ニュースリリース
三菱地所株式会社
2005年2月17日

各位
 三菱地所株式会社


組織改正並びに人事異動のお知らせ

三菱地所では、デベロップメント機能をはじめとした戦略分野の強化及び事業環境の変化に対応するため、今般以下の通り組織改正並びに人事異動を行いますので、お知らせ致します。
I.組織改正
4月1日付で以下の通り組織改正を行います。
1. ビル事業本部
(1) 「丸の内営業管理部」及び「大手町営業管理部」の統合
  丸の内再構築を今後も進めて行くことに伴い、管理面の業務効率向上を図るため、「丸の内営業管理部」と「大手町営業管理部」を統合し、「丸の内・大手町営業管理部」とします。
(2) 「ソフト事業推進部」及び「街ブランド室」の組織変更
  基本となる「街のブランド」をアピールした上で、個別事業を推進する体制とすることにより、機能の明確化と業務推進の強化に繋げるため、丸の内における各種ソフト事業を実施している「ソフト事業推進部」及び「街ブランド室」を、「街ブランド企画部」及び「ソフト事業推進室」に改編します。
(3) 「ノンアセット営業室」の新設
  資産開発事業本部所管の収益用不動産の賃貸借に係る営業体制を明確化するとともに、営業機能の強化を図るべく、ビル営業部内に独立専任の「ノンアセット営業室」を新設します。
2. 住宅開発事業本部
(1) 本部名称の変更
  住宅開発事業本部では開発事業だけでなく、住宅管理事業などの関連事業の展開や、今後の住宅に関する様々なビジネスに取り組んでいくことが求められていることから、業務領域を広く捉える「住宅事業本部」に名称変更します。
(2) 「戸建住宅事業室」の新設
  戸建住宅に対するお客様のニーズに応えていくとともに、当社の戸建住宅事業の機能強化を図るために、同事業を所管するプロジェクト事業部内に首都圏における戸建住宅事業専従の「戸建住宅事業室」を新設します。
(3) 賃貸住宅事業室の資産開発事業本部への集約
  住宅事業本部内の「賃貸住宅事業室」は、不動産投資ファンド等の機関投資家宛売却を前提とした賃貸住宅開発事業を展開しておりますが、同様に収益用不動産開発に取り組んでいる資産開発事業本部に集約した上、更に積極的な事業展開を図っていきます。
尚、土地をお持ちのお客様との共同事業であるパートナー事業における賃貸住宅開発等については、引き続き住宅事業本部内にて取り組んで参ります。
3. 資産開発事業本部
  「資産開発企画部」の新設
  資産開発事業本部においてはデベロップメント機能の強化が求められ、今後事業ボリュームの増加、事業手法の多様化が見込まれることから、本部内の企画・戦略立案機能を強化するべく、同本部内に「資産開発企画部」を新設します。
4. 「余暇事業部門」の住宅事業本部への統合
  余暇事業部門においては事業再構築等を逐次進めてきており、効率的な業務推進体制とすべく、関連性のある住宅事業本部に統合し、同本部内に「余暇事業室」を置くこととします。
5. 「不動産サービス部門」の新設
  三菱地所住宅販売(株)が取り組んでいる仲介事業・アドバイザリー業務等の機能を戦略的に強化し、中核事業に育成することを目的に、現在住宅事業本部の所管である同社を「不動産サービス部門」として独立させます。
6. 「不動産活用推進部」の組織上の位置付け変更
  全社営業機能の窓口として資産開発事業本部内に設置されている「不動産活用推進部」について、今後、顧客に密着した不動産に関する提案型営業を強化することにより、当社グループ全体の事業機会の開拓を戦略的に進めるため、資産開発事業本部から分離し、全社営業機能として、事業本部に属さない独立組織とします。
7. 企画管理本部
(1) 「経営管理部」の廃止
  連結経営の一層の推進と関係部署間の業務効率化を図るために、経営管理部の関係会社管理業務を企画管理本部内関係各部に移管し、「経営管理部」を廃止します。
(2) 「CSR推進部」の新設
  企業の社会的責任に対する関心の高まりの中、当社グループとしてCSRに対して積極的に取り組み、これを推進する体制を整備するために、「社会環境推進室」と「コンプライアンス部」を統合し「CSR推進部」を新設します。
8. 「内部監査室」の組織上の位置付け変更
  当社及びグループ会社の経営目標達成に向け、その執行状況の評価、助言・勧告、支援等を行う内部監査機能の一層の充実を図るとともに、公正性・独立性の観点を勘案し、「内部監査室」を企画管理本部から独立した組織とします。
 



 
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