サステナビリティ担当役員のメッセージ

企業を取り巻く環境変化への対応

SDGs(持続可能な開発目標)が2015年に国連で採択され、日本国内においてもSDGsへの取り組みの機運が高まっていることは言わずもがなです。世界は気候変動や水・食糧問題、生物多様性の消失などの課題を抱え、国内に目を向けても、過重労働や急速に進行する少子高齢化、心身の健康問題など多岐にわたっています。これらの問題を一企業だけで解決することは当然不可能であり、我々も例外ではありません。当社グループはさまざまな企業や団体、自治体などと連携・協業しながら、「私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」という「基本使命」を掲げ、100年を超えるまちづくりの歴史の中で、社会の課題解決に取り組み、社会にとっての価値を創造し続けることで企業価値を高め、存続してきました。
さらに、当社グループはステークホルダーの皆さまにご意見を伺いながら、社会課題に対して向き合うべき重要な経営課題として、2015年に5つのCSR重要テーマを策定しました。それぞれのテーマについてKPIを設定しPDCAサイクルでマネジメントしてきました。

写真:三菱地所株式会社 執行役専務 有森 鉄治

三菱地所株式会社 執行役専務
有森 鉄治

行動指針の改定、グローバルコンパクトへの署名

社会課題解決に当社グループが主体的かつ能動的に取り組むためには、これまで以上にグループ全体で価値観・行動基準を共有し一丸となることが必須です。そのベースとなる考え方が「行動憲章」であり、「行動指針」ですが、当社事業領域の拡大並びにコンプライアンスに関する社会的要請の変化を踏まえ、2018年4月、同指針を改定しました。また、社員間の共有だけでなく、社会に対して企業姿勢をより強く発信するために「国連グローバルコンパクト」へも署名し、国際的なイニシアチブの考え方に沿って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む

まちづくりは、ハードとしてのビルや住宅をつくるだけが全てではありません。防災やバリアフリーへの配慮なども含め、子どもから高齢者までそこに住み、働き、生活する全ての人々が健康で、安全・安心に住み・働き・憩うことが重要です。そのためには、事業に関係するお客さまや地域コミュニティの方々と対話し、事業活動により起こる可能性のある人権・環境などへの影響を理解し、取引先も含めて、事業に関わる全ての人々に対して適切に対応することが、当社グループの目指すまちづくりです。
CSR重要テーマの1つである「環境」については、事業を通じて持続可能な社会を実現するべく、環境への先進的な取り組みを推進することを目指しています。とりわけ気候変動への取り組みは、人類共通の課題として最も重要な責務と捉えています。また、三菱地所グループ長期環境ビジョンや環境基本方針において、循環型社会形成、自然調和型社会形成を掲げ、グループ一丸となり環境経営を推進しています。事業活動においては、汚染物質や廃棄物の排出削減およびエネルギー、水、原材料の効率利用、温室効果ガスの排出量削減はもちろんのこと、電気や水の利用、交通・物流などを効率化したスマートコミュニティづくりに取り組み、ビルや住宅における再生可能エネルギーの利用を推進し、環境・社会に配慮していると評価されるビルや住宅を積極的に提供していきます。

ステークホルダーの皆さまとともに

地球環境問題への貢献は、自社の取り組みだけでできることではなく、お客さまや地域コミュニティ、取引先に対しても当社グループの考えを理解していただき、一体となって取り組まなくては実現できないことと考えています。そのため、これまでの「三菱地所グループ グリーン調達ガイドライン」に加えて、2016年4月に策定した「三菱地所グループ CSR調達ガイドライン」を、グループ全体で取引先の皆さまとも共有して環境問題を含む社会課題の解決に立ち向かっていく所存です。
多様な社会課題の解決に向けて、当社の取り組みをより一層加速させていくためにも、ステークホルダーの皆さまにご理解いただき、一緒に取り組んでいくことが重要です。CSR重要テーマについても、毎年、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、より一層、実効性の高いものにしていきたいと考え、今年も有識者の方々から、直接ご意見をいただく機会を設けました。今後も引き続き、皆さまから忌憚のないご意見を頂戴し、当社グループの取り組みに活かしていきたいと思います。

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