東日本大震災等復興支援の取り組み

東日本大震災復興応援イベント「MARU de MIYAGI(マル・デ・ミヤギ)」

三菱地所グループは、(株)河北新報社と共催で、東京・丸の内にある丸ビル1 階「マルキューブ」にて、東日本大震災の復興応援イベント「MARU de MIYAGI(マル・デ・ミヤギ)」を2014年から毎年開催しています。5 回目となった2017年度は、2018 年3 月1日・2日に開催され、宮城県出身のお笑い芸人「サンドウィッチマン」によるトークショーや、奥州・仙台おもてなし集団「伊達武将隊」による演舞、宮城県の食材加工品を販売するマルシェ、各企業・団体による県内での取り組み展示などが行われました。
このイベントは、“探そう、出会おう。まるでみやぎの丸の内。”をスローガンに、宮城県の産業や地域の新たな魅力を発信することで、東日本大震災の記憶が風化することを防ぐとともに、被災地への誘客促進による経済復興を目的としています。三菱地所グループでは、今後も継続的に、被災地東北の復興支援につながる活動に取り組んでいきます。

画像:マル・デ・ミヤギ

画像:マル・デ・ミヤギ

MARU de MIYAGI(マル・デ・ミヤギ)

「Rebirth 東北フードプロジェクト」で東北エリアの生産者を支援

三菱地所グループは、2011年11月から「丸の内シェフズクラブ」※と連携し、東日本大震災で大きな被害を受けた東北エリアの食材・食ブランドを応援する「Rebirth 東北フードプロジェクト」を推進しています。東北エリアの食材を用いた新商品・新メニューの開発、復興マルシェの開催などを通じて、被災地の食材の新たな魅力の創出・情報発信を行い、これまでに8回のイベントを実施し、東北エリアの経済復興・地域創生にも寄与しています。今後も、丸の内と東北をつなぐ活動を継続的に取り組んでいきます。

※ 食育丸の内プロジェクトの推進役として服部幸應氏を会長に、和食・フレンチ・イタリアン・アジアンのトップシェフら26名で組織。2009年に設立。

画像:Rebirth 東北フードプロジェクト

オリジナル缶詰「はらくっつい TOHOKU」シリーズ

「Rebirth 東北フードプロジェクト」の取り組みの一つが、東北・宮城のシェフや石巻・気仙沼の水産加工会社などと共同で開発を行ったオリジナル缶詰「はらくっつい TOHOKU」(全6商品)です。これは、2013年度から2015年度にかけて、宮城県の水産業・水産加工業を応援するとともに、経済的効果のみならず、地元エリアの新しいコミュニティの醸成をサポートし、地域独自の課題解決などに効果をもたらすことを目的に取り組んだものです。
2014年3月に発売した1stシリーズを皮切りに、2nd・3rdシリーズと毎年種類を増やし、全6商品を開発しました。また、グッドデザイン賞やKAIKA Awards 2014特別賞、フード・アクション・ニッポン アワードにおける商品部門農林水産業分野優秀賞、災害食大賞復興支援特別賞など、数々の賞を受賞。現在累計約101,000個、約4,400万円(2018年3月末現在)を売り上げています。
近年では、プロジェクトで培ったネットワークを、次世代につなごうと地域主体の新しい取り組みも始まっています。今後もこの商品を通じて、地域の魅力発信を継続すると共に、社会における防災意識の向上にも貢献していきます。

写真:オリジナル缶詰「はらくっつい TOHOKU」シリーズ

オリジナル缶詰「はらくっつい TOHOKU」シリーズ

東北の方に東北の魅力を知っていただく「とうほくぶんのいち」プロジェクト

東北6県は、県外の人が魅力的と感じる一方で、地元では「魅力的でない」と感じる人が多いという調査結果を受け、三菱地所リテールマネジメント(株)は、東北の方に東北の魅力を知っていただくための「とうほくぶんのいち」プロジェクトを企画しました。
2017年度から、宮城県仙台市のショッピングセンター「泉パークタウン タピオ」のイベントスペースを地域振興に取り組む団体に活用いただき、各地域の名産品や観光地、文化などを紹介する場を提供しています。

画像:「とうほくぶんのいち」プロジェクト

「とうほくぶんのいち」プロジェクト

社内寄付制度

三菱地所コミュニティ(株)では、以前より三菱地所(株)と連携を図り、災害義援金の寄付やボランティア活動等を通して社会貢献活動を実施してきましたが、より幅広く継続的な社会貢献を行うべく、「毎月の給与から一定額を寄付する仕組み」を企画。
社員有志の参加を募ると同時に、会社からも年1回社員有志の寄付合計と同額を寄付するプログラム(マッチング・ギフト制度)を開始しました。
寄付先は、昨今深刻な社会課題となっている「子どもの貧困問題」に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)です。日本国内には、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもたちが一定数存在します。貧困家庭で育つ子どもたちは、十分な教育の機会を得ることができず、低学力に陥ったり、不安定な就労状況になるという問題が起こっています。
CFCの活動拠点の一つである東日本大震災被災地では、今なお、貧困に陥った子どもや保護者から支援の要請が多数続いています。本制度を広め継続することで、東北を含めた被災地の復興や、日本の未来を支える一人でも多くの子どもたちの「学び」を応援し、今後も社員と会社が一体となって取り組んでいきます。

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