ニュースリリース
三菱地所株式会社 平成12年4月20日



(仮称)丸の内1丁目1街区(東京駅丸の内北口)
開発計画について



  三菱地所株式会社、株式会社丸ノ内ホテル、日本生命保険相互会社、中央不動産株式会社、交通公社不動産株式会社並びに朝日生命保険相互会社の6社は、千代田区丸の内一丁目所在の旧国鉄本社跡地並びに交通公社ビルヂング、丸ノ内ホテル、東京中央ビルディング及び丸の内センタービルディングの敷地において、街区一体の共同開発計画を推進する方針を決定いたしましたので、その計画の概要につきお知らせいたします。



(1) 建築計画の概要
 
丸の内一、二丁目を対象に指定が検討されている(※)地区計画との整合を図りつつ、 (※)総合設計制度及び連担設計制度の適用により、街区一体として良好な市街地環境の創出に努める。
旧国鉄本社(解体済)、交通公社ビル、丸ノ内ホテル、東京中央ビルは解体し、新たに業務棟を 3棟(A・B・D棟)と商業・ホテル棟(C棟)を1棟建設する。
尚、丸の内センタービルは既存建物として現状のまま利用する。

A棟 B棟 C棟 D棟 丸の内センター
ビル(既存建物)
敷地面積
約23,800平方メートル
用  途
事務所
事務所
ホテル
店舗
事務所・店舗等
事務所・店舗等
延床面積
(内訳)
約335,000平方メートル
約88,000
平方メートル
約65,000
平方メートル
約14,000
平方メートル
約21,000
平方メートル
約46,000
平方メートル
約65,000
平方メートル
共用通路・駐車場等  約36,000平方メートル
最高高さ 約160m 約150m 約92m 約120m 約86m
階  数 地上28階 地上29階 地上18階 地上24階 地上20階
地下4階 地下4階 地下4階 地下3階 地下4階
塔屋1階 塔屋2階 塔屋1階 塔屋2階 塔屋2階
構  造 地上:鉄骨造 地下:鉄骨鉄筋コンクリート造
駐 車 場 約740台(地下2・3階)
所 有 者 三菱地所、 丸ノ内ホテル、
日本生命保険、 交通公社不動産
中央不動産、
朝日生命保険


※地区計画:

一体的な整備及び保全を図るべき地区について、道路、公園の整備、建築物等に関し必要な事項を定め、地区特性に相応しい良好な市街地環境の形成を図るもの。
※総合設計制度: 一定規模以上の敷地及び一定割合以上の空地を有する建築計画について、容積及び形態の制限を緩和し土地の有効利用の促進及び市街地環境の整備改善を図るもの。
※連担設計制度: 隣接する複数敷地において、適切な設計調整の下、容積率等の規制を一体的に適用し土地の集約化による合理的な建築計画の促進及び土地の有効利用に資するもの。


(2) 事業スケジュール
 
・着工予定 A棟・B棟・C棟:
D棟:
平成13年
平成14年
・竣工予定
平成17年


(3) 計画の基本方針
 
拠点性
首都東京の「顔」である東京駅に面し、かつ有数の国際ビジネスセンターである大手町・丸の内地区の表玄関に位置する本街区においては、その立地の中心性・重要性に鑑み、周辺地域の拠点として新たな時代にふさわしい土地利用の転換と都市機能の更新を図る。


多様な都市機能の提供
高度かつ高質な業務機能に加え、宿泊・商業・交流等多様な都市機能を集約することにより、広く国内外に開かれた賑わいとアメニティにあふれる魅力的な街区を形成する。

国際ビジネスセンターの中核施設として、高度情報化に対応しうる高い機能性と快適な就業空間を備えたオフィス空間を提供する。
(2) ホテル

24 時間稼働する国際ビジネスセンターの交流・情報受発信の拠点として、アメニティとホスピタリティを提供するホテルを整備する。
(3) 大規模商業施設

就業者のため利便施設に加え、広く地区内外から人々が集い、周辺地域の賑わいの核となる物販・飲食機能を導入する。


歩行者ネットワークの構築
 
街区内において多様な歩行者ネットワークを構築する。
  特に、街区の中心を南北に貫く歩行者貫通通路を地上(ガレリア)及び地下において整備し、東京駅と大手町を結ぶ快適で安全な主動線としてエリア全体の利便性に寄与するとともに、公共的屋内空間やアトリウム等と一体となった開放的で賑わいのある交流、憩いの場を提供する。


環境共生と防災面での配慮
 
地域冷暖房施設の導入等によりエネルギーの有効利用や環境負荷の軽減に貢献するとともに、公開空地や一部屋上の緑化を効果的に進める等、環境との共生に配慮した建築とする。
建物、設備、居室内の安全性を確保し、災害時の機能維持、早期回復が可能な建築計画とするとともに、公共的屋内空間や貫通通路(ガレリア)等を活用して帰宅困難者や一時避難者への情報の提供、一時収容等の対応を可能とする。


以上


本件についてのお問い合わせ先:三菱地所株式会社  企画本部
 広報部 Tel:03-3287-5200