報酬

役員報酬等の額の決定に関する方針

(ⅰ)役員報酬の決定手続き

当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。

(ⅱ) 役員報酬決定の基本方針

当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
  • 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
  • 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
  • 報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。

(ⅲ) 役員報酬体系

取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。

• 取締役(執行役を兼務する取締役を除く)

執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。

• 執行役

当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等(株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む)とで構成する。基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

執行役報酬の構成

執行役報酬の構成

業績連動報酬の概要

(ⅰ)単年度業績評価に基づく報酬

①報酬形態:金銭
②業績評価及び報酬の決定方法
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。なお、報酬金額は役位に応じて定められた基準額に評価指数を乗じて算出されますが、評価指数には全社業績と担当部門業績の2つの業績が50:50の割合で影響します。変動幅は基準額の0%~200%で、前年度の実績は、全社業績は112.6%、担当部門業績の平均は80.0%です。
評価指数算定における指標及びプロセス
全社業績50*1 過去5年間実績との
比較による達成率 30
・EBITDA、営業利益、ROA、ROEの4つの指標(1:1:1:1)を用いる。
・過去5年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易度を算出する。
・変動幅は200%~0%
年次計画目標との
比較における達成率 20
・EBITDA、営業利益、ROA、ROEの4つの指標(1:1:1:1)を用いる。
・年次計画目標における4指標の数値との比較により、支給水準を決定
(目標通りであれば100%支給、目標の達成度に応じて200%~0%で変動)
担当部門業績50*1 執行役・執行役員
・①事業グループ等の予算達成度:原則として営業利益
 ②中期的な取り組み:おおよそ向こう5年間、ESGの取り組みも含む
 ③新事業モデル確立の取り組み:新規ビジネスの創出、ノンアセットビジネス、サービス・コンテンツの提供等
 ④三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み:事業グループ等を超えた取り組み(グループ執行役員は個社を超えた取り組み)の4指標を10:10:10:20で用いる。
・社長との面談を実施した上で、それぞれの項目ごとに200%、100%、0%の3段階で社長が評価*2
グループ執行役員
・「個社の予算達成度」「中期的な取り組み」「新事業モデル確立の取り組み」「三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の4指標を20:10:10:10で用いる。
・評価方法については、執行役・執行役員と同様

*1 それぞれ報酬全体の12.5%
*2 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準(100%)として評価

(ⅱ)中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)

①報酬形態:株式
②譲渡制限期間:約3年
③業績評価及び報酬の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。

(ⅲ)中長期業績連動報酬(株価連動型現金報酬)

①報酬形態:金銭
②業績評価期間:約3年間
③業績評価及び報酬の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社※1と比較した株主総利回り(TSR)の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。

※1 同業他社
野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社

④個別支給金額の算定方法

個別支給金額の算定方法

※2 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務 執行役
19,647千円 12,675千円 10,413千円 8,352千円 6,288千円
※3 権利確定割合
当社及び同業他社の各TSRを順位付けし、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位
権利確定割合 100% 80% 60% 40% 20% 0%
なお、TSRは以下の算式により算出する。

TSR

(Ⅳ)報酬支給時期

固定報酬である基本報酬以外については、支給時期が次年度以降になります。支給スケジュールのイメージは下記の通りとなります。

報酬支給時期

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