ニュースリリース
三菱地所株式会社

平成16年12月29日


各位

会 社 名 三菱地所株式会社
(コード番号 8802 東証第1部)
会 社 名 藤和不動産株式会社
(コード番号 8834 東証第1部)


三菱地所と藤和不動産の戦略的パートナーシップの
構築について



三菱地所株式会社(取締役社長 高木茂 以下:三菱地所)と藤和不動産株式会社(取締役社長 杉浦重厚 以下:藤和不動産)は、戦略的パートナーシップの構築について、本日合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 戦略的パートナーシップ構築の目的
 
(1) 両社の特色・長所を活かしながら、一定の経営独立性を保った形でのパートナーシップ体制を構築し、最大限の事業シナジーを発揮させる。
(2) 幅広い顧客層との接点を持つデベロッパーグループとして、マンション分譲並びにアフターマーケットにおいて、環境の変化にも左右されにくい競争力を備える。
2. 戦略的パートナーシップのポイント
 
(1) 業務提携によるシナジー効果の発揮と企業価値の向上
  マンション分譲、管理、仲介の競争力を強化するため、各セグメント毎に次の通り業務提携を予定している。
  マンション分譲事業については、両社のビジネスモデルと事業戦略が相互補完の関係にあることから、独自の成長を目指すことを基本としつつ、事業シナジーを追求する。
  管理事業については、規模の利益が働く事業であり、競争激化が予想される市場環境に鑑み、共同で戦略的に強化していく。将来的には、三菱地所コミュニティーサービス株式会社と藤和コミュニティ株式会社(以下:藤和コミュニティ)を平成18年4月を目処として事業統合することを視野に入れ、業界トップクラスの総合管理会社を目指す。
  仲介、賃貸住宅のプロパティマネジメント事業につきましては、両グループ会社の事業戦略や既存ネットワークの擦り合わせを行った上で、付加価値の高い具体的施策を検討する。
 
(2) 資本提携の内容と狙い
  戦略的パートナーシップ体制の構築を強化するために、藤和不動産が実施する総額約250億円の第三者割当増資を、三菱地所及び共同投資家が引受ける。
これにより、三菱地所は藤和不動産を持分法適用会社とする。
  同時に三菱地所は、藤和不動産の子会社である藤和コミュニティの発行済株式の51%を取得し、子会社とする。
  以上の施策によって、藤和不動産は強固な財務基盤を確立する。
3. 今後のスケジュール
 
平成16年12月29日(本日) 「資本提携契約」調印
平成17年1月下旬(予定)   藤和不動産 「新事業計画」公表
平成17年3月中旬(予定)  藤和不動産 臨時株主総会開催(増資に向けた定款変更等及び資本の減少、資本準備金の取り崩しを予定)
平成17年3月下旬(予定)   増資払込と同時に「業務提携契約」発効





以上

  BACK