GRIガイドライン/ISO26000対照表

当社のCSR報告は、GRI の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)の「中核」に準拠しています。
本対照表は、同ガイドラインにおいて、「CSR報告書2017」の内容として示されている各項目につき、当社ホームページまたは同報告書での記載箇所、ページを表したものです。

一般標準開示項目

1.戦略および分析

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 4-6、
7
4.7
6.2
7.4.2
国際行動規範の尊重
組織統治
社会的責任に関する組織の方向性の決定
G4-2 主要な影響、リスクと機会 4-6、7、8-9

◆アニュアルレポート>主要なリスクへの取り組み (PDF 4,780KB)

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2.組織のプロフィール

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-3 組織の名称 表4 6.3.10
6.4.1-6.4.2
6.4.3
6.4.4
6.8.5
労働における基本的原則及び権利
労働慣行
雇用及び雇用関係
労働条件及び社会的保護
雇用創出及び技能開発
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス 9
G4-5 組織の本社の所在地 表4
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 22-23
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 -
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) -
G4-9
  • 組織の規模
39

財務非財務情報

G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
-
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 -
G4-12 組織のサプライチェーン 8
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実 - 該当する事項はありません。
外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 7、24、25、37

◆アニュアルレポート>リスクマネジメント (PDF 4,780KB)

7.8 社会的責任に関する自主的なイニシアチブ
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの 4、7、11
G4-16

(企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにある会員資格

  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
-
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3.特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
- 5.2
7.3.2
7.3.3
7.3.4
社会的責任の認識
組織にとっての中核主題及び課題の関連性及び重要性の判断
組織の影響力の範囲
課題に取り組むための優先順位の決定
G4-18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
10
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面 10-11
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー 10-11
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー 10-11
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由 - 該当する事項はありません。
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 28
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4.ステークホルダー・エンゲージメント

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 12 5.3 ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 12
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など) 10-11、12-13、14-17
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む) 10-11、12-13、14-19
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5.報告書のプロフィール

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) 3 7.5.3
7.6.2
社会的責任に関するコミュニケーションの種類
社会的責任に関する報告及び主張の信頼性向上
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) 3
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など) 3
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 3
GRI内容索引
G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI 内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
3

中核準拠

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6.ガバナンス

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
ガバナンスの構造と構成
G4-34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む) 36 6.2
7.4.3
7.7.5
組織統治
組織の統治、システム及び手順への社会的責任の組込み
パフォーマンスの改善
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス 11
G4-36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か 11
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス 38
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 36

◆アニュアルレポート>コーポレートガバナンス体制の概要 (PDF 4,780KB)

G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か -

◆アニュアルレポート>コーポレートガバナンス体制の概要 (PDF 4,780KB)

G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス 36
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス -

◆コーポレート・ガバナンスに関する報告書>機関構成・組織運営等に係る事項 (PDF 2,215KB)

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 7、11
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 11
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
G4-45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
34

◆コーポレート・ガバナンスに関する報告書>内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (PDF 2,215KB)

G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 34
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職 -
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス 38
報酬とインセンティブ
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針 36
G4-52 報酬の決定プロセス 36
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7.倫理と誠実性

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) 2、8、24、25 4.4
6.6.3
倫理的な行動
汚職防止
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) 35
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) 35
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特定標準開示項目

8.マネジメント手法の開示項目に関する手引き

項目 指標 冊子記載ページ ホームページ掲載箇所 ISO26000 中核主題および課題
G4-DMA 側面がマテリアルである理由
当社がマテリアルなものと判断したテーマについては、
「中期経営計画」「CSR重要テーマの選定」「三菱地所グループのCSR経営」「三菱地所グループ長期環境ビジョン」「三菱地所グループ環境基本方針」「社会貢献活動基本方針」で報告しています。
7-11、24、25 6
7.3.1
7.4.3
7.7.3
7.7.5
社会的責任の中核主題に関する手引き
デューディリジェンス
組織の統治、システム及び手順への社会的責任の組込み
社会的責任に関する組織の進捗及びパフォーマンスの確認
パフォーマンスの改善
カテゴリー:経済
側面:経済パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 - 6.8.1-6.8.2
6.8.3
6.8.7
6.8.9
6.5、5
6、9、7
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
富及び所得の創出
コミュニティへの参画
富及び所得の創出
社会的投資
気候変動の緩和及び気候変動への適応
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 -

◆アニュアルレポート>リスクマネジメント (PDF 4,780KB)

G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 -
側面:地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) - 6.3.7
6.3.10
6.4.3
6.4.4
6.8.1-6.8.2
差別及び社会的弱者
労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係
労働条件及び社会的保護
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
側面:間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 14-17、20-23、27-28 6.3.9
6.8.1-6.8.2
6.8.7
6.8.9
経済的、社会的及び文化的権利
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
富及び所得の創出
社会的投資
側面:調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 - -
カテゴリー:環境
側面:原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 - 自社で原材料調達を行っている三菱地所ホームにおける2016年度の主要構造材の使用量は12,285m³でした。 6.5.4 持続可能な資源の利用
側面:エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 28 6.5.4
6.5.5
持続可能な資源の利用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 - 工事委託先は報告対象外です
G4-EN5 エネルギー原単位 28
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 28
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 25-29
側面:水
G4-EN8 水源別の総取水量 28 6.5.4 持続可能な資源の利用
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 -
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 -
側面:生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト - 6.5.4 持続可能な資源の利用
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 -
G4-EN13 保護または復元されている生息地 29
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数 - 該当する事項はありません。
側面:大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 28 6.5.5
6.5.3
気候変動の緩和及び気候変動への適応
汚染の予防
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 28
CRE4 新たな開発および建設行為における温室効果ガス(GHG)排出強度 - 該当する事項はありません。
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 28
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 - 「フロン排出抑制法」に基づく、三菱地所の2016年度の第一種特定製品の2016年度「フロン類算定漏えい量」は1,845t-CO2でした。
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 - 三菱地所グループでは、大気汚染防止法等に則り、適正に管理に努めております。いずれも基準値を超える排出はありません。
側面:排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 28 6.5.3
6.5.4
汚染の予防
持続可能な資源の利用
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 28
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 - 該当する事項はありません。
G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 - 該当する事項はありません。
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 -
側面:製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 27 6.5.3
6.5.4
6.5.5
6.7.5
汚染の予防
持続可能な資源の利用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
持続可能な消費
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) - 該当する事項はありません。
側面:コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 - 該当する事項はありません。    
側面:環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) - 6.5.1-6.5.2 環境
CRE5 土地利用にあたって、運用可能な法的指示により浄化された、または浄化される必要がある土地 - 該当する事項はありません。    
側面:サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 37 6.3.5
6.6.6
7.3.1
加担の回避
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
デューディリジェンス
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 37
カテゴリー:社会
サブカテゴリー:労働慣行とディーセント・ワーク
側面:雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) - 6.4.3
“6.4.4
6.8.7”
6.4.4
雇用及び雇用関係
“労働条件及び社会的保護
富及び所得の創出”
労働条件及び社会的保護
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) -
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 33
側面:労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 - 該当する事項はありません。 6.4.6
6.8.8
労働における安全衛生
健康
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) - 三菱地所グループ従業員の職場では職業病や傷害にさらされる危険性が少なく、労災件数が些少であることから、開示していません。
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 - 該当する事項はありません。
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 33
側面:研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 30 6.4.7
6.8.5
職場における人材育成及び訓練
雇用創出及び技能開発
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 -
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) -
側面:多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) -

◆アニュアルレポート>コーポレートガバナンス (PDF 4,780KB)

6.2.3
6.3.7
6.3.10
6.4.3
意思決定のプロセス及び構造
差別及び社会的弱者
労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係
側面:男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) - 6.3.7
6.3.10
6.4.3
6.4.4
差別及び社会的弱者
労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係
労働条件及び社会的保護
側面:サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 37 6.3.5
6.4.3
6.6.6
7.3.1
加担の回避
雇用及び雇用関係
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
デューディリジェンス
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 37
サブカテゴリー:人権
側面:投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 - 6.3.3
6.3.5
6.6.6
デューディリジェンス
加担の回避
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 32
側面:非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 - 6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
苦情解決
差別及び社会的弱者
労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係
側面:児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 - 該当する事項はありません。
(開発や建設を伴う事業は主に日本国内で行っており、児童労働、強制労働に関する著しいリスクがあると特定される事項はありません)
   
側面:強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 - 該当する事項はありません。
(開発や建設を伴う事業は主に日本国内で行っており、児童労働、強制労働に関する著しいリスクがあると特定される事項はありません)
   
側面:サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 - 6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.6.6
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 -
側面:人権に関する苦情処理制度
サブカテゴリー:社会
側面:地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 14-17 6.3.9
6.5.1-6.5.2
6.5.3
6.8
経済的、社会的及び文化的権利
環境
汚染の予防
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
CRE7 開発・取り壊し等により自発的に移住した、もしくは移住を余儀なくされた人の数 - ビルの建替え、開発等に伴い移転をお願いする場合には、双方で協議の上対応を行っています。
側面:腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 35 6.6.1-6.6.2
6.6.3
6.6.6
公正な事業慣行
汚職防止
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 35
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 - 該当する事項はありません。
側面:公共政策
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) - 6.6.1-6.6.2
6.6.4
公正な事業慣行
責任ある政治的関与
側面:反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 - 該当する事項はありません。    
側面:コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 -    
側面:サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -    
サブカテゴリー:製品責任
側面:顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 - 6.7.1-6.7.2
6.7.4
6.7.5
6.8.8
消費者課題
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費
健康
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) - 該当する事項はありません。
側面:製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 -    
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) - 総件数:0件 4.6
6.7.1-6.7.2
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.9
法の支配の尊重
消費者課題
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費
教育及び意識向上
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 - 6.7.1-6.7.2
6.7.6
消費者課題
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
CRE8 取得したサステナブル認証の種類と数(建設、マネジメント、保有、再開発など) 22-23、25 6.7.1-6.7.2
6.7.7
消費者課題
消費者データ保護及びプライバシー
側面:マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 - 該当する事項はありません。 4.6
6.7.1-6.7.2
6.7.3
法の支配の尊重
消費者課題
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -
側面:顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 - 該当する事項はありません。    
側面:コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 - 該当する事項はありません。    

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