ニュースリリース
三菱地所株式会社
平成15年12月8日

各位
三菱地所株式会社


新丸ノ内ビルヂング建替計画について
~丸の内再構築「第一ステージ」から「第二ステージ」へ~



三菱地所では、昨年6月に「新丸ノ内ビルヂング(新丸ビル)」を国際化、高度情報化に対応した質の高いオフィスビルに建て替えることを決定し、現在東京都及び千代田区等と協議を重ねながら、建替計画の検討を進めておりますが、この度その計画内容が概ね纏まりましたのでお知らせします。

当社は1998年4月、丸の内再構築に積極的に取り組んでいくことを表明し、これまで、6棟のビルの建替を発表しております。その第一弾となる「丸の内ビルディング(丸ビル)」は昨年9月に竣工、本年2月には日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビルも竣工しました。現在(仮称)丸の内1丁目1街区(東京駅丸の内北口)開発計画、東京ビル建替計画、日比谷パークビル建替計画、新丸ビル建替計画を鋭意取り進めており、6棟目にあたる「新丸ビル」が竣工する2007年、丸の内再構築の「第一ステージ」が完了します。

また、一方で丸の内と有楽町を繋ぐ「丸の内仲通り」も商業施設の集積が進むなど、様々なヒト・モノ・情報が行き交う「世界でもっともインタラクションが活発な街」に向け再構築を進めております。

当社は、丸の内再構築の「第二ステージ」にあたる次の10年においても、連続して建替を推進し、より魅力と活力ある都市再生に寄与することで、東京の国際競争力の向上に積極的に貢献したいと考えております。



【新丸ビル建替計画の概要について】


1 . 基本的な考え方

快適かつ高規格なオフィス環境を備えた国際ビジネスセンターに相応しい業務機能のみならず、多様な機能の導入・集積により、先行する丸ビル、丸の内1丁目1街区との連続性・回遊性を形成し、丸の内拠点の完成を目指します。

丸ビル及び丸の内1丁目1街区とともに、首都東京の玄関口である東京駅前広場において、当地区の景観形成をリードし、ゲート性を備えた象徴的な都市景観を形成します。

国際ビジネスセンターの拠点に相応しく、よりグローバルな視点から都市景観を検討する必要があるとの考えから、コンセプトデザインには英国人建築家のマイケルホプキンス卿を起用し、当地区の歴史との調和を考慮しつつ、新たな感性を取り入れた建築とします。

建築的な省エネ対策等、様々な視点で環境に配慮した環境共生型建築物を目指します。

 


2 . 建物計画

現在、東京駅丸の内駅舎の未利用容積を移転する方向でJR東日本と協議を行っております。容積移転により土地の高度利用化が図られ、あわせて赤煉瓦駅舎の復元及び東京駅前広場の整備の早期実現に資する計画としています。

業務機能については、快適かつ機能的な最高水準の仕様を持つ執務空間を創出します。また、よりヒューマンレベルの視点から、多様なワークスタイルに柔軟に対応できる計画とします。なお、非業務機能については、賑わいの創出とともに、ワーカーの生活支援機能の充実を図ります。



【計画概要】

 所在地

千代田区丸の内一丁目5番1号

 敷地面積

約10,000m2

 延床面積

約195,000m2

 最高高さ

約198m

 階数・構造

地下4階・地上38階・塔屋1階 地下:SRC造、地上:S造

 主要用途

事務所・店舗・駐車場

 開発手法(予定)

総合設計制度、特例容積率適用区域制度

 総事業費

約900億円



【事業スケジュール】

 平成16年夏

解体工事 着工

 平成19年度

新築工事 竣工

 


以 上



※特例容積率適用区域制度について

平成12年の都市計画法及び建築基準法の改正により創設、平成13年5月施行。
高度利用を図るべきと認められる区域(特例容積率適用区域)を都市計画で定め、当該地区を全体として捉えて未利用容積の有効活用を図る制度。
平成14年5月29日開催の東京都都市計画審議会において大手町・丸の内・有楽町地区の「特例容積率適用区域」指定が付議され、6月28日告示。




以上 

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