新事業創出機能グループ

全社横断的な新事業創出機能を担う組織として、ビジネスモデル革新領域における新たな価値創出を推進

概要

  • 新事業創造部は、当社独自の①新事業創出を図るとともに、②三菱地所グループとしての新事業創出に向けた仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み等を担う。
  • DX推進部は、デジタル技術の活用による①新たな収益源の獲得、②既存ビジネスモデル並びに業務プロセスのブラッシュアップによる収益拡大・生産性向上とともに、③グループ共通IT基盤の整備・グループITガバナンス等を担う。

図:新事業創出機能グループ 概要

競争優位性

  • 総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業ポートフォリオ。
  • 「大丸有エリア」をはじめとする面開発エリアの就業者・来街者、商業施設・空港等への来場者や国内トップクラスの分譲マンション供給・管理戸数を背景とする居住者等とのBtoC顧客接点。
  • 各業界トップランナーの大企業から、Inspired.Lab、FINOLAB、EGG JAPAN等のイノベーション拠点に入居するスタートアップ企業まで、多様なテナント・取引先法人との間で構築したリレーションシップ。

図:人と場がオンラインでより快適につながる世界。

事業戦略

  • 社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、BtoC/BtoBtoCに着目し、オンライン・オフラインで取得可能なデータを蓄積・分析して新たな収益機会を模索。
  • 不動産事業で培った知見を活用し、外部パートナーとも積極的に連携してビジネス領域を拡大し、そこで生まれた事業構想の検証フィールドとして、当社グループが保有・管理する多様な不動産ストックを活用。(※農業、メディテーション、バイオマス発電事業など)
  • 全グループ横断的な波及効果を持つ生産性向上施策として、RPAやビジネスチャットツールをはじめとするIT技術・ツールの活用による業務の自動化・省力化を推進。
  • テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化・高度化を推進するとともに、不動産に新たな価値・機能を創出。
  • 出資/アクセラレーター等を積極的に行い、オープンイノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジネスシーズを発掘する新事業提案制度(MEIC)等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進。

新事業創造部

①新事業創出
2021年7月現在、新事業創造部を中心に実施してきた国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資実績は約200億円(コミットメント分含む)となっています。新事業創造に向けては、「農業」「再生可能エネルギー」「インフラ/PPP/PFI」「不動産関連サービス」「コンテンツ/エンタメ/スポーツ」「観光/インバウンド/地方創生」「ヘルスケア/食」といった7つの注力分野を設定しており、新たな収益源の創出を目指しています。

図:新事業創出

②新事業創出に向けた仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み

新事業提案制度「MEIC」

2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。2021年度からは、コロナ禍による新たなライフスタイルや価値観の登場やあらゆる産業のデジタルシフトなどにより、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「MEIC(=Mitsubishi Estate group Innovation Challenge)」という新しい制度がスタートしました。アイデアの磨き上げから事業化に至るまで、事務局がサポートし、その挑戦を後押しすることで、従来の枠にとらわれない、より柔軟な発想により、当社グループの収益多角化・本業強化につながる新事業創出、また、グループを跨いだイノベーションの促進を目指していきます。なお、2021年度は過去最高の89件の応募があり、事業化に向けて検討を進めています。

アクセラレータープログラム

2017年より、ビジネスモデルの革新とイノベーションの創出を目的として、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指す「アクセラレータープログラム」を実施しています。
2020年は、急激な社会変容・行動様式の変化が求められる状況を踏まえ、「“発展し続ける”ビジネスへのモデルチェンジ」をテーマに掲げ、ともに課題に向き合い、社会に対して新しい価値を提供していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集しました。
110件のビジネスプランの応募の中から、8社のスタートアップ企業を採択し、事業化に向けて、取り組みを進めています。

長期経営計画 2030進捗・サステナビリティに関する取り組み

バイオマス発電事業への参入

三菱地所、静岡ガス&パワー(株)、プロスペックAZ(株)は、2021年5月に、3社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」を設立し、三菱地所にとって初となるバイオマス発電事業に新規参入しました。埼玉県東松山市に発電所(発電容量1,990kW)を開発し、2023年3月期より運転を開始する予定です。本事業は、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利用する地域循環型の再生可能エネルギー発電事業であり、年間発電量約1,500万kWh(一般家庭で約4,800世帯分の電力に相当)、及び年間約6,900トンのCO2削減を見込んでいます。
国内外で脱炭素社会の実現に向けた要請や再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている状況を踏まえて、今後も、バイオマス発電事業を全国各地で年間2~3案件程度手掛けていく予定です。本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

DX推進部

①新たな収益源の獲得/②既存ビジネスのブラッシュアップによる収益拡大

リアルとデジタルの融合による新しいまちづくり

デジタルビジョン

2021年6月、デジタル・トランスフォーメーションにより生活者がより暮らしやすくなるようなまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を策定しました。
当社グループがリアルアセット及び多様な事業ポートフォリオにおいて構築してきた顧客との物理的接点をオンライン上にも拡張して、ユーザーがオンライン・オフラインを自由に行き来しながらまちでの体験を受けられる環境を整備し、その体験を通じて蓄積されたデータを、各種サービスの最適化や新規サービスの提供という形でユーザーに還元します。人と人、企業と企業がオンライン・オフラインで集い、出会い、交流する環境づくりを推進し、まちを、新しい発見と刺激がある舞台へと進化させていきます。
本ビジョンの実現に向け、共通認証ID「Machi Pass」を構築しました。利用者は、「まち」で提供される様々なサービスをこの一つの共通認証IDとパスワードで利用することができるほか、希望に応じて利用履歴や位置情報などのデータに基づいて最適化された情報やサービスの提供を受け取ることもできます。このことにより、「まち」は、顧客一人ひとりの体験がデータとなって積・最適化され、より良い体験となって還流する豊かなUX(ユーザー・エクスペリエンス)提供の場へと進化していきます。

写真:デジタルビジョン

ロボティクス技術の活用

ロボットやデジタルツインを活用した次世代型まちづくり

国や東京都など行政と連携し、先端技術を活用した次世代型のまちづくりに取り組んでいます。施設管理分野では、自律移動型ロボットやエレベーター、IoTセンサー、3Dデータ等を連携させ、警備・清掃・運搬など人手不足の進む業務を自動化し、既にオフィスのほか、商業施設・ホテル・空港・物流施設等で、業務効率化やコスト削減等、具体的な効果を上げています。また国土交通省の推進する3D都市モデルを活用し、屋内外一体のデータ連携により、自動走行、防災シミュレーション、センサー活用等、広くまちづくりの分野でも新しいユースケースを検証しています。

写真:警備ロボ「SQ-2」(大手町ビル)

警備ロボ「SQ-2」(大手町ビル)

エレベーターメディアへの参画

エレシネマ事業への参画

2019年11月に、(株)東京と共同でspacemotion(株)を設立し、エレベーター内で動画コンテンツを配信するエレベーターメディア事業(事業名:エレシネマ)を推進しています。本事業は当社グループが有している不動産知見とデジタルテクノロジーを掛け合わせ、「隙間空間を活用して隙間時間を解消する」ことで不動産に新たな価値・機能を創出し、更にこれまでにないマネタイズを企図するDX事業です。
現在東京都内のオフィスビル・マンションを中心に導入を進めており、更なる事業拡大に向け、コンテンツの充実化やプロダクトの品質改良を通じた顧客体験の向上を推進中です。

写真:エレシネマ事業への参画

③グループ共通IT基盤の整備

業務プロセスのDX化

当社グループでは、DX推進部グループITマネジメントユニットとグループ会社のメック情報開発が密接に連携し、社内で利用するアプリケーション、ITインフラの構築・ 保守・運用を通じ、三菱地所グループ全体の競争力向上を支えるIT環境の整備に取り組んでいます。特にそのプロセスにおいては、システム開発の企画構想を主とした上流工程から、具体的な実装や運用マネジメント等の下流工程に至るまで、全体最適なグループIT運営を目指すとともに、自動化・生産性向上を目的とした新技術の導入に取り組んでいます。

施設・サービス紹介

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三菱地所グループのプロジェクト紹介 三菱地所がこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力などグループ全体のリソースを最大限に活用し、展開しているプロジェクトをご紹介します。