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環境(E)

廃棄物削減・汚染防止

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針

三菱地所グループは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「循環型社会形成への寄与」を定めており、(企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの)事業活動の全ての段階において、汚染物質や廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めることを推進しています。さらに、リノベーションによる既存ストックの活用を含めた建物の長寿命化を図ることで、廃棄物の発生や資源使用の抑制にも取り組んでいます。

また、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つである「Environment」において、施設の管理・運営における食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクル率向上と排出量削減を目標に掲げ、テナントの皆さまなどのステークホルダーと協働し、循環型社会の実現に取り組みます。

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目標と達成状況

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関しては、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマ「Environment」において、2030年までに廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減(2019年度比/m²あたり)とすることを目標に掲げ、その達成に向けてPDCAサイクルを回して、取り組みを推進しています。

テナント企業の皆さまやサプライヤー、来街者・来館者をはじめとするお客さまなど、多様なステークホルダーとの協働によるさまざまな施策を通じて、循環型社会の形成に取り組みます。

廃棄物削減に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ>環境関連データ>(1)KPI

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廃棄物削減の取り組み

弁当容器を地域一体でリサイクルする
「丸の内エコ弁プロジェクト」を運用

2016年5月から、地域が一体となって弁当容器のリサイクル活動を推進する日本初の取り組み「丸の内エコ弁プロジェクト」を進めています。

丸の内エリアで販売される弁当の容器に、表面にフィルムを貼ったリサイクル容器「P&Pリ・リパック」を導入。食後はフィルムと蓋のみを捨て、容器は各ビルに設置された回収ボックスに返却してもらう仕組みです。三菱地所(株)はデベロッパーとして、複数の店舗と連携しながらこのプロジェクトを企画・運用しています。

2015年10月からの2カ月間、ビル3棟の16店舗に参加いただいて行った実証実験では、容器回収率は20.8%、約665kg(杉の木48本が1年間に吸収する量に相当)のCO2削減効果が得られました。また、ご参加店舗からも、「手軽に社会貢献できる」などの声があがったことから、エリアや店舗数を拡大して本格運用に至りました。現在は、ビル11棟の15店舗にご参加いただいています。今後もさらに参加店舗を募り、回収場所を広げることで、環境負荷削減効果をより高めていきます。

丸の内エコ弁プロジェクト新しいウィンドウが開きます

貨客混載バスによる地方産品の新しい流通・産地直送あいのり便

近年、人口減少による自動車運送業の担い手不足のため、配送料の高騰が続いています。そのような中、三菱地所(株)では、農産物の流通サービスを向上させ、地方の特色ある産品を東京へと定期的に搬送する新しい物流の仕組み「産地直送あいのり便」を2018年8月にスタートさせました。

これは、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、(一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会および(株)アップクオリティと共同で進めるプロジェクトです。全国のバス会社と連携し、旅客用高速バスのトランクスペースに地方の産品を積み込んで、丸の内エリアの就業者や来街者向けに「バスあいのりマルシェ」で販売したり、飲食店や百貨店向けに販売を行っています。

生産数が少ないため従来は地域外に出荷できなかった伝統野菜や希少産品なども扱うことができ、生産者の所得向上や地域活性化につながるだけでなく、都市の消費者が新鮮な高品質の農産物を手軽に購入できる機会にもなっています。さらに、産地でのフードロス削減、運送事業者の収益性向上や運搬時のCO2削減など、多様な課題解決につながる取り組みとして、今後も力を入れていきたいと考えています。

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ストックの有効活用への取り組み

Reビル事業・リノベーション事業による既存ストックの有効活用

三菱地所レジデンス(株)では、2014年5月から、築年数の経過した中小ビル等を賃借したうえで、耐震工事やニーズを捉えたリノベーション工事で再生を図り、賃貸として供給する「Reビル事業」(既存ストックリノベーション賃貸事業/オフィス、住宅(シェアハウス含む))に取り組んでいます。

2021年6月には、福岡市中央区大手門にて、初の宿泊施設へのコンバージョン物件「ザ・パークレックス 大濠公園」のリノベーションを完了し、(株)FIKAが西日本エリアで初進出となるホステル「UNPLAN Fukuoka」をグランドオープンしました。

本物件は、オーナーであるブルーミング中西(株)の所有建物を三菱地所レジデンスが賃借してリノベーションを施し、FIKAに転貸、オフィス空間だった建物がホステルとして運営されます。建物の風合いや雰囲気など既存利用できるところを活かしたリノベーションとし、建物の1階にはホステルのフロントの他、FIKAが手掛けるカフェや、ブルーミング中西の店舗をリニューアルし、新たにオープンしました。

このほか、首都圏を中心に一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に分譲を行う「リノベーション事業」への取り組みも進めています。

リノベーションには、建物解体・新築に比べて環境負荷を抑えた再現を可能にする環境配慮の側面もあり、今後も、これらの事業への取り組みを進め、住宅市場の活性化ならびに既存ストックの有効活用を通じた持続可能な社会の実現に努めます。

「ザ・パークレックス 大濠公園」

<ドミトリールーム>

リノベーション前(before)

リノベーション後(after)

<外観>リノベーション後

外観(after)

エントランス(after)

「大手町ビル」の大規模リノベーション

2018年、三菱地所(株)は、1958年に竣工し、築60年超が経過した大手町ビルの大規模リノベーション工事に着手しました。外壁・内装の刷新やラウンジ・テラスの整備などハード面の全面改修に加え、ソフト面ではベンチャー企業やスタートアップ企業と大手企業が交流する機能を随所に導入。ストックの有効活用という社会的要請に応えながら、新たなビジネス創出拠点としての価値創造を目指します。

大手町ビルは地下鉄5路線が乗り入れる大手町駅直結という抜群の交通アクセスに加え、大規模ながらも小割貸付に適したフロア形状であるという特長があります。複数の企業がもつ先端技術の集積を図り、丸の内エリアにおける多様な交流やオープンイノベーションをいち早く実現するためにリノベーションを選択しました。

さらに、リノベーションによる環境適合型の街づくりの側面として、解体・新築を伴う開発に比べ廃棄物や建築資材を節減できるほか、LED照明の導入や断熱性に優れた窓ガラス・日射フィンの採用による省エネ化や、オフィスビルとしては国内最大規模となる屋上庭園の整備など、環境に配慮した取り組みを行っています。

大手町ビルリノベーション前

大手町ビルリノベーション後

英国でオフィス大規模リノベーション「Warwick Court」改修計画を始動

三菱地所(株)は、英国子会社である三菱地所ロンドン社(Mitsubishi Estate London Limited)を通じて、英国ロンドン・シティにおける「Warwick Court」改修計画の工事に着手しました。Warwick Courtは、三菱地所グループが英国で初めて開発したオフィス「Paternoster Square」(2003年竣工)の一部であり、英国内でのオフィス大規模改修も今回がグループ初となります。

本事業の大きな特徴の一つが、サステナビリティ・環境への配慮です。工事では、既存建物の外装・構造部分を最大限に活かし、エントランス内装石も再利用します。その上で、設備プラントやエレベーターの入替、専有部内装の更新などにより、現在のロンドンのオフィスビルのグレードA物件同等の仕様へと変更します。これらの取り組みを通し、建物の持続可能性を評価する「BREEAM Excellent」を取得予定です。

竣工は2022年5月を予定。テラスや駐輪場などのWell-being・アメニティ施設や、就業者の多様性をサポートする設備も拡充し、立地優位性の高いオフィスに新たな価値を生み出します。

ビル正面写真

上空写真
(広場左下の四角い建物が本物件)

テラスからの眺望

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汚染防止の取り組み

ロイヤルパークホテルズにおける生分解性ストローの導入

三菱地所グループの(株)ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組み推進を目的として、2019年より「生分解性ストロー」の導入を進め、現在では全国13のホテルにて導入しました。

「生分解性ストロー」は、JBPA(日本バイオプラスチック協会)のグリーンプラマーク取得の製品で、トウモロコシなどのでんぷんから得られるポリ乳酸を原料とする植物由来の自然循環型樹脂を原料としたものです。年間約28万本使用しているプラスチック製ストロー(ストレート)を植物由来製品に置き換えることで、廃棄物による自然環境への負荷軽減に努めます。

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有害物質の取り扱い

三菱地所グループでは、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCBは、法令に基づいて適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。

水質汚濁の防止

三菱地所グループが管理・運営する施設における一定規模以上の飲食店等は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。

マンションにおける土壌汚染対策

三菱地所レジデンス(株)では、開発物件の用地取得について事前に土壌汚染調査を行い、必要に応じて対策・処理をしています。

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェックし、さらにその内容を専門調査会社がチェックします。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無にかかわらず、専門調査会社の詳細調査(地歴調査)を義務付けています。

土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売主の責任・負担を明確にし、必要に応じて対策を実施しています。

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応

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