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環境(E)

気候変動(CO2削減・
エネルギーマネジメント)への対応

三菱地所グループの気候変動への考え方と
CO2排出量削減目標設定

気候変動が要因となっての集中豪雨や異常な高温がもたらす多くの人的・物的被害は年々深刻化し、日常生活に多大な影響をもたらしています。
三菱地所グループは、基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を達成するためにも、気候変動への取り組みが重要であると考え、具体的な取り組みを進めてきました。

三菱地所グループは、パリ協定の目標達成・脱炭素社会の実現に向けて、三菱地所グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を掲げています。この目標は、SBTイニシアティブ※1により、科学的知見と整合する目標として、認定を受けました。また、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を掲げ、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブであるRE100へ、2020年1月に加盟しました。
これらの目標は、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」のテーマの一つ「Environment」においても、特に重要な事項として掲げており、グループ全社での取り組み推進を目指しています。
2020年2月には、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDの情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った分析を実施。これにより気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します※2

三菱地所グループは、これらの目標・考えに則して、事業活動を通じた取り組みの深化を図り、気候変動に着実に対応してまいります。

CO2排出量削減目標

三菱地所グループは、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の二酸化炭素に代表される温室効果ガスの中長期排出削減目標を策定しました(2019年4月にSBTイニシアティブより科学的知見と整合する目標として認定済)。
CO2排出量を2017年度比で2030年までに35%削減、2050年までに87%削減します。

この目標の達成に向けて、中核事業であるオフィスビルの運営では、高効率機器の採用などを推進。それだけでなく、エネルギーの使用状況に外気温やビルの稼働状況といった要因が影響することを踏まえ、テナントと一体となって省エネルギー・CO2排出削減への取り組みを進めています。

引き続き、所有・運営管理する施設全体のエネルギー使用量の合理化に努めていきます。

CO2排出量に関するデータはこちらをご覧ください。

ESGデータ>環境関連データ

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エネルギーマネジメントの取り組み

地域冷暖房・コジェネレーションシステムの活用

大手町パークビルディング(手前)
・大手門タワー・ENEOSビル(奥)

丸の内熱供給(株)は、1976年に熱供給を開始して以来、大丸有エリアの進化とともにエネルギーネットワークを整備し、エリア全体のエネルギーマネジメントを支え続けてきました。地域冷暖房プラントで製造した冷水や蒸気を、地下トンネルを通じて複数の建物群に供給しており、大丸有地域の大半のビルは、ここから供給される蒸気、冷水で冷暖房を行っています。

2017年1月竣工の大手町パークビルディングに設置している大手町パークビルサブプラントは、大手町地区のメインプラントと冷水配管を連携しています。すでに連携している3つのサブプラントを含めた5つのプラントによる冷水ネットワークを構築することで、高効率で製造した冷水を周辺のビルへ供給することが可能になりました。これにより、大手町地区全体のエネルギーシステムの強靱化を図るとともに、面的なエネルギー利用により総合エネルギー効率を高めるスパイラルアップ効果も向上します。

また、事故や災害で電力供給が遮断された場合、一定条件のもと、大手町パークビルおよび大手門タワー・ENEOSビルの2つのビルの非常用発電機から電力の供給を受け、それぞれのビルへ冷水を供給。災害時対応力の向上にも貢献できるシステムを構築することで、非常時の熱供給にも対応します。

さらに、ガスコージェネレーションシステムのインタークーラー排熱と中水排熱をヒートポンプの熱源水として利用することで、温熱の製造効率を向上させ、未使用エネルギーを活用するなど、環境負荷低減も図ります。

スパイラルアップのイメージ

大手町地区 大手町パークビルサブプラントの冷水ネットワーク

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再生可能エネルギーの利用推進

「丸ビル」「大手門タワー・ENEOSビル」
再生可能エネルギーの利用開始

三菱地所(株)は、「丸ビル」と「大手門タワー・ENEOSビル」で再生可能エネルギー由来の電力の供給を受けるため、2020年3月、ENEOS(株)と電気供給契約を締結。4月1日から、「丸ビル」は約60%、「大手門タワー・ENEOSビル」は約40%の電力が、再生可能エネルギー由来となりました。
川崎バイオマス発電(株)が発電する木質バイオマス由来で、CO2排出係数ゼロの電力として、国内制度(省エネ法)に加え、SBTやRE100といった国際的な基準にも対応したクリーンな電力であり、2棟合計で約10,000t/年のCO2削減を見込んでいます。
「三菱地所グループのSDGs2030」の重要テーマの一つ「Environment:気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の実現、ならびにSBT(2019年4月認定)・RE100(2020年1月31日加盟済)を達成するための取り組みであり、サステナブルな社会の実現に向けて、時代が抱える社会課題への解決策を提供する試みと位置付けています。

プレミアム・アウトレットに再生可能エネルギーを導入

酒々井プレミアム・アウトレット
自家消費用カーポート型太陽光発電設備

三菱地所・サイモン(株)が運営するプレミアム・アウトレットの一部で、2016年4月から、使用する電力の一部を、グリーン電力証書を利用した再生可能エネルギーへと切り替えました。

三菱地所・サイモンではこのほかにも、あみプレミアム・アウトレットで年間想定発電量115万kWhを有する自家消費用カーポート型太陽光発電設備を導入後、2017年12月より酒々井プレミアム・アウトレットにおいても年間想定発電量約100万kWhを有する同設備を導入するなどの取り組みを進めています。今後も、こうした省エネを意識した施設づくりに力を入れ、環境負荷の低減に貢献していきます。

自然エネルギーの活用

横浜風力発電設備

三菱地所(株)では、2002年度より再生可能エネルギーを日本自然エネルギー(株)に委託し、2017年4月より年間114万kWhの自然エネルギーを委託しています。また、2007年4月よりY-グリーンパートナーとして「横浜市風力発電事業」に協賛し、自然エネルギーの普及促進に貢献しています。

新水素エネルギーの実用化に向けたベンチャー企業への出資

三菱地所(株)は、省エネ性能の高い建物の開発・運営や地域冷暖房事業などを通じて、都市の低炭素化を進めてきました。今後、三菱地所グループ全体のCO2排出量削減目標を達成し、さらなる低炭素社会を実現するためには、これまでの省エネ化に加えて、CO2を排出しないクリーンエネルギーの利用を拡大していくことが必要であると考えています。

そこで、2019年1月、エネルギー分野の革新的イノベーションに取り組むベンチャー企業(株)クリーンプラネットに出資しました。(株)クリーンプラネットが開発する「新水素エネルギー」は、従来の水素エネルギーよりも水素単位当たりのエネルギー出力が膨大です。この新水素エネルギーを実用化し、電力コストを現在の十分の一とすることを目標に、共同で取り組んでいきます。このクリーンな「新水素エネルギー」をグローバルに普及させることで、パリ協定で提言された持続可能な「脱炭素社会」の基盤づくりに貢献していきます。

高効率なクリーンエネルギーで、環境と人にやさしいまちづくりに貢献

「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)
常盤橋タワー(A棟)」環境認証SITES®取得へ

2021年竣工予定の「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)常盤橋タワー(A棟)」では、常盤橋タワー(A棟)と合わせて整備予定の日本橋川沿いの親水空間及び街区中央の先行整備広場(約3,000m2)における環境負荷低減に係る各種取組により、国内の都心複合ビル開発プロジェクトでは初のゴールド認証となる、SITES®予備認証を取得したほか、DBJグリーンビルティング認証(自己評価申請で5つ星(国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」をしたビル))、SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム認証)、ABINC認証(いきもの共生事業所®認証)等の環境関連の認証取得を進めており、人にも環境にもやさしいビルづくりを目指しています。

  • 敷地内のランドスケープに対して、設計デザイン(水資源・土壌・植栽の保全、人の健康とウェルビーイング)、建設(資材の再利用、施工時の空気環境保護)、運用(管理計画、利用者への説明)の3つの観点から環境負荷低減の取組をGreen Business Certification Inc.™(GBCI®)(米国)が評価・認証する制度。

TOKYO TORCH全体開業時外観イメージ/JR東京駅丸の内側より

常盤橋タワー(A棟)(街区南東より)

先行整備広場(街区南西より)

プロジェクトWebサイト新しいウィンドウが開きます

三菱地所グリーンボンドの発行

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テナントの皆さまとの取り組み

地球温暖化対策協議会の開催

三菱地所(株)は、2008年よりテナント様と協働で、ビルごとの「地球温暖化対策協議会」を毎年開催。「東京都環境確保条例」および「省エネルギー法」におけるCO2排出削減、省エネの進捗状況、その結果などを説明しています。今後もこの活動を継続し、ビルで実施している省エネ活動や具体的な削減目標の説明、テナントの皆さまの省エネの取り組み方法の紹介などを行っていきます。これらの取り組みを通じて、テナントの皆さまとともに省エネ活動を推進していきます。

「サステナビリティガイド」の発行

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)と三菱地所(株)は共同で、オフィスにおける「環境」と「働く人の快適性」という観点でSDGsに貢献する「サステナビリティガイド」を2019年9月に発行し、三菱地所プロパティマネジメント(株)の協力のもと、配布を始めています。

三菱地所グループが掲げる「サステナブルなまちづくり」と「SDGsへの貢献」を実現するには、「まちづくり」に関わる全てのステークホルダーの皆さまと連携し、協力関係を構築する必要があります。同ガイドは、主にオフィステナントの皆さまとの協働を促進するためのコミュニケーションツールとして活用し、サステナブルな社会を共創します。

サステナビリティガイド(PDF 1.4MB)PDF

オーナーとテナント双方に嬉しい「グリーンリース制度」

ジャパンリアルエステイト投資法人の運用を手掛けるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)(以下、JRE-AM)では、建物の環境性能を重視するテナントや投資家から評価いただけるポートフォリオを構築するため、環境負荷軽減に向けた保有ビルの設備改修を積極的に推進しています。

一般的に、環境設備改修は投資に見合う経済的メリットが見込みにくく、導入に二の足を踏むビルオーナーが少なくありません。こうした中、JRE-AMは、環境設備採用によって入居テナントが享受するエネルギー使用料削減分の一部を、グリーンリース料として一定期間ビルオーナーに還元する「グリーンリース制度」を導入。同制度を活用して、保有ビルのテナント専用室内照明LED化工事を順次実施しています。テナント側にも、照明に関する電気使用料の大幅削減というメリットがあるため、テナントとビルオーナー双方がWin-Winとなる仕組みとなっています。

今後もグリーンリース制度を拡大していくことで、JRE-AMはCO2削減に貢献する「環境不動産化」という新しい価値を社会に提供していきます。

グリーンリース条項の新設

三菱地所(株)は、テナント様と協働で、省エネを推進すべく、契約書雛型にグリーンリース条項を新設しています。

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省エネルギー化の推進

「丸ビル」にハイブリッドシステムを導入 
CO2排出量を約50%削減

2019年3月、「丸ビル」において、三菱パワー(株)(旧:三菱日立パワーシステムズ(株))の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせた加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)を導入しました。燃料を燃焼させることなく、水素や一酸化炭素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで発電します。クリーンで高効率な発電システムであり、一般的な電力購入と比較してCO2排出量を約50%削減。低炭素社会の実現に向け、省エネ・環境配慮制の高い分散型コジェネレーションシステムです。

「丸ビル」、「大手町パークビル」
日本初のカーボンニュートラル都市ガスの使用開始

2020年3月から、「丸ビル」と「大手町パークビル」で、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しました。これは、東京ガス(株)がシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用し、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を、シェルグループが保有するCO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)するものです。
丸ビルでは、2019年3月より導入しているハイブリッドシステム、大手町パークビルでは、地域冷暖房プラント内のガスエンジンコージェネレーションシステムに、それぞれカーボンニュートラル都市ガスを使用。CO2排出量の削減を実現しました。

2×4注文住宅に全館空調エアロテック、太陽光発電(2.16kW)、HEMSを標準搭載

三菱地所ホーム(株)は、注文住宅の環境負荷を低減する取り組みとして、全館空調システム「エアロテック」、エネルギーと住まいの情報を管理する「HEMS」、さらに屋根で電気を生み出す「太陽光発電システム(2.16kW)」の3つの設備・機器を2×4注文住宅※1に標準搭載しています。

業界トップクラスの冷暖房効率により消費電力を抑えたエアロテックと、空調運転の効率化を図るHEMSを連携させることで、極めて低い冷暖房エネルギー消費を実現しています。個別ヒートポンプエアコンで冷暖房する住宅と比較すると、年間のCO2排出量も約900kg削減できる計算です。さらに、太陽光発電システムが年間に創り出す電力(約2,500kWh相当※2)により、年間の冷暖房消費エネルギー(約2,100kWh相当※2)は実質ゼロとなります。

加えて、搭載設備・機器を活用したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=Net Zero Energy House)※3の実現も容易です。これは、2020年に標準的な新築住宅をZEHとすることを目指す国の方針にも合致しています。

今後も、家計にも環境にも優しい住まいの提供を続けていきます。

  • 一部商品を除く
  • 数値は約45坪のモデルプランでの三菱地所ホームによるシミュレーション値です。(2020年1月現在)
  • 「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅

太陽光発電無償提供サービス「ずっともソーラー for エアロテック」

三菱地所ホーム(株)は、サービス提供会社と共同で、戸建注文住宅を新築するお客さまに対して、太陽光発電を無償で設置するサービス「ずっともソーラー for エアロテック」を、2019年10月から開始しました。
地球温暖化対策の一環として国が掲げる「2020年度に新築住宅のZEH率50%」という目標の達成に向け、ZEH住宅の普及と、お客さまの光熱費の低減、災害時の非常用電源供給等を目的とする事業です。三菱地所ホーム独自の全館空調システム「エアロテック」と組み合わせることで、快適で健康的な住環境を実現しながら、住宅の省エネルギーを実現することができます。
三菱地所ホームは、この事業を通して、ZEH住宅の普及を促進し、お客さまの省エネルギー住宅の実現とともに、地球環境への貢献を進めていきます。

省エネ+創エネでサステナブルな住まいを実現
ザ・パークハウス初の「ZEH-M Ready」採用

三菱地所グループが取り組む「気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環として、三菱地所レジデンス(株)と近鉄不動産(株)は、2020年11月下旬に販売開始予定の「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」において、ザ・パークハウス初の「ZEH-M(ゼッチマンション)Ready」を採用しました。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称)とは、年間の一次エネルギー消費量※1の収支がゼロとすることを目指した住宅で、年間の一次エネルギー消費量を削減する段階的な基準が設定されています。本物件は、建物の「省エネ」性能を上げ、太陽光発電などにより自らエネルギーを創り出す「創エネ」と組み合わせ、一次エネルギー消費量の削減率50%を実現するものとして、第三者評価を取得しています。

今回、ZEH-M Readyの基準を満たしたのは、三菱地所レジデンス、近鉄不動産、三菱電機(株)、関西電力グループ(Next Power(株))の連携により開発した、新エネルギーマネジメントシステムを搭載したことによります。(1)ZEH基準を満たす断熱性能、(2)太陽光発電電力を住戸内で有効活用させるためのヒートポンプ式給湯器の群制御システム、(3)マンション全体で共有する太陽光発電供給網により効率よく各住戸に太陽光発電を分配する電力供給体制により、各住戸の年間光熱費を約38%削減※2、各住戸において年間約10万円の節約につながります。

「省エネ+創エネ」を実現する環境配慮型マンションの新たなスタイルにより、環境や暮らしにやさしいサステナブルな住まいを提供していきます。

  • 一次エネルギーとは、石油、天然ガス、太陽光など自然由来のエネルギーのこと。一次エネルギー消費量は、暖冷房、換気、照明、給湯、その他5項目を算定する。
  • Next Power(株)調べ。

全体完成予想CG

分譲マンションにおける「低炭素建築物」認定の取得

ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜/外観写真

ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘/外観完成予想CG

三菱地所レジデンス(株)のマンションブランド「ザ・パークハウス」では、「低炭素建築物」認定を取得した物件として、2017年度に東京都世田谷区の「ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜」および、2018年度に大阪府堺市の「ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘」を供給いたしました。二子玉川碧の杜では、住戸内のすみずみまで換気冷暖房し快適な温度を保つ全館空調システム「マンションエアロテック」の全戸標準装備、オイコス 三国ヶ丘では家庭用燃料電池「エネファームtype S」の導入など複数の環境先進技術を取り入れることにより、低炭素社会の実現等に向けて取り組んでいます。

  • 二酸化炭素排出を抑制する工夫を凝らした建築物に対して、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて所管の行政庁が認定を行う制度

マンションの環境性能向上を実現するさまざまな取り組み

三菱地所レジデンス(株)は、住まいの品質を創造する5つのアイズの一つに「ECO EYE'S」を位置づけ、さまざまなアプローチで環境に配慮した経済的な暮らしの実現に取り組んでいます。

1. 「soleco(ソレッコ)」

soleco(ソレッコ)とは、分譲マンションにおいて高圧一括受電と太陽光発電システムを組み合わせることにより、マンションの各家庭と共用部の電気代を削減する地球環境への配慮と経済性を両立した環境システムです。

2. 断熱効果を高める工夫

外断熱・内断熱の施工、結露対策、複層ガラスの採用など、断熱効果を高めるさまざまな工夫を取り入れています。「平成25年住宅省エネ基準」の完全施行に伴い、2015年4月1日以降に建築確認申請を行う住宅については、「断熱等性能」および「一次エネルギー消費量」の両項目において等級4の取得に努めています。

なお、2016年度には、ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜、ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘の2物件において「都市の低炭素化の促進に関する法律」で定める低炭素建築物の認定を取得しました。

3. 高効率機器による省エネ効果の追求

三菱地所レジデンス(株)の販売するマンションにおいて、節湯型シャワーヘッド、節湯型水栓、保温浴槽、節水型便器等、高効率の機器を採用し、環境と経済にも配慮した快適な暮らしづくりに貢献しています。

戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」
全戸にエネファームを標準採用

三菱地所レジデンス(株)は、戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」の、2017年11月設計開始物件から、東京ガス(株)および京葉ガス(株)の供給エリア内にある全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用※1しています。「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。

「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する仕組みです。発電した電気は家庭内で利用し、その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できることから環境に大変やさしいシステムです。

なお「エネファーム(現行型)」は、停電時発電継続機能※2を内蔵しており、万が一の停電時に、専用コンセントから照明や通信機器を使うための電力を確保することができ、エネファームに接続されているお湯や暖房も使用することが可能です。また、断水時や災害時には貯湯タンクにたまった水を取り出して、雑用水として利用することができます。

今後も、地球環境にやさしい住まいを目指して、環境に配慮した住宅設備機器の採用を積極的に推進していきます。

  • 東京ガス(株)および京葉ガス(株)の導管エリア外は除く
  • 停電時にエネファームを発電するには、停電発生時にエネファームが発電しており、都市ガスと水道が供給状態であることが必要。

エネファーム全戸採用開始物件「ザ・パークハウス ステージ 東戸塚」外観

設計監理事業が提案する歓共健築/ZEBに向けた取り組み

(株)三菱地所設計では、地球環境への配慮はもとより、快適性、健康増進、パーソナルデザインによる生産性の向上をも目指した付加価値の高い建築設計をご提案するため、「健康経営の促進に寄与し健康的な環境を実現する建築=歓共健築」®を提唱しています。

これは、集う人々の「歓び」「健康」を創造し、「歓/共/健/築」を念頭に、人のつながりが新たな価値を生む多様性のある空間をトータルデザインするための新たな概念です。

ZEBに向けた取り組み-ZEBの実現と快適性の両⽴

ZEBへ向けた「省エネルギー性」の向上に加え、多様なワークスタイルやワーカーの好みにフォーカスした「快適性」の高い執務環境をめざし、大規模ビルにもさまざまな環境配慮技術を導入しています。これらの技術は、新規システム開発から実験段階・中小規模のビルでの実証段階を経て導入しており、シミュレーションや実測に基づきながら次世代の省エネ性と快適性を有するテナントオフィスビルの設計に取り組んでいます。

東京都環境確保条例「地球温暖化対策報告書」の公表

三菱地所の「地球温暖化対策報告書」はこちらからご覧下さい。

沖縄・みやこ下地島空港 旅客ターミナルで
「ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)」への取り組みを推進

2019年3月開業のみやこ下地島空港ターミナルは、空港ターミナルとして、全国初となる「ネット・ゼロ・エネルギービル」の取り組みを実施しました。国が基準とするビルと比較して、一次エネルギー消費を約68%削減する計画のもと設計を行い、経済産業省 資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ」ZEB Readyランク、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高ランクの認定を受けています。そのほか、全国で初めて、屋根の構造材にCLTを積極的に採用しています。

CLT活用事例

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