GRIスタンダード対照表

一般標準開示項目

1. 組織のプロフィール

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-1 組織の名称 裏表紙
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 9
102-3 本社の所在地 裏表紙
102-4 事業所の所在地 26
102-5 所有形態および法人格 裏表紙
102-6 参入市場 9
26
102-7 組織の規模 45
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン 8、9
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当する重大な変化はありません。
102-11 予防原則または予防的アプローチ 4-6
7
10-11
28
43
17

三菱地所グループ人権方針 (PDF 202KB)

17

統合報告書>リスクマネジメント (PDF 5,493KB)

102-12 外部イニシアティブ
17
17

三菱地所グループ人権方針 (PDF 202KB)

102-13 団体の会員資格
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2. 戦略

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-14 上級意思決定者の声明 4-6
7
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 4-6
8、9

統合報告書>リスクマネジメント (PDF 5,493KB)

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3. 倫理と誠実性

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-16 価値観、理念、行動基準・規範 2
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 40-41
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4. ガバナンス

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-18 ガバナンス構造 10、42
102-19 権限移譲 10
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 10
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 44
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 42

統合報告書>コーポレートガバナンス (PDF 5,493KB)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (PDF 1,062KB)

102-23 最高ガバナンス機関の議長 42
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン (PDF 395KB)

取締役候補者の指名理由 (PDF 139KB)

執行役の選任理由 (PDF 74KB)

102-25 利益相反

コーポレート・ガバナンスに関する報告書>機関構成・組織運営等に係る事項 (PDF 1,062KB)

102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 10
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン (PDF 395KB)

102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

コーポレート・ガバナンスに関する報告書>内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (PDF 1,062KB)

統合報告書>リスクマネジメント (PDF 5,493KB)

102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー インパクト、リスク、機会に関する審議は下記の会議体にて実施しています。
・経営会議(原則週1回)
・リスク・コンプライアンス委員会(原則年4回)
・CSR委員会(原則年2回)
・取締役会出席率
100%(2017年度実績)
(2030年度継続目標100%)
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達 44
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 機密保持上の理由により非開示
102-35 報酬方針 42

統合報告書>報酬 (PDF 5,493KB)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書>報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 (PDF 1,062KB)

102-36 報酬の決定プロセス 42

統合報告書>報酬 (PDF 5,493KB)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書>報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 (PDF 1,062KB)

102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 42
102-38 年間報酬総額の比率 リスク管理上非開示
102-39 年間報酬総額比率の増加率 リスク管理上非開示
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5. ステークホルダー・エンゲージメント

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-40 ステークホルダー・グループのリスト 12
102-41 団体交渉協定 39
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 12
10
102-44 提起された重要な項目および懸念 11
18-23
24-27
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6. 報告実務

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI-102:一般開示事項 102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 3

CSRサイト編集方針>報告対象組織一覧 (PDF 44KB)

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 3
102-47 マテリアルな項目のリスト 10-11
102-48 情報の再記述 KPIの算出対象範囲を一部見直して変更
(算出対象範囲の詳細は、CSR重要テーマ各ページのKPIをご覧ください)
102-49 報告における変更 29-31
102-50 報告期間 3
102-51 前回発行した報告書の日付 3
102-52 報告サイクル 3
102-53 報告書に関する質問の窓口 3
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 3 CSR報告書は、GRIスタンダードを参考として作成しています。
102-55 内容索引
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マテリアルな項目

経済

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI 201:経済パフォーマンス 201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 5

統合報告書>主要なリスクへの取り組み (PDF 5,493KB)

201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助 CLT利用にあたり、林野庁及び国交省の補助金制度を活用

※当該情報は守秘義務がある内容に該当する場合があるため一部情報非開示

GRI 202:地域経済での存在感 202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
GRI 203:間接的な経済的インパクト 203-1 インフラ投資および支援サービス 18-23
24-27
29-31
203-2 著しい間接的な経済的インパクト インパクトの測定手法が特定されていないため、現時点での開示情報はありません。
GRI 204:調達慣行 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 国内外の拠点での事業展開にあたり、地元サプライヤーへ一定の支出が生じていますが、経理システム上、支出割合の算出が困難です。
GRI 205:腐敗防止 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 41
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 41
40
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 41
GRI 206:反競争的行為 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
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環境

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI 301:原材料 301-1 使用原材料の重量または体積 三菱地所ホームの2017年度の主要構造材の使用量は10,800m3 でした。
301-2 使用したリサイクル材料 数値の把握が困難のため非開示
301-3 再生利用された製品と梱包材 数値の把握が困難のため非開示
GRI 302:エネルギー 302-1 組織内のエネルギー消費量 11
29-31
302-2 組織外のエネルギー消費量 CDPへの報告にあたり、スコープ3への把握に努めています。
(CDPにおける当社評価:B)
302-3 エネルギー原単位 29-30
302-4 エネルギー消費量の削減 29-30
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303:水 303-1 水源別の取水量 11
32
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
  1. (1)大規模開発にあたり必要に応じ環境アセスメントを実施し、環境への負荷を最小限にするよう努めています。
  2. (2)戸建住宅事業においては、施工時に排出される汚水の浄化のため、建設現場に協力会社と共同開発したエコシンクという水の浄化システムを、首都圏エリアにおいて運用しています。
  3. (3)皇居外苑濠水の浄化のため「大手門タワー・JXビル」において水質浄化システムを稼働させています。
303-3 リサイクル・リユースした水 32
GRI 304:生物多様性 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
  1. (1)緑地の害虫駆除にIPM(総合的有害生物管理)を導入し、薬剤散布の低減と影響の抑制に努めています。
  2. (2)生物多様性マニュアルを作成し、対処の必要な外来種の駆除と固有種の保全に努めています。
  3. (3)広域丸の内エリアにおいて定期的に生き物モニタリングを実施し、その結果を「丸の内生きものハンドブック」に掲載しています。
  4. (4)三菱地所レジデンスでは生物多様性に配慮した住宅開発に努め、生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)」を実施しています。
304-3 生息地の保護・復元 31
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 大手町パークビルに隣接するホトリア広場では、環境省と連携し、皇居濠から採取された泥から復元された希少な水草の保全に取り組んでいます。
GRI 305:大気への排出 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 11
29-31
29-31
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 11
29-31
29-31
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) CDPへの報告にあたり、スコープ3への把握に努めています。
(CDPにおける当社評価:B)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 29-30
29-30
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 2017年度のフロン排出によるCO2の漏えい量は590.8t-CO2でした。
当社では現在、気候変動関連のシナリオ分析として特にCO2排出量について重要と考えており、 中長期のシナリオとしてSBT策定の検討の中で以下のような要素を組み込んでシナリオ分析を検討しています。
・考慮したタイムスパン:パリ協定や2度目標と当社ももちろん関連があるため、 世界的に要求度の高い2030年目標及び2050年目標を検討しています。
・考慮した地域:当社の事業は主に日本国内の不動産業のため、日本国を対象地域として検討しています。
・使用した分析方法:SBTにおいて不動産業は目標設定手法が未設定でありますが、SBTの総量削減目標の設定手法に従って、 シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の実施中ではありますが、分析結果は環境負荷軽減に向けたサステナビリティ方針の策定や、積極的な環境負荷削減活動の実施という形で、当社のビジネス目的や戦略にも影響を与えています。当社の長期的な目標として、シナリオ分析の結果である電力形態の変化予測分析から当社として長期的に設定するべき目標(SBT)の意欲的な範囲を検討し、将来的な事業計画(設備導入など)へ落とし込んでいます。特に、電力事業者の選択の自由化や再生可能エネルギー発電設備の導入といった、電力由来CO2排出量の削減に向けて検討を行っています。
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 2017年度のフロン排出によるCO2の漏えい量は590.8t-CO2でした。
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 建物の運営管理において該当する物質については、大気汚染防止法を遵守しており、届出書を提出しています。
GRI 306:排水および廃棄物 306-1 排水の水質および排出先 下水の排出においては、下水道を利用しており通常の下水処理を行ったうえで排出しています。
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 30
306-3 重大な漏出 2017年度は環境に関する重大な漏出はありませんでした。
306-4 有害廃棄物の輸送 該当する主な廃棄物はアスベスト、PCBであり環境法令にのっとり適切に管理・処分しています。
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 戸建住宅等事業地が多岐にわたり、個別の把握は困難ですが、大規模開発においては環境アセスメントを実施し環境への負荷低減に努めています。
GRI 307:環境コンプライアンス 307-1 環境法規制の違反 2017年度は環境法令に関する重大な違反による罰金及び制裁措置はありませんでした。
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 三菱地所グループ「グリーン調達ガイドライン」「紙・印刷物調達ガイドライン」に照らし、調達先の選定に努めています。
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 事業グループごとに取引先評価制度を導入し、取引先へのフィードバックをするなどコミュニケーションを行っています。評価の内容については取引先との守秘義務へのリスクがあると考え非開示としています。
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社会

GRIスタンダード 開示事項 冊子記載ページ 掲載ページ
GRI 401:雇用 401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 正社員には支給されるが、非正規社員には支給されないものは、「生命保険」「身障害及び病気補償」「定年退職金」「持ち株制度」「住宅補助」。
(三菱地所単体。グループについては個別の運営に任せています)
401-3 育児休暇 38
GRI 402:労使関係 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 明文化はしておらず、内容によって異なるが、最低通知期間は2週間、就業規則の変更を伴うような大きなものについては1か月以上の期間をとって対応しています。
(三菱地所単体)
GRI 403:労働安全衛生 403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 労働組合も参加する労働安全衛生委員会を設置しており、正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者の労働者全体に対する割合は、0.49%(3人/609人)です。
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 アスベストや原発などの特定の疾病の発症率やリスクが高い業務に従事している労働者はいません。
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 39
GRI 404:研修と教育 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 35
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別 406-1 差別事例と実施した救済措置 従業員向けの教育で人権意識を啓発し、差別を未然に防ぐようにしていますが、具体的な内容については個人のプライバシー保護などのため、開示は差し控えます(機密保持上の制約)。
GRI 407:結社の自由と団体交渉 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 2018年4月三菱地所グループ人権方針を制定。同方針では、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重することを明記。
今後人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン上における人権リスクの確認、是正に向けた取組みを行います。
GRI 408:児童労働 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 三菱地所グループは2016年にCSR調達ガイドラインを定め、当社グループが行う調達において配慮するとともに、本ガイドラインの遵守について取引先へも協力の依頼を行っています。
2018年4月三菱地所グループ人権方針を制定。同方針では、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重することを明記。
今後人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン上における人権リスクの確認、是正に向けた取組みを行います。
GRI 409:強制労働 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 三菱地所グループは2016年にCSR調達ガイドラインを定め、当社グループが行う調達において配慮するとともに、本ガイドラインの遵守について取引先へも協力の依頼を行っています。
2018年4月三菱地所グループ人権方針を制定。同方針では、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重することを明記。
今後人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン上における人権リスクの確認、是正に向けた取組みを行います。
GRI 410:保安慣行 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 情報入手困難。当社グループでは、CSR調達ガイドラインを制定し、保安業務の委託先に対し、本ガイドラインの遵守を求めていますが、研修の実施については委託先の判断としており、現時点で開示情報はありません。
GRI 411:先住民族の権利 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 2017年度は該当する事例はありません。
GRI 412:人権アセスメント 412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 2018年4月に三菱地所グループ人権方針を制定。今後、人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン上における人権リスクの確認、是正に向けた取組みを行います。
また、本年9月には「建設・不動産『人権デューデリジェンス勉強会』」を立ち上げ、人権デューデリジェンスプロセスについての調査・研究を行っています。
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 35
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 2018年4月に三菱地所グループ人権方針を制定。今後、人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン上における人権リスクの確認、是正に向けた取組みを行います。
また、本年9月には「建設・不動産『人権デューデリジェンス勉強会』」を立ち上げ、人権デューデリジェンスプロセスについての調査・研究を行っています。
GRI 413:地域コミュニティ 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 18-23
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 マテリアリティに「地域コミュニティとの共生」を掲げ安心安全なまちづくりに努めていますが、マイナスインパクト評価の手法が確立していないため現時点で開示情報はありません。
 GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 情報入手困難:当社グループでは、CSR調達ガイドラインを制定し、調達先に対し、本ガイドラインの遵守を求めていますが、取引先の選定にあたっては総合的な評価をおこっており、現時点で開示情報はありません。
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 2017年度91社のサプライヤーに対し、取引先評価を実施しました。
特定原材料(洗剤におけるパーム油等)を使用した物品を含む調達先に対し、トレーサビリティの開示と改善を求めるなど必要に応じたコミュニケーションを実施しています。
コミュニケーションの内容や評価の結果については守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示としています。
GRI 415:公共政策 415-1 政治献金 当該情報の開示は守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示
GRI 416:顧客の安全衛生 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 19
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 2017年度は安全衛生に係る重大な違反事案はありませんでした。
GRI 417:マーケティングとラベリング 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 2017年度は製品およびサービスの情報とラベリングに関する重大な違反事案はありませんでした。
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 2017年度はマーケティング・コミュニケーションに関する重大な違反事案はありませんでした。
GRI 418:顧客プライバシー 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 2017年度は顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失による不服申立等の重大な違反事案はありませんでした。
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 419-1 社会経済分野の法規制違反 2017年度は重大な罰金等の制裁措置を受けるような重大な違反事案はありませんでした。
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