ニュースリリース
三菱地所株式会社 平成15年10月14日
各位 三菱地所株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社東京三菱銀行

(仮称)東京ビル新築工事着工


三菱地所、東日本旅客鉄道、東京三菱銀行の3社は、千代田区丸の内2丁目において、日本で初めて「特例容積率適用区域制度」を活用した(仮称)東京ビル建て替え計画について、新築工事に着手することとなりましたのでお知らせします。



(1)計画概要

・所在地

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

・敷地面積

約8,100m2

(建築基準法上の一団地認定を受けた東京三菱銀行本館敷地を含む
場合は約19,000m2。)

・延床面積

約150,000m2

・容積対象床面積

約139,000m2

・最高高さ

約164m

・階数

地下4階・地上33階・塔屋1階

・主要用途

事務、店鋪、駐車場(約300台)

・総事業費

約450億円



(2)事業スケジュール

・着工

平成15年10月

・竣工

平成17年10月



(3)建物計画の特徴
○ 未来の丸の内を象徴するゲートタワー

歴史的都市空間を継承しつつ、生まれ変わる丸の内の時と空間を多層からなるファサード構成で表現した斬新なデザインにより、開かれた未来の街を象徴するゲートタワーが誕生します。

○ 高度、高質な業務機能の提供

1フロアの面積は有効面積で約2,800m2、天井高2,8m+OAフロア15cmの無柱空間を創出、グローバルな事業展開を行う企業の拠点に相応しい機能性と快適性を兼ね備えたオフィス空間を提供します。

○歩行者ネットワークの構築

街区内を南北、東西に貫く貫通通路を整備、特に東京駅から東京国際フォーラムを経由して有楽町へと繋がる歩行者ネットワークを実現します。また、快適な屋外広場など開放的な空間を整備すると共に低層部には飲食店舗を中心とする商業施設を配置し、JR京葉線のコンコースとの接続を行い、来館者の利便性・安全性の向上を図ります。

○ 環境との共生

エネルギーの有効活用や資源の再利用の促進、廃棄物の減量化・減容化、公開空地の効果的な緑化等を通して、環境負荷の軽減と環境との共生を図ります。



尚、工事の着手にあたり、下記の通り地鎮祭を執り行う予定です。


■地鎮祭

日時

10月16日(木)  午前10:30~11:30

場所

(仮称)東京ビル新築工事現場
(千代田区丸の内2丁目7番3号)



【参考】
○ 事業手法-「特例容積率適用区域制度」「育成用途の集約化を可能とする特例」を活用

日本で初めて「特例容積率適用区域制度」を活用して東京駅丸の内駅舎の未利用容積の一部を本計画敷地に移転し、それに相当する事業持分を東日本旅客鉄道が取得する。同社の事業持分については三菱地所が運営管理等を受託する。

「育成用途の集約化を可能とする特例」を活用し、同時に建替を行う日比谷パークビルに育成用途(=交流施設、文化施設及び活性化施設)を集約、東京ビルはオフィスを中心とした計画とする。

東京ビルと東京三菱銀行本館は建築基準法第86条の一団地の建築物の認定を受けているが、今回の計画は東京ビルを高層建築物に建て替えるものであり、東京三菱銀行本館は建替計画のない既存建物として取り扱われる。



※「特例容積率適用区域制度」について

平成12年の都市計画法及び建築基準法の改正により創設、13年5月施行。

高度利用を図るべきと認められる区域(特例容積率適用区域)を都市計画で定め、当該地区を全体として捉えて未利用容積の有効活用を図る制度。

平成14年5月29日開催の東京都都市計画審議会において大手町・丸の内・有楽町地区の「特例容積率適用区域」指定が付議され、平成15年10月1日告示。



※「育成用途の集約化を可能とする特例」について

平成14年2月、東京都の都市開発諸制度の運用方針改正により創設。

ホテル等まとまった床面積が必要な交流施設を積極的に誘導し、多様な機能の集積する市街地を形成するため、一定の区域内で行われる複数の開発を合わせ「育成用途(交流施設、文化施設及び活性化施設)」を一カ所に集約できる特例が設けられた。



以上