コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

当社では、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付け、継続的な取り組みを実施しております。

時期 概要
2000年4月 監査役室の設置
2003年4月 執行役員制度の導入
経営戦略委員会の設置
経営会議の設置
2005年4月 内部監査室の設置
2005年9月 CSR委員会の設置
2006年6月 社外取締役の導入(3名)
退職慰労金制度の廃止
株式報酬型ストックオプション制度導入
時期 概要
2007年6月 社外取締役の増員(4名)
取締役任期の短縮
2012年4月 リスクマネジメント委員会の設置
2016年6月 指名委員会等設置会社への移行
2016年7月 譲渡制限付株式報酬の導入
2017年2月 取締役会の実効性評価の導入
2017年9月 コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の運営や審議内容などについて定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を取締役会に報告することとし、取締役会は、当該評価に基づき、取締役会の実行性について分析・評価を行います。
2016年度に実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

1. 評価のプロセス

(1) 評価の手法

取締役会及び指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。

(2) 評価の項目

取締役会の構成 社外取締役比率、人数規模、多様性
取締役会の運営 開催頻度、所要時間、課題の選定、配布資料の内容、配布資料以外の情報提供、質疑応答、トレーニング等
取締役会の実効性 経営計画、執行役への権限委譲、リスク管理体制、株主・投資家との対話、経営幹部の選解任、後継者育成計画、役員報酬等
その他 指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・連携、取締役会の実効性評価の手法等

2. 評価の結果と今後の対応

取締役会における検討・議論の結果、更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応として、以下の2点が確認されました。
  • 経営計画の策定に関する議論の機会・時間の更なる増大を図るべく、取締役会の議題の精査を行い、重要度の高い案件に関する議論の時間を優先的に確保すること。
  • 株主・投資家との対話に関する情報共有、議論の機会・時間を更に拡充するべく、取締役会における報告機会の増大及び報告内容の充実を図ること。

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