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人びとが安心して暮らせる
まちづくり

三菱地所(株)の災害対策要綱の
策定および非常災害体制

災害や緊急事態が発生した際に、人命と関連施設を守り、適切かつ迅速な復旧施策を実行するため、1981年に独自の災害対策マニュアル「災害対策要綱」を策定し、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、災害発生時の応急措置計画、復旧対策など、広範できめ細かな対策を定めています。大規模災害発生時または恐れがある場合に、「非常災害体制」を発令、災害対策本部が立ち上がり、全社員が災害対策要員として初動対応に続き、速やかにさまざまな対応を実施します。

三菱地所非常災害体制

公民連携による災害時対応訓練の実施

三菱地所(株)では毎年9月、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。これは、当社の前身の三菱合資会社地所部が1923年の関東大震災時に同年竣工の旧丸ビルを中心に救護活動を行ったことを契機として、1926年に始まったものです。

2018年も92回目となる訓練を8月31日に実施。東日本大震災クラスの首都直下型地震が発生し、当社グループが約30棟のビルを保有する丸の内地区で、非常災害体制の発令により全社員が災害対策要員となったケースを想定して、初動対応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練などを実施しました。

今年度は、負傷者・帰宅困難者対応の強化に軸足を置いて訓練内容を設定。千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携した災害時医療連携訓練、三菱地所グループの技術力を結集した建物危険度判定訓練、大手町温泉開放による災害活動要員衛生環境向上訓練を実施しました。

当社は2012年に帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しており、保有ビル16棟が「被災者一時受入施設」に認定されています(2018年9月1日現在)。今回は、その対象ビルの一つである新丸の内ビルディングで、所轄消防署や地元消防団と共同での消防訓練も行いました。

また、2017年1月12日には、当社が事業展開する大阪市北区のグランフロント大阪でも、負傷者・帰宅困難者対応を中心とする災害対策訓練を行いました。

今後も丸の内地区を中心に、地域所轄の消防署や各ビルテナント企業と協力しながら、非常時にも十分な体制が構築できる安全・安心なまちづくりを進めていきます。

建物危険度判定訓練

建物危険度判定訓練

聖路加メディローカスにおける医療活動訓練

聖路加メディローカスにおける
医療活動訓練

災害活動要員衛生環境向上訓練

災害活動要員衛生環境向上訓練

グランフロント大阪北館負傷者対応の様子

グランフロント大阪北館
負傷者対応の様子

丸の内パークビルでの消防訓練

丸の内パークビル
での消防訓練

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帰宅困難者受け入れ施設割合

「緊急事態対応マニュアル」の策定

三菱地所グループでは、さまざまな危機発生の場合、その危機に迅速かつ的確に対応することが三菱地所グループの健全な事業継続には不可欠であり、企業の社会的責任であるとの認識のもと、2009年4月に緊急事態全般に対応する「緊急事態対応マニュアル」を策定しました。このマニュアルは、危機管理における基本方針のほか、人命を最優先するなどの行動指針を明示しています。

また、緊急事態発生時の初動対応体制、連絡体制から緊急事態対策本部の体制、任務などを定めています。同マニュアルに基づく緊急連絡網を各事業グループにて整備し、携帯サイズの「緊急事態連絡カード」を作成、配付して、周知徹底を図っています。

緊急事態連絡カード

緊急事態連絡カード

災害時の速やかな建物診断・復旧対応

地震などの大規模な災害が起こった際には、建物診断や復旧工事など、迅速な対応が求められます。三菱地所(株)では、グループ内の(株)三菱地所設計とともに、各施工会社と協力体制を構築し、テナント企業や来街者の安全・安心を図る体制をさらに強化しました。

三菱地所グループは丸の内エリアをはじめ、多数の大型ビルを保有し、運営管理しています。日常的に建物保守などの営繕工事が発生するため、数多くの各施工会社がサポート体制を構築しています。ビル内に専門技術スタッフが常駐する三菱地所グループならではの強みを活かしながら、日ごろ築いた協力関係に基づき、災害時の迅速な建物診断・復旧体制を整えています。

具体的には、各社のBCP活動に支障がない範囲で、建物応急危険度判定(建物外装、火災などの恐れのある場所および重要設備の点検)への協力、建物の安全確保のための応急修繕への協力、建物設備損傷度点検への協力、災害復旧計画の立案への協力、応急対応用資材の提供について、各施工会社合計22社と協働して、災害時に対応します。

普通救命講習を社員に実施

普通救命講習風景

普通救命講習風景

三菱地所(株)では防災対策の一環として、2008年9月より災害対策要員を対象として普通救命講習(AED付)を継続的に実施しており、2009年2月に東京消防庁より「救命講習受講優良証交付事業所」の認定を受けています。

また、受講終了後3年を経過した社員や新入社員等の未受講者に対しては、都度、講習を受講させることにより、災害対策要員の救命技能の維持・向上に努めています。

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(2030年度継続目標 100%)

救命講習資格保有率
※三菱地所・三菱地所レジデンス・三菱地所リテールマネジメントの3社平均

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災害に負けないまちづくり

BCPへの取り組みと見直し

三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」を策定しました。2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定。継続的に更新し、「災害対策要綱」との連動性を高め、お客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性を確保するとともに、事業の継続についてPDCAサイクルの考え方のもと日ごろから備えています。社会的責任を果たすため、今後もさらなる改善を進めていきます。

既存ビルの耐震診断・耐震補強工事の実施

三菱地所(株)では、1995年1月に発生した阪神淡路大震災の被害状況を踏まえて、所有ビルについて順次、耐震診断を実施しました。その結果、一部のビルについては「新耐震設計法」の基準に照らして耐震補強を実施することが望ましいと認められ、加えて1995年12月には「耐震改修法」が施行されたことにより、さらに安全性を追求するべく、同法に準拠した耐震補強工事を実施し2002年度に対応を完了しました。現状では、新耐震基準制定前に建設したビルについても、阪神淡路大震災で被害の少なかったレベルの耐震性能を確保しています。東日本大震災においても、一部で設備への影響があったものの被害は軽微であり、構造上の影響はありませんでした。

グランキューブ開発における
高度防災都市づくりへの取り組み

汚水の浄化施設

汚水の浄化施設

グランキューブ外観

グランキューブ外観

2016年4月1日、東京・丸の内に、地上31階・地下4階の超高層ビル「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」が竣工しました。

このビルの特徴は、開発計画段階に起こった東日本大震災の教訓を生かした、高度防災機能の強化を重視した設計です。防潮板・水密扉の設置、備蓄倉庫や重要拠点の地上階への設置など万全の水害対策を整備。また、民間事業者では初となる都心浄化施設を設置し、災害時にインフラ供給が止まった場合も電力、水、換気がすべて自立して機能するシステムを備えるなど、高度防災都市づくりへの工夫を随所に凝らしました。また、東日本大震災の際に被災地で入浴需要が高まったことを教訓に、地下1,500メートルから温泉を掘削し、温浴施設を設置。有事の際には、災害活動要員等の衛生環境向上のため開放する計画です。国際医療施設聖路加メディローカスとの連携など、有事の際の周辺連携システムも構築しました。こうしたことから、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会から「エリア防災ビル」として認証されるなど、エリア全体の防災性向上機能を担う存在となっています。

当ビルのBCP機能の詳細は、下記のページにてご覧ください。

防災力の向上を図る
市街地再開発事業への取り組み

三菱地所(株)および三菱地所レジデンス(株)では、安心・安全なまちづくりを目指し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業に積極的に取り組んでいます。

例えば、三菱地所が事業パートナーとして参画する「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」地区名称:CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷/2019年度竣工予定)では、道路の拡幅や空地の確保、災害時に利用できるマンホールトイレなどを整備しています。これにより防災性を高め、防災活動拠点として機能させる計画です。また、災害時には帰宅困難者の一次滞在場所、地域住民の一時集合場所も設けることを想定しています。

また、三菱地所レジデンスでは、東京都足立区の北千住駅前エリアにおいて、「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業(物件名称:千住ザ・タワー」に2015年11月から参画しています(2020年12月竣工予定)。千住一丁目周辺は、老朽化した建物が密集し、オープンスペースが少ない街区が多く見受けられます。このことが防災機能に影響を及ぼしているほか、緊急車両の接近が困難になるなど、安全上の課題も生じています。こうした課題を解決すべく、オープンスペースの整備や、周辺街路の整備・拡幅などを進め、地域の防災性と安全性の向上を目指します。

CO・MO・RE YOTSUYA 外観完成予想CG

CO・MO・RE YOTSUYA 外観完成予想CG
(UR都市機構 作成)

千住ザ・タワー 外観完成予想CG

千住ザ・タワー 外観完成予想CG

地震発生時の迅速な対応を可能にする
各種システムの導入

三菱地所(株)は、地震発生時に揺れの感知や被災度の判定を自動で行い、迅速な対応を可能にするシステムを導入しています。

地震計「ユレーマス」の導入

首都直下型地震発生時におけるエレベーターの安全停止と閉じ込め事故の防止を目的に、(株)ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を三菱地所グループが運営する複数施設に設置。各施設で測定された地震のP波情報を丸の内地区にある高層ビルへいち早く伝達するシステムを構築しています。これにより、大きな揺れに備えてエレベーターを非常停止させるなどの安全対策が可能となりました。総合デベロッパーが独自で直下型地震情報伝達ネットワークを構築するのは、これが日本初となります。

被災度判定システムの導入

地震発生時、建物内数カ所に設置した地震計のデータをもとに、建物の被害状況を把握し、継続使用可能かどうかを速やかに判定する被災度判定システムを、丸の内ビル・新丸の内ビル・丸の内パークビルを起点に大手町・丸の内・有楽町・横浜・青山エリアの超高層ビルに順次導入しています。

センター機能の導入

三菱地所と三菱地所プロパティマネジメントにおいて、三菱地所グループが運営するビルの情報を遠隔・一括で監視することが可能となるセンター機能を導入しています。

通信設備の強化

災害時の通話回線混雑に備え、各拠点の通信設備(デジタルMCA無線)強化も進めています。

被災度判定システム

被災度判定システム

サンシャイン60における
長周期地震動対策

2011年に発生した東日本大震災では、長周期地震動によって大都市圏の超高層ビルが大きくかつ長く揺れ続けるという事態が発生しました。今後予測されている大地震においても、長周期地震動による被害が懸念されています。

(株)三菱地所設計では、東京池袋のサンシャイン60における長周期地震動対策として、建築主である(株)サンシャインシティおよび施工会社の鹿島建設とともに研究会を立ち上げ、長周期地震動が注目される以前から社会の動きを先取りする形で長周期地震動を調査・検討してきました。また、この調査と検討の成果をもとに3種類のダンパーを効果的に組み合わせる「ダンパー組み合わせ工法」を日本で初めて開発し、サンシャイン60の耐震補強工事を実施。2016年に工事を完了させました。この工法により、ビルのテナント入居者に影響を与えることなく、最新の超高層ビルと同等以上の高い耐震性を発揮する長周期地震動対策を実現しています。

大丸有エリアにおける
バリアフリーに対応したまちづくり

三菱地所グループでは、大丸有エリア(大手町、丸の内、有楽町地区)において、経済、社会、環境、文化の分野でバランスのとれた魅力あるまちづくりを進める目的で「まちづくりガイドライン」を策定しています。建造物におけるバリアフリー対策としては、建物出入り口の段差解消など、「人にやさしいまちづくり」を進めています。当エリアにおけるバリアフリー対応建物比率は100%(2019年3月現在)です。

また、障がいのある方にも安全・快適に利用いただけるビルづくりを進めるために、定期的に調査を行い、障がいをもつ方の声を直接反映させています。

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バリアフリー対応建物比率

算出対象範囲は以下の通り
・新築(オフィス:2002年以降、商業:2008年以降)、大型物件(オフィス:10万m³以上、商業:9万m³以上)
・事業シェア50%以上

ビルの安全管理体制ならびに
独自基準のガイドラインの構築

三菱地所では、ビル運営事業部内に「ビル安全管理室」を設置して、三菱地所プロパティマネジメントなどのグループ会社と連携し、三菱地所グループが管理運営する全国のビルでの日常点検や安全点検などを継続的に実施しています。また、安全点検・改修など、各現場での活動や情報を一元管理し、事故情報などの三菱地所グループ内の共有や必要に応じた対応の指示・支援を行っています。

ビルに関する事故情報は他社の情報も含めて収集し、原因究明の上、対策の必要があるかどうかも速やかに検討。東日本大震災の経験を踏まえて、対応できていること、強化すべきこと、見直すことを整理し、順次安全対策の向上に努めています。また、事故の未然防止のため、ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。

次世代通信規格5Gを活用した防災訓練

三菱地所(株)は、東日本大震災時の教訓を活かすため、震災から8年目を迎えた2019年3月11日、本社従業員を対象として災害体制自動発令後の行動計画に基づいた初動訓練を行いました。

この訓練は、日本で初めて第5世代移動通信システム(5G)を活用した防災訓練の実証実験も兼ねたものです。ソフトバンク(株)の協力のもと、5G通信を局地的に利用できる可搬型5G設備「おでかけ5G」を設置し、AI映像解析ソフトウエアを使用することで、避難所の状況をリアルタイムでモニタリングするシステムを検証しました。

この実証実験では、2カ所の避難所に設置したIPカメラの映像を5Gネットワークを通して伝送し、AI処理することで「避難所内の避難者数、救護者数、属性(性別、年代等)」「避難所の混雑状況」「顔認証による救護者の識別結果」「要救助者の検知結果」などの情報をリアルタイムに可視化できることを確認しました。

5Gの活用により、避難所での対応を省力化するとともに、混雑具合に応じた避難所への誘導や適切な救護者の配置、必要な物資の数や種類の選定など、災害時の多種多様な判断・対応を円滑化することを目指しています。

実証実験概要図

「おでかけ5G」を活用したモニタリングの仕組み 図「おでかけ5G」を活用したモニタリングの仕組み 図

「おでかけ5G」を活用したモニタリングの仕組み

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マンションにおける土壌汚染対策

三菱地所レジデンスでは、開発物件の用地取得について事前に土壌汚染調査を行い、必要に応じて対策・処理をしています。

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェックし、さらにその内容を専門調査会社がチェックします。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無に関わらず、専門調査会社の詳細調査(地歴調査)を義務付けています。

土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売主の責任・負担を明確にし、必要に応じて対策を実施しています。

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応 図分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応 図

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