ニュースリリース
三菱地所株式会社
2004年5月13日

各位

会 社 名 

三 菱 地 所 株 式 会 社

代表者名 

取締役社長 高木 茂

 

(コード番号 8802東証第1部)

問合せ先 

執行役員広報部長 伊藤裕慶

 

(TEL 03-3287-5200)



ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ
(商法第280条ノ20及び第280条ノ21に規定する新株予約権の発行)



当社は、平成16年5月13日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。



 



1.

 

特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

 

 

当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的とし、平成16年6月29日開催予定の当社株主総会終結時に在任する当社取締役及び執行役員(以下「対象者」という)に対し、下記2.に記載の発行要領に基づく新株予約権を発行するものであります。
なお、ストックオプションとして発行することから、下記要領に記載の通り本新株予約権については無償で発行し、新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は下記2.(4)に定める通り発行時期の時価を基準とした価格としております。

2.

 

新株予約権発行の要領

 

 

(1)

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 

当社普通株式225,000株を上限とする。
但し、下記(2)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様に調整されるものとする。

 

(2)

新株予約権の総数

 

225個を上限とする。
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は、1,000株とする。
但し、新株予約権を発行する日(以下「発行日」という)後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

 

(3)

新株予約権の発行価額

 

無償とする。

 

(4)

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

 

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が発行日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法(以下「旧商法」という)に基づく転換社債の転換及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、及び商法第221条ノ2の規定(単元未満株式の売渡請求)に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


 

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
更に、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併、又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 

(5)

新株予約権の行使可能期間

  平成18年6月30日から平成26年6月29日まで

 

(6)

その他の新株予約権の行使の条件

  各新株予約権の一部行使はできないものとする。
 

(7)

新株予約権の消却事由及び条件

 

1.

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

2.

当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。

 

(8)

新株予約権の譲渡制限

  新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
 

3.

 

その他

 

 

各対象者に対する新株予約権の割当に際して、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す以下の要領の「新株予約権割当契約」を各対象者との間で締結するものとする。

 

 

(1)

新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」という)は、当社の取締役若しくは執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。

(2)

新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。

(3)

上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。

 

(注)

 

上記の内容については、平成16年6月29日開催予定の当社株主総会において、新株予約権の発行が承認可決されることを条件とし、同株主総会後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。





以上

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