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ACTIVITIES

ダイバーシティ

障がい者雇用の促進

三菱地所では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。三菱地所の2018年度末の障がい者雇用率の状況は、法定雇用率2.2%に対して2.21%となっています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障害の有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

5社平均 0

(2020年度継続目標2.2%)

障がい者雇用率
(三菱地所グループ
※三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービスの5社

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女性活躍の推進

女性活躍推進法に基づく
行動計画を策定

「女性活躍推進法」の施行に伴い、三菱地所の行動計画を策定し、公表しています。

三菱地所では、女性の採用者数・勤続年数の増加に伴い、女性管理職候補者層が増えており、女性管理職比率も上昇していますが、男性・女性ともに社員が働きやすい環境を整えることは女性管理職比率の上昇にもつながると考え、継続して女性活躍も含めたダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

行動計画の概要
目標(2016年4月1日から
2021年3月31日まで)
  1. (1):管理職に占める女性労働者の割合を2030年に10%超とすることを念頭に、管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の割合を2020年度までに20%程度まで高める。
  2. (2):2020年度までの早い段階で、
    1. ① 男性の育児参加を促し、男性の育児休業取得率を13%以上に高める。
    2. ② 積極的な有給休暇の取得を促し、取得率を60%以上に高める。
    3. ③ 年間残業時間は低減傾向にあるものの、ワークライフバランス推進等のためにさらに低減すべく、月平均残業時間を2014年度比で5%減少させる。
取組内容
  1. (1):管理職候補となる係長級の女性労働者のキャリア(中途)採用を強化する
    ~2016年4月~
    • キャリア(中途)採用において、当社の育児と仕事の両立支援制度の内容や社内で活躍する女性を紹介すること等によりアピールし、採用数の増加につなげる。
  2. (2):育児と仕事の両立支援策のさらなる拡充を図る
    ~2016年4月~
    • 全社員を対象としたフレックスタイム制度の導入、短時間勤務制度の利用要件拡大、短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用等、柔軟に働き方を選択できる制度への拡充を行う。
    • 育児休業期間の一部有給化を実施する。
    • 育児に関する相談窓口等を導入する。
  3. (3):有給休暇の取得を促進する取り組みを実施する
    ~2016年4月~
    • 有給休暇取得目標を定め、有給休暇の計画的な取得を推奨する制度を導入する。
    • 定期的に取得状況のモニタリングおよび社内掲示を行い、各部署における取り組みを促す。
  4. (4):残業時間の削減に向けた取り組みを継続的に実施する
    ~2016年4月~
    • 勤務の実態にあわせてメリハリのある働き方を進めるべく、全社一律の「ノー残業デー」に代え、小規模のチーム単位等で早帰り日を設定する「早帰りデー」を導入する。
    • 定期的に「早帰りデー」の達成状況や残業時間のモニタリングおよび社内掲示を行い、各部署における取り組みを促す。

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「働き方改革推進委員会」の創設~
「B×S推進委員会」への改称

三菱地所(株)は、企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンでより強力に推進し、生産性の向上による新たな価値創造を目的として、2017年4月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」(委員長:執行役社長)を創設しました。

2018年8月からは、社員が「Borderless」で「Socializing」な働き方をできるようにすることで、「人と人との繋がりから生まれる価値の最大化」につなげることを目的に、委員会の名称を「B×S推進委員会」と改称。働き方改革をリスタートしています。「オープンでフラット」「やってみようを周りが後押しする」「自然に人が集まり繋がる」「色々な過ごし方を選べる」「健康的に過ごせる」の5つのテーマのもと、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務を推進できるよう、オフィス環境や諸制度を全社的・部署横断的に整備しています。

また、2019年度には、業務時間の10%以上をビジネスモデル革新のための通常業務以外の活動(例:新事業提案、既存業務改善等)に充てることを必須化する制度を新設。個々の働き方のさらなる革新を促しています。

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ワークライフバランスへの取り組み

個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所(株)では、多様な働き方を選択できるよう、全社員のフレックスタイム制度、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるとともに、2017年度からは全社員を対象としてのテレワークの運用を開始しています。

社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」の認定(くるみんマークの認定)も受けています。育児休業は子どもが3歳になった後の3月末日まで、育児のための短時間勤務ならびにフレックスタイム制度は、子どもが小学3年生の3月末日まで取得可能です。

また、かねて実施してきた契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活(保護者が子を保育所に入れるために行う活動)を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。

家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業は3年間取得可能とし、介護のための短時間勤務制度を導入。介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。

これらのほか、2013年1月からは、配偶者の転勤などを理由に退職した者で、一定の条件を満たす場合には、再雇用の申し込みが可能となる制度を創設しています。

三菱地所(株)では、2018年度の育児休暇取得後の復職率は100%、復職1年後の定着率も100%となっています。

5社平均 男性:0%※1

5社平均 女性:0%※2

男性/女性の育児休暇取得率
(三菱地所グループ
※三菱地所・三菱地所レジデンス・三菱地所プロパティマネジメント・三菱地所設計・三菱地所リアルエステートサービスの5社

  • ※1育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100にて算出
  • ※2育児休業取得者数÷出産した社員数×100にて算出

5社平均0%

(2030年度継続目標100%)

産休・育休後の復職率
(三菱地所グループ
※三菱地所・三菱地所レジデンス・三菱地所プロパティマネジメント・三菱地所設計・三菱地所リアルエステートサービスの5社

社員のライフプランを支援

三菱地所では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。

この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。

一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。

退職金給付制度

三菱地所では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けており、2019年3月31日現在の企業年金制度の財政状況は、責任準備金448億円に対し、純資産額は494億円となっています。

従業員・労働組合との対話の推進

三菱地所(株)では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。基幹職などを除く全社員900名のうち、70%にあたる630名の組合員からなる「三菱地所労働組合」が組織されています(2019年4月1日時点)。同組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係のうえで、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。

労働協約では、会社の事業縮小や統合に伴う人員削減・労働条件の変更など、社員に大きな影響を及ぼす変更がある場合には、事前に協議を行い、方針や基準について説明することを定めています。

また、従業員が過度の労働時間とならないように労使協議のうえ、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。

自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0件

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コミュニケーションを価値創造に
つなげるオフィスづくり

人が集う場所であることを重視した新本社オフィス

三菱地所レジデンス(株)は、2019年1月の本社移転を働き方改革推進の契機として、新本社におけるオフィス整備を進めています。

魅力あるモノやコトを生み出し続ける企業であるためには、従業員同士のコミュニケーション活性化はもちろん、社外の方々とのコミュニケーションも重要です。こうした考えのもと、柱のない1フロアの空間にフリーアドレスのワーキングスペースを設け、あらゆる部署の従業員が同じオープンスペースで働けるようにしたほか、社外とのつながりを生み出すさまざまな工夫を施しました。特に「人が集う空間」に着目し、本格的な社内キッチンを設置することで、これまでにない新たなコミュニケーション空間のカタチを実現しています。さらに、新しい価値を生み出すきっかけを提供できるオフィスを目指し、IoT体験やオフィス内の宅配ボックス活用など、最新のテクノロジーやサービスを導入しています。

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働く「場所」「時間」「人」を
改革する新オフィス

三菱地所リアルエステートサービス(株)は、2018年5月の本社移転を機に、セクション間の壁を取り払う「REAL BREAKTHROUGH」をコンセプトとして、生産性向上や多様性促進など働き方改革に資するオフィスづくりに取り組んでいます。

壁のないワンフロアのオフィスとすることで、部署を超えて話しやすい環境を実現したほか、オフィス機器の最適配置により動線も効率化しました。また、フリーアドレスやモバイルワークの仕組みを導入し、働く場所の選択肢も拡大しています。さらに、これらが円滑に機能するようノートPC・スマートフォン・ビーコンを全員に配布し、オフィス内の従業員の位置をリアルタイムで把握できる「所在管理システム」や「どこでもプリント」、会議の効率化を図る「会議室予約システム」も導入しました。

こうしたオフィス内の環境整備に加えて、カフェラウンジ、ライブラリーラウンジ、リラックスラウンジの3つのラウンジを設置。従業員同士の交流やリフレッシュを促す場所をつくることで、コミュニケーションのさらなる活性化を図っています。

社員同士が交流しやすく機能的な1フロアのオフィス

コミュニケーションを育む3つのラウンジを設置

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