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ACTIVITIES

ダイバーシティ

人権方針

人権に関する基本的な考え方

三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。当社グループは、これまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限のものと理解し、その保護を支持、尊重する企業として、当社グループの事業等から派生する全ての関係者に至るまで、その人権に配慮することとしています。

三菱地所グループ行動指針(一部抜粋)
4. 人権・ダイバーシティの尊重

私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。

① 人権を尊重します。

② 差別やハラスメントは認めません。

③ 多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。

④ 自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

三菱地所グループ人権方針(一部抜粋)

三菱地所グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。

三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。

三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。


人権およびハラスメントへの申し立て
人権およびハラスメントに関する申し立て 0件
  • (注)申し立て:第三者機関等への申し立て

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人権デュー・デリジェンスへの
取り組み

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス
勉強会』」を発足

2018年9月、三菱地所(株)を世話人企業として、不動産・建設関連会社8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」が発足しました。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めて幅広く人権侵害の回避・軽減に努めることを求めています。しかし、サプライチェーンを含めた取り組みが必要であり、かつ当社の活動だけでは与える影響が限られていることから、同業他社並びに建設会社と共同で、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築するための勉強会を立ち上げました。

勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査・研究を行っています。2019年度は「建設資材(コンクリート型枠)に関すること」「建設現場における外国人労働者に関すること」について、具体的な人権デュー・デリジェンスの方法を検討していきます。

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人権啓発

人権研修の継続的な実施

三菱地所グループでは、新入社員研修において、グループ合同で人権研修を継続的に実施しています。

三菱地所(株)では、基幹職(管理職)研修のほか、職場の人権問題でもあるハラスメントの防止に向けた集合研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。2018年度は『「ビジネスと人権」という新しい考え方とビジネスに求められる大変革』と題し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」とは何か、企業が人権に取り組む意義など、人権問題に関する世界基準や最新情報について、SDGパートナーズ代表取締役CEOの田瀬和夫氏に講演いただきました。このほか、三菱地所グループ22社335名の新入社員を対象とした「新入社員合同研修会」での人権研修、2017年より継続しているセクシャル・ハラスメント防止規程説明研修(2018年度末で対象者全員が受講済)、さらに、三菱地所およびグループ会社の一部では部落問題などをテーマにした研修なども実施。受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。

三菱地所 年間人権研修時間(2018年度)
1回当たりの研修時間 101分(1.68時間)
三菱地所の人権研修実績(2018年度)

【テーマ】

  • パワーハラスメント
  • セクシュアル・ハラスメント(LGBT含む)、
    マタニティ・ハラスメント
  • 同和問題
  • 障がい者
  • ヘイトスピーチ解消法
  • ビジネスと人権

総受講者数:1,116名

三菱地所グループの人権研修実績(2018年度)

22社より1,891名が合計204,080分(3,401時間)の人権研修を受講

外部の人権研修会をグループ会社へ案内し、受講を募るものを含む。

「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」の開催

三菱地所(株)では、人権啓発への取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画や人権に関する社会状況を共有するため、人事担当役員を委員長とした「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を毎年開催しています。

また、「東京人権啓発企業連絡会」、「大阪同和・人権問題企業連絡会」および「三菱人権啓発連絡会」に加盟し、部落問題をはじめ、さまざまな人権に関する研修に参加しているほか、人権に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加しています。

社員からの相談窓口

三菱地所(株)内には「社員からの相談窓口」を設けており、ハラスメントなどの相談に対応するとともに、未然防止に努めています。

通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。このほか、グループ会社の相談窓口担当者への相談対応のための研修も実施しています。

人権啓発標語募集事業を実施

三菱地所グループでは、毎年人権啓発標語の募集事業を行っています。2018年度は従業員および家族から計884作品の応募がありました。優秀作品はグループのコミュニケーションマガジンmec's(メックス)で紹介し、人権を考える機会としています。

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