ分譲マンション(※3)引渡物件
一次エネルギー消費量等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率 100% 100% 100% 当社グループ分譲マンション(※3)引渡物件

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  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m²以上
  • 三菱地所レジデンス(株)供給の「ザ・パークハウス」ブランド物件のみ対象。但し、40戸未満住戸除く。

⑤環境不動産認証関連

総合環境認証
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
CASBEE(自己認証物件・有効期限切れ物件含む) 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 7 8 10 12
- 取得物件延床面積(m²) 1,029,650 1,203,704 1,247,375 1,280,499
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 15.4% 18.0% 16.6% 16.4%
DBJ Green Building認証 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 8 8 9 11
- 取得物件延床面積(m²) 951,213 951,213 962,693 1,068,980
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 11.2% 13.8% 12.8% 13.7%
LEED 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(件) 2 2 2 2
- 取得物件延床面積(m²) 408,665 408,665 408,665 408,665
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 6.1% 6.1% 5.4% 5.2%
合計 三菱地所グループ(※1)
- 取得件数(※2)(件) 10 11 14 18
- 取得物件延床面積(※2)(m²) 1,625,651 1,799,705 1,854,856 1,994,267
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 24.2% 26.9% 24.6% 25.5%
SBT対象面積(m²)(※3) 6,704,442 6,693,542 7,534,201 7,807,417 三菱地所グループ(※1)

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  • SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
  • 同一物件で、CASBEE・DBJ Green Building認証をいずれも取得している場合は、1物件として扱い、重複しないよう合計値を算出
  • SBT対象面積より、環境認証取得負荷の延床面積を除外した数値
総合環境認証
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
BELS(エネルギーラベル)※1 三菱地所グループ※2
- 取得件数(件) 1 1 1 1
- 取得物件延床面積(m²) 108,350 108,350 108,350 108,350
- 取得物件比率(対SBT対象物件延床面積比) 1.6% 1.6% 1.4% 1.4%

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  • 衛生、環境、エネルギー等に関する工学領域における学術団体である公益財団法人空調衛生学会が、実質的にBELS相当の性能を有すると認定した物件含む。
  • SBT対象範囲と同様(=支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外)
生物関連認証
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
ABINC認証 取得件数(件) 22 15 22 26 三菱地所グループ

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⑥その他

環境関連事故件数
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
環境関連法規制違反件数(件) 0 1 0 0 三菱地所グループ
- うち、水質・水量に関する基準/規制違反(件) 0 0 0 0 三菱地所グループ
環境事故件数(件) 0 0 0 0 三菱地所グループ
環境に関する罰金及び処罰のコスト(円) 0 0 0 0 三菱地所グループ

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環境マネジメントシステム関連
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所比率 42.2% 40.5% 1.4% 1.7% 三菱地所グループ

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生物多様性に関する影響評価
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
全体 三菱地所レジデンス
- 開発プロジェクト数 24 26 29 26 19
- 開発土地面積(m²) 39,569.68 78,413.40 75,415.25 89,428.45 52,736.15
生物多様性に関する影響評価 三菱地所レジデンス
- 影響評価を実施したプロジェクト数 24 26 29 26 19
- 影響評価を実施した土地面積(m²) 39,569.68 78,413.40 75,415.25 89,428.45 52,736.15
危機的生物多様性(※) 三菱地所レジデンス
- 近接しているプロジェクト数 0 0 0 0 0
- 近接している土地面積(m²) 0 0 0 0 0
生物多様性の管理計画 三菱地所レジデンス
- 管理計画に含まれるプロジェクト数 0 0 0 0 0
- 管理計画に含まれる土地面積(m²) 0 0 0 0 0

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  • 世界遺産に登録されたエリア

S:社会関連データ

(1)KPI

ダイバーシティ関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
有給休暇取得率 2017年度(66.0%)比5%改善 2020年度 72.9% 68.0% 59.8% 三菱地所(株)
平均有給日数(日) 12日以上 毎年度 13.6 12.4 10.8 三菱地所(株)
新卒採用における女性社員比率 30%以上 毎年度 31.4% 37.8% 37.8% 三菱地所(株)
係長級社員に占める女性社員比率 30% 2025年度 19.7% 21.2% 24.5% 三菱地所(株)
女性管理職比率 10%超 2030年度 5.9% 5.8% 7.1% 三菱地所グループ5社(※)
男性の育児休業取得率 100% 2030年度 12.6% 17.1% 42.4% 三菱地所グループ5社(※)
女性の育児休業取得率 100% 2030年度まで毎年 100% 98.7% 100% 三菱地所グループ5社(※)
産休・育休後の復職率 100% 2030年度まで毎年 96.7% 93.8% 94.8% 三菱地所グループ5社(※)
障がい者雇用率 2.20% 2020年度まで毎年 2.22% 2.23% 2.20% 三菱地所グループ5社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)

健康経営関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
メタボハイリスク層の割合 ①25.6% ②14.6%
(全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善)
①2025年度 ②2030年度 - 36.4% 39.5% 三菱地所(株)(※1)
健康層の割合 ①20.85% ②32.8%
(全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善)
①2025年度 ②2030年度 - 8.9% 10.1% 三菱地所(株)(※1)
がん検診の実施率 90.0% 2021~2030年度まで毎年 - - 80.7% 三菱地所(株)(※1)
高ストレス者 10%以下を維持(全国平均相当:10%) 2021~2030年度まで毎年 - 5.5% 4.7% 三菱地所(株)(※2)

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  • 本支店勤務者対象
  • 出向者含む

防災関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
救命講習資格保有率 100% 2030年度まで毎年 64.0% 61.0% 63.0% 三菱地所グループ3社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所リテールマネジメント(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)

その他

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
従業員欠勤率 0.0% 2030年度まで毎年 0.8% 0.8% 0.9% 三菱地所グループ5社(※1)
多目的トイレ設置比率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
バリアフリー対応建物比率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設
CSR調達ガイドラインの周知率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 国内新築(※2)・大型(※3)オフィス・商業施設

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m²以上

(2)その他数値データ

①雇用データ

ⅰ)三菱地所グループ
グループ従業員数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
総従業員数 8,338 100% 8,496 100% 8,726 100% 9,715 100% 9,859 100% 10,301 100%
- うち、男性 6,082 72.9% 6,150 72.4% 6,259 71.7% 6,962 71.7% 7,023 71.2% 7,125 69.2%
- うち、女性 2,256 27.1% 2,346 27.6% 2,467 28.3% 2,753 28.3% 2,836 28.8 3,176 30.8%

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  • 集計対象は、当該年度における連結小会社となっているため、対象会社数は年度により異なります
  • 一部会社にて、男女別従業員数の内訳が非開示となっているため、総従業員数が有価証券報告書での開示情報と一致しておりません。
グループ従業員数(地域別)(2020年度)
日本 英国 米国 シンガポール 合計
9,476 81 379 46 9,982

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事業分野別従業員数・比率(2020年度)
従業員数(名) 人数割合
コマーシャル不動産事業 3,865 38.7%
住宅事業 3,365 33.7%
海外事業 365 3.7%
投資マネジメント事業 301 3.0%
設計監理・不動産サービス事業 1,400 14.0%
その他の事業 373 3.7%
全社(共通) 313 3.1%
合計 9,982 100%

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新規雇用者・離職者の推移(三菱地所グループ全体)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 単位
新規雇用者(名) 870 1,448 1,146 700
離職者数(定年退職者含む)(名) 761 894 748 372

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ⅱ)三菱地所(株)
社員構成
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
男性 1,257 79.5% 1,245 78.1% 1,249 77.1% 1,233 75.7% 1,201 72.7%
(うち、正社員) 1,107 70.0% 1,097 68.8% 1,108 68.4% 1,080 66.3% 1,093 66.2%
- うち、管理職社員 693 43.8% 706 44.3% 690 42.6% 668 41.0% 650 39.4%
- うち、非管理職社員 414 26.2% 391 24.5% 418 25.8% 412 25.3% 443 26.8%
(うち、有期雇用社員) 150 9.5% 148 9.3% 141 8.7% 153 9.4% 108 6.5%
女性 325 20.5% 350 21.9% 372 22.9% 396 24.3% 450 27.3%
(うち、正社員) 220 13.9% 228 14.3% 283 17.5% 306 18.8% 330 20.0%
- うち、管理職社員 32 2.0% 39 2.4% 42 2.6% 39 2.4% 39 2.4%
- うち、非管理職社員 188 11.9% 189 11.8% 241 14.9% 267 16.4% 291 17.6%
(うち、有期雇用社員) 105 6.6% 122 7.6% 89 5.5% 90 5.5% 120 7.3%
合計 1,582 100% 1,595 100% 1,621 100% 1,629 100% 1,651 100%
(うち、正社員) 1,327 83.9% 1,325 83.1% 1,391 85.8% 1,386 85.1% 1,423 86.2%
- うち、管理職社員 725 45.8% 745 46.7% 732 45.2% 707 43.4% 689 41.7%
- うち、非管理職社員 602 38.1% 580 36.4% 659 40.7% 679 41.7% 734 44.5%
(うち、有期雇用社員) 255 16.1% 270 16.9% 230 14.2% 243 14.9% 228 13.8%

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年代別構成(2020年度末)
合計 20代 30代 40代 50代 60代以上
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
男性 1,201 72.7% 149 58.9% 311 68.4% 238 69.0% 458 85.0% 45 76.3%
女性 450 27.3% 104 41.1% 144 31.6% 107 31.0% 81 15.0% 14 23.7%
合計 1,651 100% 253 100% 455 100% 345 100% 539 100% 59 100%

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女性社員比率(各年度末時点)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
全社員に対する女性社員の割合 20.5% 21.9% 24.3% 27.3%
係長級社員に占める女性労働者割合 17.0% 19.7% 21.2% 24.5%
管理職に占める女性労働者割合 4.4% 5.2% 5.5% 5.7%
初級管理職における女性割合 14.5% 16.2% 15.4% 14.5%
中級管理職における女性割合 3.4% 3.0% 3.7% 3.5%
上級管理職における女性割合 0.0% 0.0% 1.3% 1.2%
コーポレート以外の管理職における女性割合 5.1% 6.2% 6.9% 6.7%
STEM関連(IT関連)の職種における女性割合 - - - 26.4%

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新規雇用者・離職者の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新規雇用者 63 64 90 104 115
(性別内訳)
- うち、男性割合 - - - - 74.8%
- うち、女性割合 - - - - 25.2%
(年代別内訳)
- うち、~20代の割合 - - - - 44.3%
- うち、30~40代の割合 - - - - 26.1%
- うち、50代以上の割合 - - - - 29.6%
(国籍別内訳)
- うち、日本国籍の割合 - - - - 97.4%
- うち、日本国籍以外の割合 - - - - 2.6%
(役職別内訳)
- うち、非管理職の割合 - - - - 74.8%
- うち、初級管理職の割合 - - - - 5.2%
- うち、中級管理職の割合 - - - - 6.1%
- うち、上級管理職の割合 - - - - 13.9%
新卒採用 28 33 35 37 45
- うち、男性割合 75.0% 60.6% 68.6% 62.2% 62.2%
- うち、女性割合 25.0% 39.4% 31.4% 37.8% 37.8%
中途採用 6 3 23 22 36
- うち、男性割合 83.3% 100% 65.2% 36.4% 80.6%
- うち、女性割合 16.7% 0.0% 34.8% 63.6% 19.4%
再雇用契約社員 29 28 32 45 34
- うち、男性割合 - - - - 85.3%
- うち、女性割合 - - - - 14.7%
離職者数(定年退職者含む) 43 38 49 77 48
(性別内訳)
- うち、男性割合 - - - - 83.3%
- うち、女性割合 - - - - 16.7%
(年代別内訳)
- うち、~20代割合 - - - - 2.1%
- うち、30~40代割合 - - - - 2.1%
- うち、50代以上割合 - - - - 95.8%
(国籍別内訳)
- うち、日本国籍割合 - - - - 100%
- うち、日本国籍以外割合 - - - - 0%
(役職別内訳)
- うち、非管理職割合 - - - - 22.9%
- うち、初級管理職割合 - - - - 12.5%
- うち、中級管理職割合 - - - - 18.8%
- うち、上級管理職割合 - - - - 45.8%
自己都合退職者の離職率 0.2% 0.6% 1.2% 1.2% 0.1%
総離職率 0.2% 0.6% 1.2% 5.6% 3.4%

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男女の平均継続勤務年数の差異
2018年度 2019年度 2020年度 単位
男性 19.5 19.6 19.1
女性 16.9 15.3 14.3

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労働組合関連
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働組合加入者割合(※) 71.7% 70.0% 70.3% 74.8%
- 分子(名) 615 630 657 713
- 分母(名) 858 900 934 953

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  • 基幹職除く
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0 0 0 0

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②ダイバーシティ関連データ

労働安全衛生
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
労働災害件数 (通勤災害除く) 2 1 2 1 三菱地所(株)
- うち死亡件数 0 0 0 0
- うち休業件数 0 1 0 0
- 休業日数 0 71 0 0
欠勤率 0.91% 0.94% 0.67% 0.76% 三菱地所(株)
傷害発生率 0.001% 0.0005% 0.001% 0.0005% 三菱地所(株)
損失日数率(※1) 0% 2.316% 0% 0% 三菱地所(株)
不休災害度数率(LTIFR) 1.35% 0.66% 1.30% 0.63% 三菱地所(株)
健康診断受診率 - 97% 100% 100% 三菱地所(株)
月平均時間外勤務時間数(時間) - 20.3 19.9 21.4 三菱地所グループ5社(※2)
労働安全衛生に関する研修受講率(※3) 93.2% 95.0% 100% 100% 三菱地所(株)
労働安全衛生に関する研修受講者数(※3) 41 19 21 25 三菱地所(株)

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  • 延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000
  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
  • 新任基幹職1級研修において労働安全衛生関連の内容を実施
従業員満足度(ES)・顧客満足度(CS)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
従業員満足度/高評価割合(※1) - - 84.5% 86.7% 三菱地所(株)
営業総合満足度/高評価割合(※2) - 82.6% 86.4% 86.7% 三菱地所レジデンス(株)
営業総合満足度/回答割合 - 100% 100% 100% 三菱地所レジデンス(株)
営業対応評価/高評価割合(※3) 91.0% 91.0% 91.5% 94.4% 三菱地所ホーム(株)
建物満足度評価/高評価割合(※3) 83.0% 95.0% 83.0% 88.0% 三菱地所ホーム(株)

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  • 社内従業員向けアンケートのうち、「あなたは働きがいを感じているか?」の質問に、「はい」と回答した割合
  • ~2018年度:7段階評価中TOP2の割合、2019年度~:5段階中TOP2の割合
  • 5段階評価のうち、上位2つ(満足・まあ満足)の回答割合
各種制度利用者
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 単位 対象範囲
育児休業勤務者数 - - 109 116 151 三菱地所グループ5社(※1)
介護休業勤務者数 - - 0 0 2 三菱地所グループ5社(※1)
短時間勤務者 - - 126 108 120 三菱地所グループ5社(※1)
ボランティア休暇利用人数 2 8 28 10 0 延名 三菱地所(株)
ソーシャル・ラーニング(※2)利用人数 5 7 1 0 0 延名 三菱地所(株)
ボランティア保険付保利用人数 13 8 2 12 1 延名 三菱地所グループ
ボランティア活動費補助利用人数 87 36 16 17 0 延名 三菱地所グループ
被災地ボランティア交通費補助制度利用人数 17 10 5 3 0 延名 三菱地所グループ

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
  • 就業時間内のボランティア活動を認める制度
人財育成関連
2018年度 2019年度 2020年度 単位 対象範囲
従業員1人当たり 研修時間/年 12.4 14.0 14.4 時間/年 三菱地所グループ5社(※)
〃 費用/年 77,747 66,501 56,078 円/年 三菱地所グループ5社(※)

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  • 三菱地所(株)、三菱地所プロパティマネジメント(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス(株)
人権関連
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 単位 対象範囲
人権およびハラスメントへの申立件数 0 0 0 0 三菱地所グループ
三菱地所G年間人権研修受講時間 185,025 204,080 169,090 110,940 三菱地所グループ
〃 受講社数 34 22 23 29 三菱地所グループ
〃 受講人数 544 1,891 1,018 1,600 三菱地所グループ
三菱地所(株)年間人権研修受講時間 105 101 35,650 54,790 三菱地所(株)
〃 受講人数 894 1,116 308 608 三菱地所(株)

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研修関連(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
セクハラ防止研修受講率 - 100% 97.5% 89.4%
新任基幹職1級研修 93.2% 95.0% 100% 100%

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防災関連
2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
帰宅困難者受入施設割合 92.3% 92.3% 92.3% 国内新築(※1)・大型(※2)オフィス・商業施設

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  • 2002年以降竣工
  • 延床面積100,000m²以上
従業員の年収(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
金額(円) 人数(名) 金額(円) 人数(名) 金額(円) 人数(名) 金額(円) 人数(名)
従業員の平均年収 12,290,437 806 12,476,724 899 12,735,234 903 12,675,663 953

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初任給及び最低賃金との比率(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
初任給(月給) 240,000 240,000 260,000 260,000
最低賃金との比率(※) 164% 160% 171% 169%

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  • 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」データ(東京都)を参考に算出
就業機会の提供(三菱地所(株))
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
インターンシップ受入学生人数 61 68 71 71

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サプライチェーンマネジメント
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CSR調達ガイドライン通知件数
(重要サプライヤー件数)
3,326 721 792 459 838

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G:ガバナンス関連データ

(1)KPI

①ガバナンス関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
取締役会出席率 100% 2030年度まで毎年 100% 99.3% 100% 三菱地所(株)

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②リスク・コンプライアンス関連

数値目標 目標年 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
リスク・コンプライアンスe-ラーニング受講率 100% 2030年度まで毎年 97.8% 98.3% 100% 三菱地所(株)(※)

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  • 顧問・派遣社員除く。社外取締役対象

(2)その他数値データ

①ガバナンス関連

i)取締役会・各委員会出席状況(2020年度)
  • 各委員会の委員長は、氏名・出席回数・割合を青字にて表記
役職名 氏名 社外取締役 取締役会 監査委員会 指名委員会 報酬委員会
出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率
1 取締役会長 杉山 博孝 9/9 (100%) - - - - - -
2 取締役 吉田 淳一 9/9 (100%) - - - - - -
3 取締役 谷澤 淳一 9/9 (100%) - - - - - -
4 取締役 有森 鉄治 9/9 (100%) - - - - - -
5 取締役 片山 浩 9/9 (100%) - - - - - -
6 取締役 長沼 文六 9/9 (100%) - - - - - -
7 取締役 加藤 譲 9/9 (100%) 15/15 (100%) - - - -
8 取締役 大草 透 9/9 (100%) 15/15 (100%) - - - -
9 取締役 岡本 毅 9/9 (100%) - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
10 取締役 海老原 紳 9/9 (100%) - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
11 取締役 成川 哲夫 9/9 (100%) 15/15 (100%) - - 6/6 (100%)
12 取締役 白川 方明 9/9 (100%) - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
13 取締役 長瀬 眞 9/9 (100%) 15/15 (100%) - - - -
14 取締役 江上 節子 9/9 (100%) - - 5/5 (100%) 6/6 (100%)
15 取締役 髙 巖 9/9 (100%) 15/15 (100%) - - - -
合計 135/135 (100%) 75/75 (100%) 20/20 (100%) 30/30 (100%)

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ii)報酬関連
取締役・執行役の報酬
2018年度 2019年度 2020年度
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
総額
(百万円)
対象人数
(名)
1人当たり
平均総額
(百万円)
取締役 397 - 397 12 33 368 - 368 11 33 365 - 365 10 37
- うち、社内取締役(執行役除く) 289 - 289 4 72 260 - 260 3 87 257 - 257 3 86
- うち、社外取締役 107 - 107 8 13 108 - 108 8 14 108 - 108 7 15
執行役 568 573 1,142 14 82 551 529 1,081 13 83 620 545 1,166 15 78

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会長・社長の報酬
2018年度 2019年度 2020年度
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
合計
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
合計
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
合計
(百万円)
取締役会長の報酬 141 - 141 138 - 138 138 - 138
執行役社長の報酬 79 82 161 79 86 166 79 79 159

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取締役の株式所有状況
役職名 氏名 社外取締役 在任期間(年) 所有株式数(千株)
1 取締役会長 杉山 博孝 14 56.5
2 取締役 吉田 淳一 5 64.1
3 取締役 谷澤 淳一 7 44.4
4 取締役 有森 鉄治 3 33.9
5 取締役 片山 浩 5 31.8
6 取締役 久保 人司 0 3.2
7 取締役 加藤 譲 10 58.1
8 取締役 西貝 昇 0 28.2
9 取締役 岡本 毅 2 0.4
10 取締役 海老原 紳 6 -
11 取締役 成川 哲夫 3 -
12 取締役 白川 方明 5 -
13 取締役 長瀬 眞 5 0.1
14 取締役 江上 節子 6 1.2
15 取締役 髙 巖 5 0.4
平均 - 5.1 26.8

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  • 2021年6月29日時点
執行役の株式保有状況
役職名 氏名 所有株式数(千株)
1 代表執行役 執行役社長 吉田 淳一 64
2 代表執行役 執行役副社長 谷澤 淳一 44
3 代表執行役 執行役専務 有森 鉄治 33
4 代表執行役 執行役専務 脇 英美 42
5 代表執行役 執行役専務 千葉 太 31
6 代表執行役 執行役専務 片山 浩 31
7 代表執行役 執行役専務 細包 憲志 27
8 執行役常務 髙野 圭司 20
9 執行役常務 中島 篤 22
10 執行役常務 藤岡 雄二 21
11 執行役常務 長沼 文六 22
12 執行役常務 木村 透 26
13 執行役常務 四塚 雄太郎 15
14 執行役常務 大野 郁夫 23
15 執行役 久保 人司 3
平均 28.3

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  • 2021年6月29日時点
iii)男女別取締役人数・割合
男性 女性 合計
人数(名) 割合 人数(名) 割合 人数(名) 割合
社外取締役 6 40.0% 1 6.7% 7 46.7%
社内取締役 8 53.3% 0 0.0% 8 53.3%
合計 14 93.3% 1 6.7% 15 100%

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  • 2021年3月31日時点

②リスク・コンプライアンス関連

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
三菱地所グループヘルプライン通報件数 64 63 75 44 三菱地所グループ
- うち、差別関連の通報件数 - - - 0 -
- うち、ハラスメント関連の通報件数 - - - 8 -
重大なコンプライアンスの違反(行動憲章・行動指針違反)件数 0 0 0 0 三菱地所グループ
独占禁止法(他関連法含む)に関する罰金金額(円) 0 0 0 0 三菱地所グループ
独占禁止法(他関連法含む)に関する捜査対象件数 0 0 0 0 三菱地所グループ
汚職・贈収賄等の腐敗行為に関する件数 0 0 0 0 三菱地所グループ
汚職・総収賄等の腐敗行為に関する捜査対象件数 0 0 0 0 三菱地所グループ

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三菱地所グループの国別納税額
  • (単位:百万円)
2019年度
日本 43,264
米国 1,184
英国 1,176
シンガポール 81
その他 92
合計 45,797

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